新型コロナウイルスによる申告・納期限延長について(法人市民税)
法人市民税の期限内申告が困難な方
令和5年5月8日(月曜日)に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に移行されました。移行に伴い、今後法人市民税において期限延長される場合、以下の手続きが必要となります。
令和5年9月1日(金曜日)以降の申請方法
法人市民税の申告をされる際、次の書類もあわせてご提出ください。法人市民税の申告納期限は、法人税の取扱いに準じます。
- 所管の税務署に提出した「災害による申告・納付等の期限延長申請書」
(受付印または電子受付印が押印されたものの写し)
その他
法人税の申告・納付期限延長については、国税庁ホームページをご覧ください。
よりよいウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。
このページに関するお問い合わせ
秋田市企画財政部 市民税課 庶務・税制担当
〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 本庁舎2階
電話:018-888-5475 ファクス:018-888-5474
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。