まちづくり戦略室:秋田市外旭川地区まちづくり事業アドバイザリー業務に係る公募型プロポーザル(本プロポーザルは終了しました。)
(令和4年8月26日更新) 審査結果を掲載しました。
(令和4年8月10日更新) 企画提案書等の提出を締切りました。
(令和4年8月4日更新) 企画提案書等の提出に係る質問回答書を掲載しました。
(令和4年8月3日更新) 企画提案書等の提出に係る質問書の受付を終了しました。
(令和4年7月25日更新) 参加表明書等の提出を締切りました。
(令和4年7月21日更新) 参加表明書等の提出に係る質問回答書を掲載しました。
(令和4年7月19日更新) 参加表明書等の提出に係る質問書の受付を終了しました。
秋田市外旭川地区まちづくり事業アドバイザリー業務を委託するに当たり、広く企画提案を募集し、優れた能力と経験を有し、最も的確と判断される受託者を選定するため、公募型プロポーザルを実施します。
審査結果
令和4年8月22日(月曜日)の審査委員会において審査した結果、以下のとおり決定しました。
最優秀提案者 株式会社日本経済研究所
業務概要
委託業務の名称
秋田市外旭川地区まちづくり事業アドバイザリー業務委託
契約履行期間
契約締結の日から令和5年3月24日(金曜日)まで
参加資格
本プロポーザルに参加できる者は、公募開始日から企画提案書等提出期限の日までの間において、次の1から7までに掲げる事項をすべて満たす単独の法人、個人事業主、団体もしくは研究機関等とします。
- 日本国内に本社、本店、本部又はこれらに類する機能を有すること。
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
- 秋田市の指名停止期間中又は入札参加資格停止期間中でないこと。
- 秋田市暴力団排除条例(平成24年秋田市条例第10号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
- 民事再生法(平成11年法律第225号)、会社更生法(平成14年法律第154号)又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく手続開始の申立てがなされていないこと。
- 国税および地方税に滞納がないこと。
- 平成24年4月1日から令和4年3月31日までの間に、国又は地方公共団体から、次のいずれかの業務を受託し、完了した実績を有する者であること。
- 事業対象となる敷地面積が150,000平方メートルを超えるPPP/PFI事業における導入可能性調査又はアドバイザリー業務
- スタジアム(収容人数1万人以上)又はアリーナ(収容人数5千人以上)のPPP/PFI事業における導入可能性調査又はアドバイザリー業務
- 民間収益施設の設置を条件付けるPPP/PFI事業における導入可能性調査又はアドバイザリー業務
プロポーザル日程
- 公募開始
- 令和4年7月13日(水曜日)
- 参加表明に係る質問書の提出期限
- 令和4年7月19日(火曜日)午後5時まで
- 参加表明に係る質問回答書の公開
- 令和4年7月21日(木曜日)(予定)
- 参加表明書等の提出期限
- 令和4年7月25日(月曜日)午後5時まで
- 企画提案に係る質問書の提出期限
- 令和4年8月3日(水曜日)午後5時まで
- 企画提案に係る質問回答書の公開
- 令和4年8月5日(金曜日)(予定)
- 企画提案書等の提出期限
- 令和4年8月10日(水曜日)午後5時まで
- プレゼンテーション
- 令和4年8月22日(月曜日)(予定)
- 最終審査結果通知
- 令和4年8月下旬から9月上旬までを予定
質問回答書
(令和4年8月4日更新) 企画提案書等の提出に係る質問回答書を掲載しました。
(令和4年7月21日更新) 参加表明書等の提出に係る質問回答書を掲載しました。
添付ファイル
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このページに関するお問い合わせ
秋田市企画財政部 まちづくり戦略室
〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 本庁舎3階
電話:018-888-5492 ファクス:018-888-5488
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