工場立地法の届出

ページ番号1006879　更新日令和3年4月15日

工場立地法の定めにより、特定工場の新設または変更をしようとする場合には、届出が必要です。

特定工場の新設・変更をされる場合は、秋田市産業振興部企業立地雇用課までご相談下さい。

工場立地法とは

工場とその周辺環境との調和を図ることを目的に、一定規模以上の工場（特定工場）に対して、生産施設を敷地の一定割合（業種により30％から65％）以下に制限するとともに、敷地内に一定割合（20％）以上の緑地などを設けることを義務づけているほか、必要となる届出や調査、勧告などについて定めている法律です。

下記の両方に該当するもの
- 工場の敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積3,000平方メートル以上
- 製造業、電気・ガス・熱供給業（水力・地熱・太陽光発電所は除く）
特定工場には、次の二つの種類があります

特定工場の種類
特定工場の種類	内容
工場立地法施行後（昭和49年6月29日以後）に新設される工場	生産施設面積を一定割合以下に抑え、一定割合以上の緑地を整備することが義務づけられています。
工場立地法施行前（昭和49年6月28日以前）から設置されている工場	生産施設の更新等の機会に合わせて、緑地を整備することが義務づけられています。

特定工場敷地内に整備が必要な緑地等の面積割合
区分	緑地の面積	緑地を含む環境施設の面積
特定工場の敷地面積に対する割合：都市計画法第8条第1項第1号の工業地域および工業専用地域、ならびに豊岩工業団地の区域に立地する特定工場（地域準則を適用）	5％以上	10％以上
特定工場の敷地面積に対する割合：上の区域以外に立地する特定工場（国の準則を適用）	20％以上	25％以上

秋田市工場立地法第4条の2第2項の規定に基づく準則を定める条例（平成24年6月29日公布）に基づき、工業地域、工業専用地域および豊岩工業団地に立地する特定工場であって公布の日以降に届出される新設、変更の場合は、上記表の右欄の割合が適用されます。

上記のほか、地域未来投資促進法に基づいて国の同意を得た重点促進区域（秋田湾産業新拠点（A－BIZ）、飯島地区、茨島地区）にあっては、別途、地域未来投資促進法に基づく準則を条例で定めています。（緑地、環境施設の面積割合がそれぞれ3％以上。）詳しくはお問い合わせください。

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秋田市産業振興部　企業立地雇用課
〒010-8560　秋田市山王一丁目1番1号　本庁舎3階
電話：018-888-5731　ファクス：018-888-5732