社会福祉法人の合併・解散

社会福祉法人の合併や解散を検討している場合は、事前に所轄庁へご相談ください。

また、合併の手続き等については、厚生労働省で「合併・事業譲渡等マニュアル」を発出しているので、本マニュアルを必ず参照し、実務的な対応を行う際の手引としてご活用ください。

• 合併・事業譲渡等マニュアル（厚生労働省発出） （PDF 2.2MB）

社会福祉法人の合併（吸収・新設）

合併の種類

吸収合併

合併により1つの社会福祉法人のみ存続し、他の社会福祉法人を吸収（解散）します。

合併後に存続する社会福祉法人が、吸収（解散）した社会福祉法人の一切の権利義務を継承します。

新設合併

合併により既設の社会福祉法人のすべてが解散し、新たに社会福祉法人を設立します。

新たに設立した社会福祉法人が、解散した社会福祉法人の一切の権利義務を継承します。

合併における主な手続き事項

法人間調整（合意形成・契約）

• 合意形成
• 役員等の検討
• 合併契約書の作成

法令手続き（行政等との調整）

• 事前開示（合併契約に関する書面等の備置きおよび閲覧等）
• 評議員会の承認
• 所轄庁の認可
• 債権者保護手続き
• 合併の登記手続き
• 事後開示（合併に関する書類等の備置きおよび閲覧等）
• 会計・税務処理

関係者調整等（職員・利用者等との調整）

• 職員の処遇の検討および説明
• 利用者や利用者家族、地域への説明

合併後に必要となる手続き等

• 規程・システムなどの整備

 

社会福祉法人の解散

社会福祉法人は、次のいずれかの事由によって解散します（社会福祉法第46条）。

1. 評議員会の決議
2. 定款に定めた解散事由の発生
3. 目的たる事業の成功の不能
4. 合併（合併により当該社会福祉法人が消滅する場合に限る）
5. 破産手続開始の決定
6. 所轄庁の解散命令

ただし、事由1又は事由3による場合は、所轄庁の認可又は認定がなければ、その効力を生じません。

また、事由2又は事由5により解散した場合は、清算人が所轄庁へ届出することが必要です。

申請等様式

• 社会福祉法人合併認可申請書（吸収合併用） （Word 16.9KB）
• 社会福祉法人合併認可申請書（新設合併用） （Word 17.3KB）
• 社会福祉法人解散認可（認定）申請書 （Word 15.1KB）