生活保護制度

生活保護制度

高齢や病気などで仕事ができなくなったり、働き手を失ったりして生活に困っている方に、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立した生活を送ることができるよう支援することを目的としています。

生活保護を受けるための要件

生活保護は世帯単位で行うことを原則としており、家族のすべての人が生活をささえるためにあらゆる努力をしてもなお生活できないときに、最低限度の生活に不足する部分を扶助していくものです。

• 働ける人は能力に応じて働いてください。
• 不動産や自動車などの動産、預貯金、生命保険の解約返戻金などの活用を図ってください。
• 親や子ども、兄弟姉妹から援助を受けるよう努めてください。
• 年金や雇用保険、児童手当など、他の法律によって給付を受けることができるものはすべて受けてください。

生活保護のしくみ

生活保護制度は、国が定めた保護の基準（最低生活費）と世帯の収入を比べて、収入が最低生活費を下回る場合に、その不足分が保護費として支給されます。

収入には、稼働収入や援助、年金、児童手当、資産の売却で得られたものなども含まれます。

生活保護を受けられる場合

収入が国で定めた基準額を下回るため、不足分のみ保護が受けられます。

生活保護を受けられない場合

収入が国で定めた基準を上回るため、保護は受けられません。

生活保護の種類

保護には、次の8種類の扶助があります。

生活扶助

衣食、光熱水費その他日常生活に必要な費用

教育扶助

小・中学生の給食費や学用品の費用

住宅扶助

家賃や地代、住宅補修などの費用

医療扶助

病気やけがの治療に必要な費用

介護扶助

介護保険サービスなどの利用に必要な費用

出産扶助

出産に必要な費用

生業扶助

技能を身につけたり、仕事に就くための費用

葬祭扶助

葬儀などに必要な費用

生活保護のしおり

生活保護制度の詳細については、下部より「生活保護のしおり」をダウンロードしてご覧ください。

• 生活保護のしおり （PDF 349.4KB）