廃棄物発電会計に係る経営戦略について

ページ番号1006107　更新日令和8年3月18日

秋田市の廃棄物発電会計（注）では、将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定しています。
これは、総務省が、公営企業に対して計画的な経営への取組と効率化・経営健全化を求める中で、その策定を求めているものです。

これまでの経営戦略では、平成28年度から令和7年度までを計画期間として定めておりましたが、期間の満了に伴い令和8年度から令和16年度までを計画期間とする新たな経営戦略を策定し、公開しております。
これらは毎年度、投資・財政計画を更新していくとともに、必要に応じて戦略の見直しを行います。

このほか、総務省は、公営企業の経営健全化等への取組の一環として、経営指標の活用による比較・分析を行い、経営の現状や課題等を的確に把握するための「経営比較分析表」の公表を進めることとしていることから、本市の廃棄物発電会計に係る「経営比較分析表」を公表しています。

注：総合環境センターの溶融施設でごみを溶融する際に発生する余熱を利用して廃棄物発電を行っており、その余剰電力を売却する事業の経理のために設けている特別会計のこと。

廃棄物発電会計に係る経営戦略（令和8年度から令和16年度まで）

ごみ溶融時の余熱を利用して行っている廃棄物発電の余剰電力を売却し収益を上げている事業である。機能を停止することの無いよう施設の適切な運転整備を行うとともに効率化を目指し、安定的な発電量の確保による健全な経営継続に取り組む。

令和8年度から令和16年度まで（9年間）

注：令和17年度に新ごみ処理施設の稼働およびごみ処理広域化が検討されているため、9年間としている。

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