平成28年度決算（家庭ごみ処理手数料相当額の使途について）

4億5640万3千円

一般廃棄物処理施設整備基金積立金

（将来の施設整備や改修に備えた積立金）

ごみ集積所の美化

・各町内会等で設置や管理をしているごみ集積所について、町内会等の負担軽減のため、設置・修繕にかかる費用を補助した。平成28年度補助件数187件。

生ごみ処理の普及促進

・生ごみ堆肥化容器購入費の補助（平成28年度補助実績104件）や、生ごみ堆肥づくり講座を実施したほか、栄養を損なわず旬な食材を使い切る方法などを紹介する「食べきりアイデアカフェ」を開催した。

集団回収の普及促進

・ごみの減量や資源のリサイクルを図るとともに、市民がともに資源の回収に取り組むことを推進するため実施している。資源集団回収を行う町内会などへ奨励金を交付。

資源化物の祝日収集

・家庭ごみ有料化以前も、収集日がハッピーマンデーに該当する月曜日に当たる場合に限り、祝日収集を行っていたが、資源化物の回収をより推進するため、平成24年7月以降、ハッピーマンデー以外の祝日（年末年始を除く）に収集日が当たる場合についても収集を行っている。

古紙回収の促進・支援

・家庭から排出される古紙類について、ごみ減量と資源の再利用を目的に回収業者、受入れ業者と市が締結した協定に基づき、ステーション回収を実施した。

ごみ減量の情報発信

・市民参加型の3R体験イベント「ごみ減量アクション」を年4回開催したほか、「ごみ減量説明会・キャンペーン」などでの啓発活動を実施したほか、市内全戸に「ごみの分け方・出し方手引き改訂版」を配布した。

不適正排出対策

・家庭ごみ有料化に合わせ、不適正に排出されるごみを抑止するため、集積所の巡回パトロールおよび啓発活動を実施した。

不法投棄対策

・職員、不法投棄監視員および委託によるパトロールならびに監視カメラの活用などにより、不法投棄の未然防止に努めた。また、不法投棄箇所の早期の原状回復が図られるよう指導を行った。

1558万円

使用済み小型家電の回収リサイクル

・「小型家電回収ボックス」を市役所庁舎や市民サービスセンター、市内スーパーに設置し（平成29年6月現在44カ所）、使用済み小型電子機器等を分別回収し、国の認定を受けた再資源化事業者に引き渡すことで、使用済み小型電子機器等に含まれるレアメタルをはじめとした有用金属の再資源化を図った。

家庭ごみ処理手数料収納管理関連経費

・家庭ごみ有料化による手数料を管理するためのシステムを継続利用し、市民が小売店から購入する際に支払う手数料を収納した。
　また、小売登録事業者へ手数料徴収事務委託料を支払った。（平成28年度実績13,155,210枚）

再生可能エネルギー導入支援事業

・温室効果ガス排出抑制とエネルギーの地産地消による地域経済の活性化を目指し、住宅用太陽光発電システムや木質ペレットストーブ等の導入費用を一部補助した。住宅用太陽光発電は146件、ペレットストーブは22台の補助交付を行った。

次世代エネルギーパーク運営経費

・風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー施設を広くPRすることで、地球温暖化やエネルギー問題について考えるきっかけを作り、再生可能エネルギーの普及を促進するため、平成26年に「次世代エネルギーパーク」の認定を受け、施設見学会などの情報発信を引き続き実施した。平成28年度の見学者数は64団体、1,282名。

情報統合管理基盤運用経費

・省エネルギー対策を推進するシステムである「情報統合管理基盤」を用いて、電気やガスなどのエネルギー使用状況の把握・分析を行うとともに、専門技術者による省エネ支援を実施し、効率的な施設の運用を図った。市有施設の温室効果ガス排出量は、システム導入時の平成24年度と比較し、6.1％削減している。

地域ESCO事業

・「ESCO事業」の実施により、平成24年度に照明や空調の改修を行った秋田テルサ、サンライフ秋田、保健センターおよび山王中学校の4施設で、省エネルギー化と効率的な光熱費削減を引き続き実施した。4施設合計で約247トンのCO2を削減し、2,013千円のコストを削減した。

未来の暮らし創造事業

・地球温暖化に伴う世界規模での気候変動や資源の枯渇、燃料費の高騰、人口減少などによる将来の環境制約下においても持続可能な「心豊かな暮らし」を実現するため、講演会や勉強会を実施し、未来の秋田らしい暮らし方を考えた取組や事業立案ができる人材を育成した。

地球温暖化対策推進経費

・市内の家庭で省エネやごみ減量等を実践し、状況を市へ報告してもらう「e-市民認定システム」（平成28年度末時点71名）、やエコドライブ実技講習会等を実施し温室効果ガスの削減に取り組んだ。

まちあかり・ふれあい推進事業

・夜間における通行の安全と防犯を目的に防犯灯を設置した。設置に当たっては、消費電力が少なく環境にやさしいLED防犯灯を設置した（200基）。

大森山公園整備事業

・CO2削減と省エネルギー対策につなげるため、動物園第3駐車場の照明灯3基をLED化した。

森林環境保全整備事業

・森林の生産性とCO2の吸収効果などを高めるため、民有林の間伐が必要な森林の間伐費用を補助した。金足、山内、太平、雄和の4地区で実施。合計間伐実施面積は118.14ha。

森林整備地域活動支援事業

・森林の有する多面的機能が十分に発揮されるよう、森林経営計画の作成および森林施業に必要な地域活動に対して支援した。
　平成28年度は、上新城、太平、河辺、雄和の4地区で森林経営計画の作成を促進したほか、太平、雄和の2地区で森林境界の確認を支援した。

造林事業

・造林木の良質化と森林の公益的機能の高度発揮を図るため、市有林の除間伐や枝打ち等を実施した。金足、柳田、太平、添川、濁川、仁別、潟上の7地区で実施している。間伐54.22ha、除伐11.23ha、枝打ち11.23ha。

吸収源対策公園緑地事業

・緑の基本計画に基づき、地球温暖化対策の一層の促進を図るため、温室効果ガス吸収源対策に資する公園緑地の再整備を行った。
　熊野神社街区公園および愛宕下街区公園の再整備を実施した。

道路附属施設改修事業

・CO2削減と省エネルギー対策につなげるため、平成26年度に実施した道路照明灯など道路附属施設の点検結果に基づき、河辺三内字野崎地内ほかにおいて、道路照明灯344基をLED化した。

市営住宅共用部照明LED化事業

・平成27年度および平成28年度の2カ年で、市営住宅15団地(集合住宅型）内の共用部分である、廊下や階段にLED照明を新たに設置し、省電力化を進める。市営住宅10団地、773基LED化した。

微小粒子状物質(PM2.5）成分分析業務委託

・大気汚染防止法に基づいて地方自治体が年4回、全国で時期を統一してPM2.5の成分の調査を行い、データを蓄積することで、地域特性や季節変動を明らかにするもの。

水銀含有ごみ分別処理経費

・「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」に定める水銀等による環境の汚染防止対策を講ずるため、平成28年12月1日から、家庭から排出される蛍光管等の水銀含有ごみの分別、収集運搬、処分を開始した。

古紙回収の促進・支援

・家庭から排出される古紙類について、ごみ減量と資源の再利用を目的に回収業者、受入れ業者と市が締結した協定に基づき、ステーション回収を実施した。