法人市民税の減免

減免の対象

減免対象法人（減免割合：均等割全額）

• 認可地縁団体（町内会など）
• 特定非営利活動法人
• 公益社団法人または公益財団法人

【注意】

• 上記法人であっても、収益事業を行う法人は減免対象外です。
• 一般社団法人または一般財団法人は減免対象外です。
• 減免承認後に収益事業を行っていたことが判明した場合、減免取消となり、税額を納めていただくこととなります。

必要書類

1. 法人市民税均等割申告書（第22号の3様式）
2. 法人市民税減免申請書
3. 収支決算書
4. 定款・規約など

• 法人市民税均等割申告書 （PDF 54.8KB）
• 法人市民税均等割申告書 （Excel 38.2KB）
• 法人市民税減免申請書 （PDF 55.9KB）
• 法人市民税減免申請書 （Excel 13.3KB）

前年度に減免を受けている場合（公益社団法人・公益財団法人を除く）

前年度に減免を受けている認可地縁団体または特定非営利活動法人が、今年度以降も減免申請をされる場合、申請手続は不要です。
この場合でも、減免の承認通知は送付いたします。

【注意】

• 前年度に引き続き、収益事業を行っていない法人が対象です。
• 現況確認のため、問い合わせや資料提出を求めることがあります。

申請期限

均等割申告の納期限前7日まで
（納期限は毎年4月30日（土日祝日等に当たる場合は翌平日）です。）

期限までに減免申請書の提出がなかった場合、理由の如何を問わず減免は認められません。
必ず期限内に手続を行ってください。