大法人の電子申告義務化について

大法人はeLTAXによる電子申告が義務化されます

平成30年度税制改正により、一定の法人が提出する法人市民税の申告書（添付書類を含む。）については、eLTAXにより提出しなければならないこととされました。

対象となる法人

次の内国法人が対象となります。

1. 事業年度開始の日において資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人
2. 相互会社、投資法人および特定目的会社

対象となる手続と書類

• 確定申告書
• 中間申告書、予定申告書
• 修正申告書
  
  以上の申告書と申告書に添付すべきものとされている書類のすべて

適用日

令和2年4月1日以後に開始する事業年度から適用

対象法人が電子申告せず、書面で申告した場合

電子申告義務化対象となる法人が、法定申告期限までにeLTAXにより電子申告せず、書面によりした場合、不申告として取り扱われます。

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eLTAXを運営している地方税共同機構のホームページをご覧いただき、お問い合わせください。

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関連リンク

• 大法人の電子申告の義務化の概要について（e-Tax）（外部リンク）