内部統制に関する基本方針

秋田市における内部統制

　秋田市では、平成23年度から独自の取組として内部統制を推進してきております。

　このたび、この取組を地方自治法（昭和22年法律第67号）に基づく内部統制に改め、一層効果的に推進するため、同法第150条第2項の規定に基づき「秋田市内部統制に関する方針」を策定しました。

• 秋田市内部統制に関する方針 （PDF 61.7KB）

実施体制

　今後は「方針」に基づき、市長を本市における内部統制の責任者とし、副市長を委員長とする「能力開発委員会」において、全庁的な内部統制の整備や、運用に関する取組を推進します。

　各部局では、部局長をリスク管理責任者、次長を統括リスクマネージャーとして「方針」に基づき、内部統制を推進します。

　各課所室では、課所室長をリスク管理責任者、課長補佐をリスクマネージャーとして「方針」に基づき、所管する業務について、リスクの評価、対応策の検討、業務マニュアルなどの整備・更新を実施し、業務マニュアルに基づき業務を行います。

　総務部は、各部局の内部統制の取組状況など評価し、内部統制評価報告書を作成後、監査委員の審査を経て、市議会に提出します。