ふるさと納税 手続きの流れ

ページ番号1003151　 更新日 令和7年6月3日

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ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄附ができる制度です。
使い道を指定でき、寄附金のうち2,000円を超える部分については所得税および住民税の控除が受けられます。

• ふるさと納税とは（総務省ふるさと納税ポータルサイト）（外部リンク）

ふるさと納税ポータルサイトからの申込み

以下のサイトからお申込みができます。

• ふるさとチョイス（外部リンク）
• さとふる（外部リンク）
• 楽天ふるさと納税（外部リンク）
• ふるなび（外部リンク）
• Yahoo!ふるさと納税（外部リンク）
• JREMALLふるさと納税（外部リンク）
• auPAYふるさと納税（外部リンク）
• セゾンのふるさと納税（外部リンク）
• ふるラボ（外部リンク）
• ローソンふるさと納税（外部リンク）
• ANAのふるさと納税（外部リンク）
• まいふる（外部リンク）
• マイナビふるさと納税（外部リンク）
• JALふるさと納税（外部リンク）
• ふるさと納税百選（外部リンク）
• Amazonふるさと納税（外部リンク）
• KABU&ふるさと納税（外部リンク）

• ふるさと納税ポータルサイトからお申込みの場合、クレジットカードなど各種決済方法が可能です（サイトによって可能な決済方法は異なります）。
• 「ふるさとチョイス」ではチョイス公式ポイントを導入しており、あとから返礼品を選ぶこともできます（ポイントの有効期限は、最新取得日から2年間となります）。

直接納付をご希望の場合（ふるさと納税サイトを使わない）

寄附を申し込む

寄附申込書を郵送、ファクスまたはメールで下記までご提出ください。

注：返礼品カタログ、寄附申込書の送付を希望される方は、お問い合わせください。

• 寄附申込書（word） （Word 32.9KB）
• 寄附申込書（PDF） （PDF 185.8KB）

ご入金（市が入金を確認できるまで2週間程度かかります）

郵便局をご利用の場合

• 秋田市から郵便振替用紙を送付しますので、お近くの郵便局で納付してください。
• 秋田市から送付した郵便振替用紙による納付の場合は、手数料はかかりません。

秋田銀行・北都銀行・みずほ銀行本店各支店、秋田市内各金融機関をご利用の場合

• 秋田市から「納入通知書兼領収証書」（黄色の用紙）を送付しますので、「納入通知書兼領収証書」に記載の取扱金融機関から納付してください。

• 取扱金融機関から「納入通知書兼領収証書」による納付の場合は、手数料はかかりません。

その他金融機関から口座振替をご希望の場合

• 以下の口座あてにお振り込みください。インターネットネットバンキングからでも納付が可能です。

  銀行名	秋田銀行　秋田市役所支店
  口　座	普通　940003
  名　義	秋田市会計管理者

返礼品のお申込み

• 「ふるさとチョイス」に公開している返礼品の中からお選びいただけます。寄附申込時点で、ご希望の返礼品が決まっている場合には、寄附申込書内に、管理番号、返礼品名、返礼品送付先等の必要情報をご記入ください。
• 寄附申込時点で、ご希望の返礼品が決まっていない場合には、あとから返礼品と交換可能なポイント（寄附金額500円ごとに500ポイント）を発行します。ポイントの有効期間は、最新取得日から2年間となります。期限後の返礼品交換申請には応じかねますので、あらかじめご了承ください。
• 希望返礼品欄が空欄の方には、後日返礼品カタログと返礼品注文用申請書を送付しますので、ポイントの有効期限内にご申請くださるようお願いいたします。

注：カタログに掲載している返礼品は、受付を終了している場合や必要ポイント数が変更になっている場合があります。返礼品は「ふるさとチョイス」と連動しておりますので、サイトから最新情報をご確認いただくか、秋田市ふるさと納税お問い合わせセンターにお問い合わせくださるようお願いします。

寄附金受領証明書について

• 入金確認後、3週間ほどで、寄附をした方あてに発送します。
• 寄附金受領証明書は、秋田市が業務を委託している株式会社トラストバンクから発送します。
  （ワンストップ特例申請を希望されない場合は、圧着ハガキでの送付となります）
• 確定申告により所得税の寄附金控除や個人住民税の税額控除を受けるために必要ですので大切に保管してください。
• 返礼品とは別に送付します。

ワンストップ特例申請書について

申込みの際に、「ワンストップ特例申請」を希望した方には、寄附金受領証明書に同封して特例申請書を送付します。

詳しくは以下のリンクをご確認ください。

• ワンストップ特例申請のオンライン対応について

ワンストップ特例制度

ふるさと納税後に所得税・住民税の控除を受けるためには、原則、確定申告が必要ですが、次の2つの条件を満たす方は、ふるさと納税先の自治体に特例の申請をすることで、確定申告をせずに寄附金控除を受けることができます。

　ワンストップ特例制度を利用した場合は、所得税からの還付は発生せず、ふるさと納税を行った翌年6月以降の個人住民税が軽減されます。ふるさと納税先に、（1）申告特例申請書（2）個人番号確認書類（3）本人確認書類を寄附翌年の1月10日までに提出する必要があります。

• ワンストップ特例制度について

寄附金控除の手続き

• 寄附金控除の手続き（国税庁）（外部リンク）
• 確定申告書作成コーナー（国税庁）（外部リンク）