秋田市行政経営システム

秋田市行政評価におけるこれまでの取組（平成13年度～平成26年度）

事務事業評価システムの試行実施（平成13年度～）

効果的で効率的な行財政運営を行うため、平成13年度から事務事業評価システムを試行実施。事務事業評価では、個々の事務事業を評価の対象としていましたが、事務事業相互の関連まで含めた評価や施策レベルでの評価は実施しませんでした。このため、評価システムの実効性をさらに向上させることや、市民志向・成果志向型の行政経営を実現するためのさらなる工夫が必要となりました。

• 平成13年度～15年度の事務事業評価システムの試行状況（外部リンク）

業務棚卸手法による行政経営システムの実施（平成16年度）

平成16年度から、新たな取り組みとして、業務棚卸手法による行政評価を基本とした「秋田市行政経営システム」を構築し実施しました。業務棚卸手法による行政評価とは、個々の事務事業を政策・施策を達成するための手段としてとらえ、これを目的ごとに整理して体系化した「業務棚卸表」を評価の対象としたものです。
業務棚卸表では、各事業部局ごとに次年度に向けた行政活動の目的を明確化するとともに目標を設定し、目標達成のために克服するべき課題や必要な見直し、新規事業案を含む対応策などを示しています。このシステムの平成16年度の実施状況について、その内容(業務棚卸表)を市民に公開しました。

• 平成16年度の行政経営システムの実施状況（外部リンク）

部局経営戦略書による行政経営会議の実施（平成18年度～）

経営資源の最適配分をめざし、各部局が次年度に取り組む部局経営戦略と、その実現に向けて構築した主要施策について、行政経営会議において意思決定を行いました。

事業評価会の試行実施（平成18年度～20年度）

市の施策や事業を対象に、市民による評価を行うことにより、市民と行政のコミュニケーションを図るとともに、その評価結果を参考に行政運営を進めていく仕組みを構築するため、平成18年度に外部評価手法の一つである「事業仕分け」を試行実施しました。
「事業仕分け」は、有識者や市民など市役所の外部の方が市民評価者として参加し、外からの視点で市が実施している事業やサービスの要不要、実施主体の適否などを評価していく手法であり、18年度の試行では、評価者である市民がどのように考え、どのような意見を持っているのかを知るよい機会であったことから、平成19年度から、内容を一部見直し、「事業評価会」として実施しました。

• 平成18年度～20年度の事業評価会の実施状況（外部リンク）

平成22年度から26年度まで実施した事務事業評価について

ステップ1　事務事業評価

部局による自己評価

前年度に実施したすべての事務事業（義務的経費などは除く）について、各部局が事後評価を実施しました。

行財政改革実施会議事務局会議

『前年度新規事業』と『前々年度新規事業「現状通り継続以外」事業』について、部局の自己評価が妥当かどうか協議を行いました。
さらに協議が必要と判断した場合は「行財政改革実施会議」へ

行財政改革実施会議

副市長を議長とする行財政改革実施会議において、会議の委員（行政改革推進員）である各部局次長同席のもとで協議を行い、評価結果の決定および指示事項を付しました。

ステップ2　次年度事業の事前評価

前期行政経営会議

次年度に各部局で予算要求予定の成長戦略事業および重点化事業などについて、各部局が市長にプレゼンテーションします。
会議ではプレゼンテーションされた事業について検討したほか、次年度予算要求に向けた市長指示事項を受けます。
各部局は市長指示事項を受け、事業内容の精査を行い、中間行政経営会議に臨みます。

中間行政経営会議

前期行政経営会議での市長指示事項などを反映した事業内容の精査を行い、再度、市長指示を受け次年度予算要求に臨みます。

後期行政経営会議

事務事業評価結果と市長指示事項が反映された次年度予算編成の市長査定を行います。

• 平成26年度事務事業評価結果