平成30年度一般会計・特別会計決算審査意見

審査の対象

• 平成30年度秋田市一般会計歳入歳出決算
• 平成30年度秋田市土地区画整理会計歳入歳出決算
• 平成30年度秋田市市有林会計歳入歳出決算
• 平成30年度秋田市市営墓地会計歳入歳出決算
• 平成30年度秋田市中央卸売市場会計歳入歳出決算
• 平成30年度秋田市公設地方卸売市場会計歳入歳出決算
• 平成30年度秋田市大森山動物園会計歳入歳出決算
• 平成30年度秋田市廃棄物発電会計歳入歳出決算
• 平成30年度秋田市病院事業債管理会計歳入歳出決算
• 平成30年度秋田市学校給食費会計歳入歳出決算
• 平成30年度秋田市国民健康保険事業会計（事業勘定）歳入歳出決算
• 平成30年度秋田市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計歳入歳出決算
• 平成30年度秋田市介護保険事業会計（保険事業勘定）歳入歳出決算
• 平成30年度秋田市後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算
• 平成30年度各会計実質収支に関する調書
• 平成30年度財産に関する調書

審査の期間および場所

令和元年7月9日から令和元年8月28日まで
（於：監査委員室および監査委員事務局）

審査の方法

平成30年度秋田市一般会計・特別会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書および財産に関する調書は、関係法令に基づいて調製されているか、計数が関係する証書類と符合するかを確認した。また、秋田市監査基準に準拠し、関係書類の閲覧、帳簿記録について関係者から説明を求めるなどの手続によって実施し、予算の執行状況の適否について審査した。

審査の結果および意見

審査に付された各会計歳入歳出決算および決算附属書類は、いずれも関係法令に基づいて調製されており、計数は証書類と符合し正確であると認めた。また、予算の執行は、おおむね適正であることを認めた。

決算総額

本年度の一般会計の決算額は、歳入が前年度より7億4,648万円（0.6％）減の1,324億6,572万円、歳出が7億2,887万円（0.6％）減の1,302億4,811万円となっている。これに特別会計を加えた決算総額は、歳入が51億3,390万円（2.5％）減の2,043億9,657万円、歳出が44億7,815万円（2.2％）減の2,005億3,679万円となっており、いずれも前年度を下回っている。一般会計では、歳入歳出差引額（形式収支）が22億1,761万円となり、前年度の形式収支22億3,522万円を下回っている。また、翌年度への繰越財源が前年度は7億2,951万円であったが、本年度は7億8,557万円となっており、形式収支から翌年度への繰越財源を控除した実質収支は、前年度より7,367万円（4.9％）減少し14億3,204万円の黒字となっている。これに特別会計を加えた実質収支の総額では、前年度より8億8,957万円（23.5％）減少し28億9,645万円の黒字となっている。

普通会計における財政状況

地方財政統計上の統一会計区分である普通会計における決算収支の状況は、実質収支が17億1,067万円の黒字、前年度実質収支を差し引いた単年度収支は2,764万円の黒字となっている。これに財政調整基金の積立金および取崩額、市債繰上償還金を加減した実質単年度収支は、6億1,986万円の赤字となっており、赤字額は前年度に比べて5億3,678万円（46.4％）減少している。主要財政指標は、前年度と比較して、実質収支比率、財政力指数、義務的経費比率、実質公債費比率が改善した一方で、経常収支比率、経常一般財源比率、公債費負担比率は悪化している。また、財政力の強弱を示す財政力指数や、公債費による財政負担の程度を判断する実質公債費比率は改善傾向が続いているものの、類似都市の平均値に及ばず、本市の財政状況は依然として楽観できないものとなっている。

一般会計の歳入

一般会計の収入済額を前年度と比較すると、自主財源は、財政調整基金繰入金の減などにより繰入金が5億1,171万円（10.3％）、私立保育所保護者負担金の減などにより分担金及び負担金が8,230万円（6.5％）それぞれ減となったものの、中小企業貸付預託金元利収入の増などにより諸収入が13億6,442万円（18.3％）、個人所得の増加や一部企業の収益が拡大したことによる市民税の増などにより市税が1億469万円（0.2％）、一般土地売払収入の増などにより財産収入が5,620万円（16.4％）それぞれ増となったことなどにより15億821万円（2.4％）増加し633億2,359万円となっている。依存財源は、国の消費税収入額の増加により地方消費税交付金が1億4,385万円（2.3％）、減収補てん特例交付金の増により地方特例交付金が3,260万円（15.7％）それぞれ増となったものの、基準財政需要額の減少などにより地方交付税が11億269万円（5.3％）、土崎・新屋まちづくり拠点施設整備事業などに係る市債の減少により市債が7億8,550万円（6.7％）、臨時福祉給付金給付事業費補助金の減などにより国庫支出金が5億57万円（2.3％）それぞれ減となったことなどにより22億5,469万円（3.2％）減少し691億4,213万円となっている。歳入総額では、7億4,648万円（0.6％）減の1,324億6,572万円となっている。自主財源比率については、前年度の46.4％から1.4ポイント上昇し47.8％となっており、諸収入の増や依存財源の地方交付税の減が主な要因となっている。

収入未済額については、総額で前年度より16億469万円（33.8％）減の31億4,384万円となっており、これから繰越事業に係る国庫支出金や県支出金の収入未済額を除くと、2億8,256万円（11.7％）減の21億4,121万円となっている。このうち市税の収入未済額は、前年度より2億8,600万円（13.9％）減少し、17億6,941万円となっている。収入率は、前年度と比較して現年課税分が0.3ポイント上昇し99.1％、滞納繰越分が0.7ポイント低下し27.7％、全体では0.7ポイント上昇し95.9％となっている。また、繰越事業分などを除いた税外収入の収入未済額は、前年度より344万円（0.9％）増加し、3億7,181万円となっている。収入率は、前年度と比較し現年度分が同率の97.5％、過年度分が0.1ポイント上昇し9.4％、合計では0.7ポイント低下し85.8％となっている。不納欠損額は、前年度より3,349万円（20.6％）減少し、1億2,918万円となっている。

一般会計の歳出

一般会計の支出済額を前年度と比較すると、7億2,887万円（0.6％）減の1,302億4,811万円となっている。目的別にみると、増加した主なものとしては、商工費が中小企業金融対策事業費の増加などにより16億2,016万円（23.2％）増の85億8,978万円、衛生費が廃棄物発電会計繰出金の増加などにより5億7,240万円（6.8％）増の89億3,589万円、災害復旧費が事業費の増加により4億8,785万円（75.8％）増の11億3,122万円となっている。一方、減少した主なものとしては、総務費が土崎・新屋まちづくり拠点施設整備事業費の減少などにより25億4,027万円（13.5％）減の163億2,590万円、農林水産業費が河辺たまごの郷畜産クラスター事業費の減少などにより5億3,732万円（17.0％）減の26億2,857万円、土木費が除排雪関係経費や既設市営住宅建替事業費の減少などにより3億3,986万円（2.4％）減の139億7,416万円となっている。

次に、性質別にみると、消費的経費は、補助費等が5億5,569万円（4.0％）増の145億7,802万円となったものの、維持補修費が9億7,737万円（40.9％）減の14億1,405万円、人件費が6億5,385万円（3.0％）減の214億5,023万円となったことなどにより全体では10億8,348万円（1.3％）減の852億9,394万円となっている。投資的経費は、災害復旧費が4億7,983万円（73.7％）増の11億3,122万円となったものの、普通建設事業費の単独分が15億8,371万円（27.3％）減の42億787万円となったことなどにより全体では11億7,124万円（9.2％）減の116億2,317万円となっている。また、その他の経費は、貸付金が8億3,924万円（13.9％）増の68億9,728万円、繰出金が6億6,191万円（7.5％）増の94億6,321万円となったことなどにより全体では15億2,585万円（4.8％）増の333億3,100万円となっている。この結果、歳出全体に占める構成比率については、消費的経費が0.4ポイント低下し65.5％、投資的経費が0.9ポイント低下し8.9％、その他の経費が1.3ポイント上昇し25.6％となった。不用額は、33億173万円となっており、前年度と比較して6億2,156万円（15.8％）減少している。また、予算現額1,371億5,986万円に対する割合である不用率は、2.4％となっており、近年は2％台で推移している。

特別会計

13特別会計の決算総額は、歳入が前年度より43億8,741万円（5.7％）減の719億3,085万円、歳出が37億4,928万円（5.1％）減の702億8,868万円となっている。この結果、形式収支は、16億4,217万円となり前年度より6億3,813万円（28.0％）減少している。また、形式収支から翌年度への繰越財源を控除した実質収支は14億6,441万円となり、前年度より8億1,589万円（35.8％）減少している。一般会計からの繰入金については、病院事業債管理会計を除く12会計で、総額で94億6,321万円の繰入れを受けており、前年度と比較して6億6,191万円（7.5％）増加している。増加額の大きいものとしては、土地区画整理会計で4億4,255万円（53.1％）、廃棄物発電会計で1億4,483万円（皆増）、介護保険事業会計で5,359万円（1.4％）、国民健康保険事業会計で4,055万円（1.6％）などとなっている。また、繰入金の総額は、12会計の歳入総額710億6,703万円の13.3％を占めており、収入済額に対する繰入金の割合が特に高いのは大森山動物園会計で、収入済額5億4,388万円のうち4億1,800万円（76.9％）、市有林会計で収入済額1億9,050万円のうち1億2,494万円（65.6％）となっている。

収入未済額については、総額で39億7,585万円であるが、これから繰越事業に係る国庫支出金などの収入未済額を除くと、前年度より4,705万円（1.6％）減少し、29億8,775万円となっている。このうち最も収入未済額が多額となっているのは国民健康保険事業会計で、前年度と比較して2,608万円（0.9％）減の27億3,253万円である。次いで、介護保険事業会計の1億8,960万円（前年度比1,921万円、9.2％減）、母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計の3,618万円（同31万円、0.8％減）、後期高齢者医療事業会計の2,871万円（同156万円、5.2％減）などとなっている。不用額は、16億4,208万円となっており、前年度と比較して3億2,226万円（16.4％）減少している。また、予算現額739億1,415万円に対する割合である不用率は、2.2％となっており、近年は1.6％から2.7％の中で推移している。

意見

平成30年度の本市決算をみると、一般会計の歳入については、諸収入や市税などが増となったものの、繰入金や分担金及び負担金などの減により前年度と比較して減少している。また、自主財源比率は前年度と比較して僅かに上昇したものの、平成21年度以降は50％を下回っている状況が続いている。一方、歳出については、貸付金や繰出金などが増となったものの、普通建設事業費の単独分や維持補修費などの減により前年度と比較して減少した。実質収支は前年度と同程度の黒字となり、単年度収支は僅かに赤字となった。また、実質単年度収支は、財政調整基金の取崩額が積立額を上回ったため赤字となった。

今後の見通しについて、本市は人口減少局面にあり、生産年齢人口（15～64歳）の減少と老年人口（65歳以上）の増加が続いていることから、長期的には個人市民税や法人市民税などの減収、基準財政需要額の減少による地方交付税の減少が見込まれている。本年3月に試算した「秋田市中・長期財政見通し」（注：1）では、令和11年度の歳入は、本年度当初予算と比べ、市税が約27億円、地方交付税が約32億円、市債が約32億円それぞれ減少し、歳入全体では約97億円減少する見通しとなっている。また、歳出においては、老年人口の増加により医療や介護などの社会保障関係経費の増大が見込まれる上、本市が保有する公共建築物の4分の3程度が老朽化の目安である建築後30年を経過することから、改修や更新に係る経費の増嵩が予想される。

こうした状況において、市民生活に必要なサービス水準を保ちつつ新たな市民ニーズに的確に対応し、「新・県都『あきた』成長プラン」（注：2）に位置づけられた施策を推進するためには、本年度スタートした「第3期・県都『あきた』改革プラン」（注：3）に基づく行財政改革を着実に実施・展開していくことにより、主要2基金（財政調整基金および減債基金）の所要残高を確保しながら歳入規模に見合った歳出構造を堅持する必要がある。また、施設の改修や更新にあたっては、引き続き「秋田市公共施設等総合管理計画」（注：4）における公共施設等マネジメント方針にしたがい、施設の長寿命化や集約、複合化などの検討を踏まえながら個別施設計画を着実に実施するなど、施設保有量の見直しや再編を進め、将来の財政負担の軽減を図る必要がある。

不用額について、前年度と比較して減少しているものの、毎年度一定の割合で発生していることを踏まえ、発生した状況や理由を的確に把握した上で分析し、問題点や改善すべき点を見出し、将来の予算編成や予算執行に活かしていくことが必要である。

市債について、過去に借り入れした大規模事業に係る市債の償還が終了したことなどにより臨時財政対策債を含む一般会計の平成30年度末現在高は、約1,363億円となっており前年度末と比較して減少しているが、翌年度の一般会計当初予算総額（1,345億円）を上回る状況が続いている。また、実質公債費比率は改善しているものの、類似都市との比較では良好な状況とはいえず、これまで改善傾向が続いていた公債費負担比率は悪化に転じていることから、市債の発行に当たっては借入額が償還額を上回らない範囲にとどめるなど、市債の償還が将来世代にとって過度な負担とならないように市債残高を縮減していく必要がある。

収入未済額は、市税などの債権管理がおおむね適切に行われていることから年々減少しているものの、依然として多額である。市民負担の公平性・公正性の確保を図る観点から新たな発生の防止に努めるとともに、未納者個々の状況に応じたきめ細かい納入指導を行うなど、さらなる縮減に努められたい。また、不納欠損処分は、十分な調査の上、慎重かつ適正に対処されたい。

特別会計については、病院事業債管理会計を除く12会計で一般会計からの繰入れを受けている。その額は前年度と比較して増加しており、歳入総額の1割を超える。特に、大森山動物園会計と市有林会計ではそれぞれの歳入額のうち6割を超える額となっている。特別会計は、一般会計とは区分して特定の歳入をもって特定の歳出に充てるものであることから、さまざまな手法により自己収入の増加を図るとともにさらなる経費節減に努め、一般会計からの繰入金は必要最小限にとどめるよう求めるものである。収入未済額については、前年度と比較して減少しているものの、依然として多額であることから、一般会計と同様にその縮減に鋭意努められたい。また、不納欠損処分は、十分な調査の上、慎重かつ適正に対処されたい。

事務執行の適正を確保するための内部統制については、事務処理に関するリスクを未然に防止するために構築したリスク管理体制のもと、職員のリスク管理意識やコンプライアンス意識を一層向上させるなど、リスク管理体制の強化が必要である。また、本年3月に国が作成した内部統制制度の導入・実施ガイドラインや本市が平成23年に独自に定めた「今後の内部統制に関する取組方針」（注：5）を踏まえ、新たな方針と体制を早期に整備されたい。

終わりに、職員一人ひとりにおいては、担っている役割と責務を再認識した上で、ワーク・ライフ・バランスにも留意しつつ、適正かつ公正な事務執行に精励し、選択と集中による経営資源の最適配分を図りながら将来にわたり持続可能な行財政運営を堅持し、次の世代に引き継ぐことができる元気な秋田市づくりに邁進することを切望するものである。


注：1　秋田市中・長期財政見通し
中・長期的な財政収支の見通しを明らかにすることにより、将来に向けた課題と対応を把握するとともに財政運営の健全性を確保するための指針となるもの。毎年度当初予算を基礎として、翌年度から10年間の財政を試算している。

注：2　新・県都『あきた』成長プラン（第13次秋田市総合計画）
市政推進の基本方針として、時代の変化に合わせ、目指すべき将来の姿やまちづくりの方向性を示すもの。人口減少・少子高齢化の進行、厳しい財政状況など、環境変化や課題を踏まえ、平成28年度から令和2年度までの5年間を計画期間として平成28年3月に定めたもの。

注：3　第3期・県都『あきた』改革プラン（第7次秋田市行政改革大綱）
人口減少・少子高齢社会の進行に適応した持続可能な行財政運営の実現に向け、平成31年度から令和4年度までの4年間の計画期間に実施すべき改革や成果指標を平成31年1月に定めたもの。

注：4　秋田市公共施設等総合管理計画
公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進し、市民ニーズへ適切に対応するとともに、将来負担の軽減を図ることを目的に、平成29年度から令和8年度までの10年間を計画期間として公共施設等マネジメント方針等を、平成29年3月に定めたもの。

注：5　今後の内部統制に関する取組方針
職員の危機管理意識やコンプライアンス意識を向上させ、チェック体制の強化や仕事に対する認識・知識不足の解消などに組織的かつ体系的に取り組むことを目的に平成23年3月に定めたもの。

詳細については、添付ファイル「平成30年度一般会計・特別会計決算および基金運用状況審査意見書」でご確認ください。