令和3年1月8日の記者会見
市長の記者会見
幹事社:毎日新聞、共同通信
市長
皆様、明けましておめでとうございます。
はじめに、昨日からの暴風雪による被害状況等についてであります。
本日10時現在で、停電が約27,600戸、屋根や外壁の剥離など住家被害が31件、非住家被害が29件など、広範囲にわたり大きな影響が出ておりますが、今のところ、人的被害は発生しておりません。停電の復旧については、東北電力から本市に社員を派遣していただき、お互い情報共有しながら、全面復旧に向け全力で作業を進めているところであります。
また、本日も氷点下の気温が続くことから、周辺住民の安全を確保するため、朝7時に各市民サービスセンター、10時に各コミュニティセンターに避難所を開設したところであり、10時現在で35名の避難者が避難しております。このうち、川尻コミセン、旭南コミセンについては、昨年2月に締結した「災害時における電動車両等の貸与に関する協定」に基づき、株式会社三菱自動車様から車両2台を借り受け、電源を活用し避難所を開設したところであります。
このあと、被害の多い北部地区について、佐竹知事とともに、避難所の状況や復旧作業等を視察することとしております。
今後もこうした市民生活に関する情報については、ホームページや緊急通報ラジオ等で周知し、市民の安全と安心の確保に努めてまいります。
なお、来週11日に予定している「市民一斉除雪デー」については、降雪量から判断し、新型コロナウイルス感染予防対策を講じつつ、6年ぶりに開催することを決定したところであり、今後とも、気象状況を勘案しつつ除排雪の対応など、緊張感をもって対応してまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
国内の新規感染者数は、過去最多の水準で推移しており、県内においても年末に、クラスターが複数発生し、40人を超える新規感染者数が確認されるなど、予断を許さない状況が続いております。このため本市では、多くの医療機関が休診となる年末年始に、新たに相談窓口や臨時診療所を開設するなど、医療検査体制の確保に努めたところであります。
国では、昨日、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言」を1都3県を対象に発令したところであり、これを受け、本日、秋田市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、17時から本部会議を開催する予定としており、今後、国や県から発出される方針等を見極めながら、感染拡大防止対策に万全を期してまいります。
また、市独自の支援策である実質無利子の融資枠を3月まで延長するなど、事業者の資金繰りを支えるとともに、各種支援策について、国の第3次補正予算を見据え、時機を逸することなく対応してまいります。
市民の皆様には、1都3県のほか関西圏への往来を自粛するとともに、接待を伴う会食の際は、十分気をつけていただくようお願いします。また、引き続き、「マスクの着用」、「手洗い」、「3密を避ける」など、基本的な感染予防の徹底と、小まめな換気と加湿にも留意してくださるようお願いいたします。
さて、本日は、年頭の会見でありますので、私から市政についての所感を5点お話いたします。
1点目は、中心市街地の活性化についてであります。
本市では、第2期秋田市中心市街地活性化基本計画を策定以降、駅周辺を中心に、官民が一体となった取組が活発化しております。また、来たる3月13日には「泉外旭川駅」の開業が予定されており、中心市街地へのアクセス向上も期待されているところであります。
現在、秋田駅周辺でのホテル2棟やマンション3棟の建設が予定されるほか、商工会議所と連携して行う「広小路バザール」や「蓮のライトアップ」など、民間によるハード、ソフト両面による活発な動きもあり、また、今年は、3月21日に「秋田市文化創造館」、4月1日には、大町に「まちなか観光案内所」がオープンするなど、新たなまちの魅力とにぎわいの創出が図られることから、引き続き、官民一体となって、中心市街地のさらなる活性化に努めてまいります。
2点目は、次期総合計画の策定についてであります。
昨年11月、次期総合計画の基本構想の原案を秋田市総合計画・地方創生懇話会や市議会にお示しし、12月16日まで、市議会各会派からの意見聴取とパブリックコメントを実施いたしました。現在、これらの意見等を踏まえ、原案の修正作業を進めているところであり、2月1日の市議会全員協議会等での修正案の説明を経て、2月市議会定例会に基本構想に関する議案を提出したいと考えております。
また、並行して、地域別整備方針などを定める総合計画の推進計画についても、検討を進めているところであります。
外旭川地区に関しては、計画策定の状況も踏まえながら、人口減少・少子高齢化の進行に伴う地域課題の解決につながるよう、民間との協働による先端技術を活用したまちづくりのモデル地区として、スタジアムの整備候補地を含めた方向性等を今後示していきたいと考えております。具体的内容に関しては、民間の知見やノウハウなどを取り入れたいと考えており、民間事業者から、前向きな提案を期待しているところであります。
3点目は、「デジタル市役所」を目指した取組についてであります。
「デジタル市役所」の実現に向け、6月末までに秋田市デジタル化推進計画を策定することとしており、現在、行政手続の最適化に向けた各種申請の押印廃止やオンライン化などを検討するための詳細調査、ICTやAIをはじめとしたデジタル技術を活用した個別施策の取りまとめを行っているところであります。
また、デジタル化を推進する取組として、先月14日からマイナンバーカードを利用したオンラインでの転出届の受付を開始するとともに、今年度中に市民課総合窓口における混雑情報をリアルタイムにホームページで公開する予定としております。
さらに4月からは、24時間いつでもスマートフォンを使って、市税や保育料などを納付できるよう準備作業を進めているところであり、今後もこうした取組については、計画の策定を待たずに前倒しで実施し、スピード感をもって市民サービスの向上に努めてまいります。
4点目は、東京オリンピック、パラリンピックについてであります。
1年延期となった「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」が、感染防止対策を講じた上で、7月23日に開幕を迎える予定となっております。本市からも、バドミントン女子ダブルスの永原和可那選手・松本麻佑選手の「ナガマツペア」や、パラリンピック水泳の菅原紘汰選手のほか、出場の可能性がある有力選手がおりますので、多くの選手が活躍できることを期待しております。
これに先立ち、6月8日には、本市で聖火リレーが行われ、市役所「市民の広場」でミニセレブレーションを行った後、エリアなかいち「にぎわい広場」までの14区間を聖火ランナーが走る予定となっており、こうしたイベントを通じて、市民の皆様とともにオリンピック開幕間近の雰囲気を味わいたいと思っております。
5点目は、今年の主なイベント開催についてであります。
昨年は、新型コロナウイルス感染症によりイベントの中止を余儀なくされたところでありますが、本市最大の祭りである「竿燈まつり」については、昨年12月の実行委員会の役員会において、感染状況によっては観覧席の収容率を50%以内とするなど、新型コロナウイルス感染症に係る感染対策を十分に講じた上で、8月3日から6日までの4日間、開催する方針を決定したところであります。
最終判断は、4月下旬の総会で決定する予定ですが、竿燈には人々を元気にする力があり、伝統の技を後世に継承するためにも、開催を前提に検討してまいります。
また、「土崎港曳山まつり」や「雄物川花火大会」についても、地元において実施することを念頭に話し合いを進めていることから、市としてもこうした思いに応えられるよう、感染対策を万全とした開催に向け支援してまいりたいと考えております。
以上、年頭にあたり所感を申し上げましたが、市長就任以来、佐竹知事とともに「リーマン・ショック」からの危機を乗り越え、本市経済の発展や雇用の創出、まちづくりに取り組んでまいりました。
現在を取り巻く環境は、それ以上の危機的状況にあり、今後も、新型コロナウイルス感染症への対応や中心市街地の活性化、スタジアム整備等を含めたさらなるまちづくりについて、佐竹知事とスクラムを組みながら、一体となって進んでまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
共同
発達した低気圧の影響により強風・大雪となり、広範囲に渡って停電が発生し、建物被害も相次いでおります。この災害・事態について、市長はどのようにお考えでしょうか。
市長
東北電力ネットワークの方々と新年の意見交換をした際に、横手市や湯沢市などの県南では大雪により停電が随分と発生したということでした。秋田市内の部隊もそちらへ手伝いに行っているという中で、この寒波の予報があり、秋田市では停電がなければいいなというような懇談をしたばかりでありました。今は県内全体がそういう状況に陥っています。冬であり、寒いという中で、一刻も早く停電が回復してもらいたい。市として、全力を尽くしてほしいという要請をしておりますし、電力側からもそのとおり頑張りたいということでした。県外の部隊にも応援を要請しているということでしたので、その努力に敬意を表しつつ、一日も早い復旧に向けて、我々も万全を尽くしてまいりたいと思います。
毎日
市長選について、先月末に県議の沼谷氏が立候補を表明し、現時点では三つ巴の選挙戦が予想されます。これに関して、市長の受け止めをお願いします。
市長
若い人が台頭するということは、有権者にとって選択肢が増えるということですので、選挙戦があることは良いことだと思います。
そういった中で、まずは政策論争をきちんとさせていただきたい。ただ、私としては、この危機的状況の中、今はリーマンショック以上の危機感を持っています。市民の生命を守らなければならない状況ですし、これまでの12年の経験を積みながら、リーマンショックからも立ち直ってきました。市民の皆様には市政の継続ということを訴えてまいりたいと思っています。
河北
昨年12月にイオンの大門顧問と市長が数10分程度話をされましたが、今まで、イオンなど商業施設の外旭川地区への誘致は、否定的な姿勢を示されてきたと思いますが、現時点ではそのような施設の誘致をどう捉えておりますでしょうか。
市長
大門氏からは、中央卸売市場の用地が14万平米ある中で、今までの計画とは違い、配置を変えていくなり、本市の都市計画にできるだけ合うようなかたちで、それと同時にイオングループ全体のネットワークを生かしながら、AIやICT、あるいはゼロカーボンなどに関する知恵を出して新たな提案をしていきたいという申し出がありました。私としては、是非それらについて、斬新なアイデアや、未来のまちづくりについてのアイデアを出してほしい、期待していると話をさせていただいたところであります。
河北
現時点で何か決まったということではなく、民間の力をお借りしたいという姿勢であり、今は募集したいという段階でしょうか。
市長
そうですね。
魁
先ほど佐竹知事とスクラムを組んで一体となって頑張るということでしたが、4月の知事選に佐竹知事が出馬すると示していて、穂積市長は佐竹知事に対してどのようなスタンスで臨むのか教えてください。
市長
この12年間、佐竹知事とはスクラムを組んでやってきました。今はコロナで、これをどう乗り切っていくかと常に考えております。国はワクチンを2月下旬か3月には医療関係者や高齢者、それから、そのほかの国民が打てるようにと進めています。今までワクチンを2回、国民全員が打つという経験のない中で、市民の皆さんには混乱なく、それをどう実施していくか。危機感と言いますか、いろいろと思いを巡らせております。そういう意味では、新たな組織を作らなければいけないのかとも思っています。医師会と意見交換をすると、筋肉注射になるため医師などの負担も増えてくるだろうと。ワクチンによっては前処理を行い、6時間くらいかけて適切なものにして、そのあとは1~2時間で全部打ち終わらなければいけないと。こういったことを考えていくと、事前に現場で相当な協議が必要になります。6時間希釈するためのスタッフをどうするか、費用をどうするかなどといった部分について、医師会や薬剤師会、看護師会、行政が入って、基本的にはチームを作りながら意見交換をしなければいけない。そして、最後はトップ同士での話が必要になってくるだろうと。そういう意味では、佐竹知事とは今までもスクラムを組んでやってきましたし、ツーカーで話せますので、心強いと思っております。
2点目は、まちづくりにおいて、県市連携文化施設や八橋終末処理場などで連携してきました。本市のこれからの大きな施策として、スタジアムも含め、外旭川地区をモデル地区にしていきたいと思っています。このスタジアムひとつをとっても、本市だけでできるものではなく、県や民間も加えた中での実現を目指したいと考えています。前回は佐竹知事からの提案もあり、共通の公約を出させていただきました。今回も共通の公約を出すか、今、相談をしております。佐竹知事は、秋田市長を2期8年務め、本市の事情をよく分かっていらっしゃいますので、私としてはともに歩んでいきたいと思っております。
魁
外旭川のモデル地区の話もありましたが、具体的なイメージがあれば教えてください。
市長
イメージというよりも、まずは中央卸売市場をどうしていくのか。配置などのハード面もですが、例えば、これからの時代は電子入札であったり、配送についても落札後にボタンを押すと自動的に配車までできるような、そのような方向性に関しての斬新的なアイデアを出していただいて、これからの国の方向性であるゼロカーボンの構想の中で、本市もモデル的に先駆的な取組みをして、出来れば全市的に広げていきたいという思いです。
魁
外旭川にスタジアムを作ることを公約に掲げるとおっしゃっていましたが、郊外である外旭川に作る狙いなど、どういうお考えを持っているのか教えてください。
市長
まず、泉外旭川駅の開業や、都市計画道路である泉外旭川線の開通、それから中央卸売市場の建て直しがあります。そして、市民意識調査をした中で、若い世代から、魅力あるまちづくりをしてほしいという要望もあります。そういう意味で、楽しみを加えたまち、というものを一つのキーワードとした場合に、現在の市街化区域ではそれだけの土地を確保出来ないこともあり得るだろうと思います。このような中で、民間の意見を聞きながら、民間の提案も出していただき、一つの新たなまちづくりのモデルとして出していきたいということです。
時事
先ほどの話から、佐竹知事の出馬を支持するということでよろしいでしょうか。
市長
はい。
NHK
スタジアムの件について、これまでは外旭川は有力候補地の一つという言い方をされていましたが、先ほどの発言によると、外旭川に整備する方針を決めたという解釈でよろしいでしょうか。
市長
私としてはそうありたいということですので、市民の皆さんの意見を聞くためにも選挙公約として出していきたいということです。
AKT
現在、市民の関心はコロナ問題が大きいと思います。市長はコロナとスタジアムに関して、どのようなバランスで有権者に訴えていきたいとお考えでしょうか。税金がスタジアムに投入されると、コロナ対策が相対的に減っていくと思いますが。
市長
まちづくりとコロナは違うと思っています。コロナを克服する、自分の命を守るということにおいては、基本的な感染対策や予防策は必要ですし、ワクチン接種については早急に市民の皆さんに打っていただけるような体制を、全庁を挙げて取り組んでいかなくてはいけません。そして、市民の皆さんの協力もいただかなければなりません。各施設でやるか、あるいは各サービスセンターなどで集団摂取してもらうかといったことも煮詰める必要があります。我々は市民の皆さんの命を守るということを一番に、これからも取り組んでまいります。
それから、雇い止めや離職を余儀なくされた方々の生活を守らないといけませんので、国に対しても要望をしてまいりますが、現場としても寄り添いながら、さまざまな施策について、国の地方創生交付金や本市の基金なども活用しながら対応していかなければならないと思います。
それからスタジアムについては、一つの夢と希望であります。財政的な負担もありますので、それに見合ったものにしていかなければいけないと思っています。その仕様や費用、作ったときの効用、そして利用することによって生まれる新たな観光や交流人口、消費が生まれるなどの経済効果などについて考慮しながら、バランスよく検討してまいりたいと思っています。
河北
スタジアムについて、佐竹知事とは共同公約を相談中とのことですが、外旭川にスタジアムを整備するということを共同公約にするのでしょうか。
市長
違います。知事との話し合いの中では、県・市で力を合わせなければいけないだろうということで、民間の協力もいただきながら、実現に向けて努力するというくらいの共通意識を持っているということです。
河北
具体的にどこということではなく、あくまでもスタジアムを整備しますということでしょうか。
市長
はい。場所については、秋田商工会議所の新年会の時にも、知事は第一義的には秋田市で提示してくれとおっしゃっていますので、本市で決めさせていただきたいと思います。
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