令和4年1月17日の記者会見
市長の記者会見
幹事社:毎日新聞、共同通信
市長
1月20日に市議会臨時会を招集させていただくことといたしました。提出する案件は、ただいま総務部長と企画財政部長から説明がありましたとおり、単行案1件、予算案1件、人事案1件の、計3件を予定しております。
さて、年末から年始にかけて繰り返し寒波が襲来し、広範囲においてまとまった降雪となりました。この間、路面状況が悪化したため、12月30日から1月3日にかけて、生活道路を含め市内全域において一斉除雪を実施いたしました。1月4日には、除排雪関係経費10億円を増額する補正予算の専決処分を行い、除排雪作業に取り組んできたところでありますが、さらに今後の低温や降雪に備え、除排雪関係経費10億円を今臨時会に提案したいと考えております。また、先週10日には、7年ぶりとなる「市民一斉除雪デー」を実施いたしました。各小学校周辺の通学路の除雪作業には、町内会やPTA等学校関係者など、約1,600人にご協力いただき、冬休みを終えた子ども達が安全に登校できましたことに、この場をお借りして心から感謝申し上げます。例年、1月下旬から2月上旬にかけて雪が本格化しますので、引き続き、緊張感を持って、市民生活の安全・安心の確保に全力で取り組んでまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る国内の新規感染者数については、今年に入ってから、新たな変異株であるオミクロン株の感染が急激に広がっております。本市においても、1月8日にオミクロン株の感染疑いが初めて確認されてから、新規感染者数は昨日まで46人と急速に増加しており、感染の再拡大が懸念されるところであります。県内においては、オミクロン株疑いによるクラスターが飲食店で発生しており、市民の皆様には、会食時の感染防止に十分注意していただくとともに、まん延防止等重点措置区域との不要不急の往来はお控えいただくようお願いします。また、引き続き、マスクの正しい着用、換気、手洗いといった基本的な感染対策による感染リスクの回避に、ご理解とご協力をお願いいたします。
次に、オミクロン株による感染拡大防止に係る本市の対応について、4点お話しいたします。
1点目は、3回目のワクチン接種の前倒しについてであります。3回目のワクチン接種については、昨年12月に厚生労働省から、医療従事者や高齢者施設等の入所者など一部の対象者について、2回目の接種終了から8か月以上の経過を待たずに、6か月を経過した段階で接種できる旨の方針が示されました。これに伴い、本市では市医師会など関係機関と調整し、医療従事者については、早期に接種完了できるよう、昨年12月から可能な限り前倒しして接種が進められており、高齢者施設入所者等については、1か月前倒しして、1月26日から順次接種していく予定であります。65歳以上の一般高齢者については、1か月前倒しして、2月9日からの接種開始を予定しており、接種券は2月1日から順次発送できるよう準備を進めてまいります。
2点目は、ワクチン未接種者への対応についてであります。オミクロン株はデルタ株より強い感染力を持つとされる一方、2回の接種で重症化しないとも言われております。今般の全国的なオミクロン株による感染の急拡大により、接種を希望するワクチン未接種者からの問い合わせが増えてきたことから、本市では、ワクチン未接種者に対して、新たに1,200人分の予約枠を設定いたしました。1回目の接種日は、2月16日、17日、19日、20日の4日間とし、会場は、現在運用している西武秋田店に加え、秋田市保健センターの2会場を予定しております。1月24日から予約を開始いたしますので、希望される方は早めの接種をお願いいたします。
3点目は、感染拡大時の保健所体制の確保についてであります。感染拡大時の保健所体制については、月別の感染者数が279人、1日当たり27人と過去最多を更新した昨年8月の感染状況を踏まえ、感染者数が1日最大40人、週100人となった場合を想定し、必要な人員体制を確保しております。今後、オミクロン株による感染の急拡大により、この想定を超える可能性もあることから、保健所業務のひっ迫を避けるため、感染状況に応じて、段階的に職員を増員するなど、全庁体制で取り組んでまいります。また、沖縄や広島などの感染拡大地域で見られるように、爆発的な感染者の増加により、人員体制を整備してもなお対応できなくなる場合に備え、効率的かつ効果的な積極的疫学調査の見直しを検討しております。具体的には、感染者数に応じて、調査範囲や調査期間、調査方法などの条件を定め、想定を超えた場合には、調査範囲を同居家族に絞ることで時間短縮を図るなどにより、対応せざるを得ないと考えております。
4点目は、学校などへの抗原検査キットの配布についてであります。オミクロン株による子どもの感染拡大を未然に防止するため、昨年9月に引き続き、市立学校等や子育て関連施設などに抗原検査キットを追加配布したいと考えております。また、本市業務に関連する職員等に感染が広がり、行政サービスの提供など、業務の遂行に支障を来すことも考えられるため、危機管理の観点から、本庁舎をはじめ、各施設に抗原検査キットを一定数保管し、簡易かつ迅速な方法で感染拡大を防止したいと考えております。なお、市民の皆様には、できるだけオンライン申請などを活用していただくよう、ご協力をお願いいたします。
次に、子育て世帯臨時特別給付金の支給状況等についてであります。18歳以下の子どもを対象に、1人当たり現金10万円を一括給付する国の給付金については、対象世帯の7割に当たる児童手当対象児童など約29,000人に対して、12月27日に給付いたしました。残りの新生児や高校生等に対しては、現在申請を受け付けており、1月14日時点で、約1,800人に給付したところであります。なお、先程、企画財政部長から説明がありましたとおり、離婚などの理由により、この給付金を受け取ることができなかった子の養育者に対しても、市独自に、同等の給付金を支給することで、しっかり支援したいと考えております。このため、議決後速やかに申請受付を開始し、2月上旬から順次給付できるよう、準備を進めてまいります。このほか、今臨時会で提案いたします、国の「住民税非課税世帯等臨時特別給付金」をはじめ、コロナ禍で影響を受けた事業者や、困窮している生活者を支援する新たな施策について、国、県の動向を注視しながら、時機を逸することなく適切に対応してまいりたいと考えております。
さて、本日は、年頭の会見でありますので、私から市政についての所感を3点お話しいたします。
1点目は、あきた芸術劇場の開館についてであります。県と連携し整備を進めてまいりました「あきた芸術劇場(ミルハス)」は、本体工事がほぼ終了し、中心市街地に新たな景観を生み出しております。平成27年に整備方針を示してから6年を経て、いよいよ6月5日に開館記念式典を挙行して、研修室、創作室、練習室等の供用を開始し、グランドオープン予定の9月23日から、ホールの供用を開始いたします。大ホールおよび中ホールは、すでに多数の予約申込をいただいており、週末はほぼ埋まってきております。市民の皆様には、文化芸術活動の新たな場として、文化芸術に触れる場として、また、交流の場として大いに利用していただき、秋田の文化力を高め、文化の力で地域を元気にしていきたいと考えております。「あきた芸術劇場(ミルハス)」の開館を契機に、秋田市文化創造館をはじめ、周辺施設との連携など、文化施設が集積する芸術文化ゾーンのより一層の充実を図るとともに、今後も千秋公園や佐竹史料館の整備などによる、中心市街地のさらなるにぎわい創出に努めてまいります。
2点目は、外旭川地区のまちづくりについてであります。外旭川地区のまちづくりについては、今月11日に、市と共にまちづくりを進める事業パートナーの公募を開始したところであります。まずは一歩、まちづくりを進めることができたと考えており、民間事業者の皆様の技術力や創造性を存分に活かした、自由で魅力ある提案を期待しております。今後は、2月2日を提出期限とする参加表明書の提出者に対し、プロポーザルへの参加資格要件を確認した上で、3月9日までに、事業提案書を提出いただくよう要請することとしております。3月25日には審査委員会においてプレゼンテーションを実施し、事業パートナーを選定する予定であります。事業パートナー選定後は、外旭川地区のまちづくり基本構想を策定していく過程において、市議会や市民の皆様からのご意見もいただきながら、より良いまちづくりとなるよう検討を重ね、具体的なまちの姿をお示ししてまいりたいと考えております。
最後に、今年の主なイベントの開催についてであります。はじめに、「東北絆まつり2022秋田」についてでありますが、現在、本年5月の開催に向け準備を進めているところであります。まつりの内容は、東北6祭りのパレードや展示、ステージイベントなどのほか、県内の伝統芸能と食のイベント「これが秋田だ!食と芸能大祭典」も関連イベントとして、八橋運動公園内で同時開催することとしております。東日本大震災からの復興への決意を新たにしつつ、全国から訪れるお客様を全市を挙げて歓迎したいと考えております。なお、日程等については、2月に開催予定の東北絆まつり実行委員会総会で正式決定し、総会終了後の記者会見で発表する予定としております。次に、2年連続中止となりました「竿燈まつり」についてでありますが、昨年12月末に行われた秋田市竿燈まつり実行委員会役員会において、竿燈会の意向を踏まえ、竿燈大通りでの開催方針を決定したところであります。技術と伝統を後世に継承していくためにも、今年こそは開催したいという強い思いであり、市民の皆様とともに、竿燈まつり復活の喜びを分かち合いたいと考えております。また、「土崎港曳山まつり」や「雄物川花火大会」についても、地元において3年ぶりの開催に向けて準備を進めており、市として感染対策を講じた開催に向け支援してまいりたいと考えております。このほかにも、3月には「北前船寄港地フォーラムin秋田」、6月には「華道池坊全国大会」、10月には「建築士会全国大会」、「全国理容競技大会」、11月には「伝統的工芸品月間国民会議全国大会」など、全国規模のイベントが開催予定であります。こうしたイベント等の開催は、全国各地から多くの人が来訪し、本市の魅力を内外に発信する絶好の機会でありますので、今後とも、関係団体等と連携を図りながら、感染防止対策を講じた開催の準備を進め、より一層のにぎわい創出と交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
毎日
新型コロナに関してですが、佐竹知事は県独自の感染レベルの引上げについて、秋田市の感染状況を注視するとお話をしていますが、市長は今の市の感染状況についてどのように考えていらっしゃいますか。
市長
県と相談をしながら、意見交換をさせていただいております。今のところ、かなり急激な感染状況でありますので、その検討、それからクラスターの状況を判断しながら、ただ今、クラスターの中でもきちんと追跡ができるのかどうか。その辺も考えながら、まずは緊張感を持って、ここ2~3日の状況を見て判断したいと。それを県にお話していきたいと思っております。
毎日
それを踏まえて、改めて市民の皆さんに取っていただきたい行動と、避けていただきたい行動などがあればお願いいたします。
市長
やはり、まん延防止等重点措置区域との往来について、不要不急な往来は控えていただきたいと思っております。それから傾向的には、どうしても大人数による飲食等々によっての感染という、原因がそこにあるのが認められますので、飲食をするにしても身近な人たちと、大人数の宴会は注意をし、あるいは控えるようにお願いしたいと思っております。
共同
外旭川地区のまちづくりに関して、先週から民間の事業パートナーの公募が始まったということですが、この1週間のあいだで参加表明を出された事業者はどこかあるのでしょうか。
市長
その辺については、やはり公平な競争を期待していますので、今の時点で何社あるとか、何社出ているなど、こういったものは差し控えたいと思っております。
共同
事業者の件数だけとか、その辺も特に開示いただけないということになりますか。
市長
そうですね。例えば1社しか出ていないとなると、それはそれで、その1社のいろいろな思いもあるでしょうし。また、複数出ているといっても、こういった部分については、いずれ3月25日にプレゼンテーションがありますので、または、提案の締切りである3月9日あたりに、数は難しいかもしれませんが、あるかないかくらいの発表はできるのではないかと思っております。
共同
それに関連して公募時の要項の内容についてですが、要項を出された段階でも、目指すまちの具体例が見えないというお話が市議の方から、また、市民の方からも出ていると思いますが、改めてこの3月9日までのあいだに、どういうまちを目指すのかという詳しい説明などを行う予定はございますか。
市長
今のところ、そのような予定は考えておりません。
魁
新型コロナの関係ですが、濃厚接触者の調査方法を変えるようなお話しをされていましたが、今後広がればという仮定のお話なのか、現段階でそういう方向になりそうなのか、そのあたりを教えてください。
市長
最悪のことを考え、まずは積極的疫学調査は引き続きしていきたいと思い、その体制を整えているわけですが、例えば現状ですと、14日間の行動履歴を調べると1人あたり3~4時間かかります。それが例えば50人、100人になると、それに伴う濃厚接触者の指定というと、人員には限りがありますので、ある程度の感染者の広がりによっては、例えば10日間にするとか、あるいは行動履歴の調査を2日にするとか、あるいは沖縄などは感染者のみなさんがそれぞれの方々に連絡するという対策を取っております。その辺は今、研究させていただいて、感染者数等を見ながら、そういった状況に陥った場合には、そうせざるを得ないだろうということで、あらかじめその準備をしているところです。
保健所長
積極的疫学調査に関して、特に濃厚接触者、接触者の範囲をどうするかということですが、例えば調査範囲として、同居家族や飲食を共にしたなどといった場合には濃厚接触者としますが、それ以外にも今の段階では、ある程度調査範囲を広く取っております。職場で近くにいた、また知人で会話したなどと広く取っておりますが、それを接触者だけではなく、あくまでも濃厚接触者、国で示している15分以上マスクをしないで、1メートル以内でという状況に近いような人をピックアップしていくというような範囲の取り方、それから行動範囲の日数の調査について、14日間遡っていたものを感染可能期間である2~3日くらいに絞る、そういう絞り込みを段階的にやっていくということです。あと、濃厚接触者自身からそういう可能性のある人について、連絡してもらうということも場合によってはやっていかなくてはいけないだろうと考えております。
魁
今まで通常どおりやっていて、近々に変えるということではなく、仮に感染者が増えた場合にそうするということでしょうか。
保健所長
はい。職員の数を増やしたとしても限りがありますし、勤務時間の問題もありますので、より効率的な職員の活用といいますか、調査方法を考えていくということです。
魁
先日、「田舎暮らしの本」の住みたい田舎ベストランキングで、秋田市がシニアや若者世代で上位に入りました。新型コロナで移住を検討されている方も増えているということですが、市長のランキングの受け止めと、今後どう活かしていきたいかをお願いします。
市長
そういうかたちで高い評価をいただいたということは非常に光栄ですし、ありがたいなと思ってます。特にまちづくりや住みやすさ、こういったものについていろいろと我々も取り組んでコツコツやってきました。特に子育て世代、そして子どもの教育環境、それから、市民の意識調査においても、若い世代が住み続けるためには、やはり魅力ある職場と、それから刺激ある娯楽も備えた若い人たちも楽しめるまち、こういったものについて、少しずつ実現してきたのかなと思っております。ただ、そのまちづくりにおいても、先程話したとおり、市民の意識調査においては、若い世代がぜひ秋田に住みたいと思えるという意味で、外旭川地区を中心にしたモデル地区を設定することによって、なお一層の魅力あるまちづくりを提供していけるのではないのだろうか。同時にコロナ渦であって、都会に行かなくても秋田で、あるいは都会に1回出ても、仕事場があったり、あるいはリモートで秋田で仕事がしたいと。今はそういう危機的状況にあるけれど、ピンチであるけれど、それをチャンスに変えられる、そういう時代だと思いますので、そういったリモートワーク、あるいは移住定住、こちらの方も力を入れながら、PRにも努めていきたいと思っております。
ABS
新型コロナの件ですが、このまま感染者数が増えていくと、自宅での療養も選択肢としてあり得るかと思うのですが、今現在の準備状況と、このところ増えてきている中で、そういうケースが実際にあったかどうか教えていただけますか。
市長
前に1度、第5波のときに自宅療養を検討した経緯があります。それをさらに進めて、保健所で自宅療養をするためにはどういったことが必要になってくるのか、あるいは、どれくらいの人数であれば自宅療養で我々としてフォローできるのか、こういったことについては、現在、試算をさせております。ただ、我々としてはやはり保健所あるいは行政がすべてバックアップできるというわけではなくて、やはりドクターがどの辺まで、例えば往診であったり、あるいは状況を聞き取りするなどいろいろな業務がありますので、どこまでだったら我々行政ができるのか、もし感染が拡大すれば、例えばこの辺は民間にも協力をいただいて、病状の確認は電話の聞き取りであれば保健師でなくてもいいのではないかとか、外注に出せるのではないかとか、その辺は現在、医師会と詰めさせていただいており、協力を依頼しているところです。検討には入っております。
保健所長
現状等につきましては、県の医師会が中心となって、協力できるクリニックや診療機関、薬局、訪問看護ステーションにそういったことについてどれだけ協力できるかということで、手を挙げてもらっているところであります。ただ現状では、医師会でかなり慎重なところがありまして、これからワクチンの3回目も始まりますし、そういった業務も重なりますので、なかなか自宅療養に関しては傾注できないところもあるようです。ただ、県の考え方として、基本的には入院・宿泊療養等を原則とするとしてきていましたが、だいぶ自宅療養の方に傾いてきたようでもありますので、やはり市としては、県と連携しながら、自宅療養について必要に応じて進めていきたいと考えております。
ABS
除排雪に関してですが、今シーズンの冬の状況として、これからさらに予算を増額してということで対策に当たると思いますが、今シーズンは想定を超えていたのか、そういうものなのか、あるいは苦情がたくさん届いたのか。このように決めるに至った経緯や、今シーズンの雪の状況をどのように見ていらっしゃるのかを教えていただけますか。
市長
気象庁のきめ細かな降雪の予想が出てくるという中にあって、今冬の特徴としては、1回どんと降って、そのあと気温が高くなって、結局轍が出来て、道路状況が悪くなると。常に雪が降ってきていて、そして除排雪しなくてはいけないという状況ではなくて、どうしても秋田の場合は、寒暖の差が激しいがために道路事情が悪くなってくると。特に、幹線道路よりも、生活道路の方が厳しくなってきているので、そういう意味では生活道路まで除排雪をすることにしておりますので。そういった部分と、それからやはり金額的にも排雪作業も必要になってきましたし、それから、除雪費の単価自体も高くなってきていますので。一斉に除排雪を行うと、前は約5億円だったのが、今は約7億円と上がってきていますので、そういったものを考慮して、今冬のこれから本番になるということですし、特にこの土日に危機感を持っていたのですが、思ったより降らなかったですし、雪が溶ける状況は思ったよりは悪化していないという中で、この土日に悪化する危険もありましたので、臨時議会にはさらなる増額を提示したところです。
河北
外旭川のまちづくりについて、先週から事業パートナーの公募をしたということですが、昨年2月に外旭川地区の市街化調整区域を市街化区域に変更する可能性について言及されていましたが、これは変更することを前提として進めているものなのでしょうか。
市長
それは提案を見てからであります。
河北
そうしますと、市街化区域にして、そこでまちづくりをすると限定したものではなくて、まずは提案ありきということで進めているということでよろしいでしょうか。
市長
具体的なものがなければ、計画変更はできないと思っておりますので、まずは民間の方々から提案を受けて、民間の方とパートナーでまちづくりをすると。その原案が示された時に、その都市計画的なものについて考えていくということになります。
NHK
除排雪について、年末年始に降雪量が増えた影響で道路状況が悪くなりまして、SNS等で「秋田市除雪ひどい」とか「下手くそだ」とか、様々な声が上がっております。今後、また降雪量が増える予想となっておりますが、市として除雪作業の対策と改善策等がありましたらお願いします。
市長
できる限り気象状況を前もって把握しながら、そして、これが悪化するという状況になりますと、今年から待機等についても費用を出し、待機命令やお願いも出せますので、そういった気象状況を充分に把握し、事前にその対策をできるように頑張ってまいりたいと思っております。
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