令和8年8月26日の記者会見

市長の記者会見

幹事社：産経新聞、時事通信

• 令和8年8月26日 秋田市定例記者会見 （外部リンク）

市長
ただいま部長からも補正予算等の説明をさせていただいていると思いますが、私からも何点かご報告させていただきます。
最初は防災、災害の関係ですが、改めて熊本地震、千葉県の大雨で、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈りします。また、今なお被災あるいは避難生活をされている方々にも心からお見舞い申し上げます。本市からは熊本に住宅の危険度調査で職員1名を派遣しております。この後ももう1名を派遣する予定です。また、その他に要請があれば対応するということでやらせていただいております。
それに関連してということではありませんが、昨日、秋田市としての総合防災訓練を実施いたしました。今回ドローン協会との連携による孤立集落への物資の搬入、あとは例年ですが陸上自衛隊、県警、建設業協会さん等の連携による現場での救助活動も実施いたしました。また、北部市民サービスセンターを会場としての避難所設営、日赤さんと連携しての救護所設置、福祉避難所等、様々やらせていただきました。
やはり改めて日頃からの様々な訓練や対応、あるいは想定が重要ですので、これからも秋田市としては抜かりがないようやっていきたいと思っております。特に、最初の72時間が人命救助の大きなターニングポイント、分岐点になるといわれておりますので、何か大規模災害が発生した場合には、まずはこの72時間以内の人命救助についてしっかりと様々な想定をしながらやっていくということ。それから避難所の設営・運営は、昨日も夏場を想定しましたが、冷房や熱中症への対策も含めた避難所の設置・運営ということ。そしてまた、人命を救助し避難所を設置した後には、豪雨や地震など様々ですが、今度は災害ごみ、災害廃棄物を処理しながら復旧に当たっていくこと。大体この三つぐらいのポイントがあると思いますので、この辺のポイントをしっかり改めて確認し、さらに精度を上げていくという指示もしながら、昨日やらせていただきました。これからもさらに市民の皆様と一緒に、本市の防災力を高めていきたいと思っております。
それにも関連しますが、今ちょうど雄物川に接続する総合的な治水対策ということで、国や県と連携しながら古川あるいは猿田川、太平川も含めて様々な対策を進めており、河川改修も含めて進めてきております。古川のポンプ施設、ポンプ場については今まだ建設中で年度いっぱいということですが、排水機場についてはこの春から運用を開始しております。先般、県南、横手の方で大雨が降りまして、その結果、雄物川の水位が上がり、雄物川から古川に逆流するという状況が見られましたので、古川の樋門を閉じました。それから排水機場から強制的に雄物川に向かって排出をするということで、排水機場が実際に初めて稼働をいたしました。大体31時間にわたって、推定、水量計算ですが、11万立方メートル、25メートルプールで370杯分ぐらいの水を雄物川に戻したということで、もしかすれば稼働していなければ古川流域の秋田市南部の方は毎年のように氾濫、浸水あるいは床上・床下浸水がありましたので、今年ももしかするとそういうことがあったかもしれませんが、おかげさまで家屋や人家への被害はなく、無事乗り越えたということでした。
災害への備えというのは、こうしたものが何もなければそれで何もないということではありますが、こうしたものをしっかり整備してきたことで、何もないという平安が保たれているということは本当にありがたいことだと思っております。さらに、こうした治水対策も進めていきたいと思っております。
秋田竿燈まつりですが、既に4日間が終わって数字も出させていただいておりますが、今回は111万人で昨年度よりも9万人程度多い人出になりました。平日4日間という中では、コロナ禍前の水準ぐらいに戻ったのではないかという感じがしております。他の東北のお祭り、青森のねぶたや仙台七夕等、いろいろ代表するお祭りがありますが、少し人出が難しかったようなお祭りも他の地域ではあったようです。本市の竿燈まつりはおかげさまでお客様が増えたということですが、様々な取組をさせていただきました。有料観覧席のプレミアム観覧席やドローンショー等について、もちろん100点ということはなく、改善すべき点もやはりありましたが、そうした改善すべき点をしっかりと改善しながら、また来年度に向けてつなげていきたいと思っております。
補正予算の関係は概要をご説明させていただきましたので、私からは簡単に説明し、この後ご質問があればお受けしたいと思います。今回いわゆる物価高騰の中での市民生活、あるいは本市経済への影響を勘案しての補正予算ということでいくつか盛り込ませていただいております。
まずは非課税世帯の皆さんに対して、これは例年やってきておりますが、灯油購入費の冬季に向けた一部助成、それから昨年度から新しい形でやっておりますが、飲食店や食料品の小売店で、少し対象を見直しながら、いわゆるキャッシュレス決済のポイント還元事業をまたやらせていただきたいと思っております。
それから、今回の中東情勢の関係で様々な業界に影響が及んでいますが、その中でもとりわけ、ナフサ等を由来とする塗料や塗装は、今は国の方も相当対応していただいておりますので目詰まり感は少しなくなってきたかもしれませんが、ここまでの半年の中で仕事はあるが材料がない、塗料がないということで、仕事はあるが仕事にならない業界として、塗装の関係がかなり厳しいということです。私も直接そうした事業者の皆さんからのお話を伺っておりましたので、今回、塗装業者の方々に限って少し減収補てん、全部ではありませんが支援させていただきたいと思っております。
今、JR東日本さんのお力添えで駅前のアルスの地下にリッシュもできましたし、そこを拠点にして若い方々、大学生の皆さんに様々な活動をしていただいておりますが、こうしたものも更に強化していこうということで、補正予算を出させていただいております。
これは秋田市だけではありませんが、どこの自治体も一昔前にペーパーレスをやりましたが、ペーパーレスもまだまだ本市でやりきれてないところもあるわけですが、それだけではなく、全体としてのAI、DXをしっかりスピード感を持ってやっていこうということで、市役所のプロパーの人間だけでやっていってもなかなか知見、ノウハウ、スピード感、専門性で難しいところもありますので、地域活性化起業人制度を活用して、民間企業、民間からの人材を受け入れて進めていく予算も入れさせていただいております。
あとはスタジアム関連、あるいは卸売市場関連、外旭川の関連などについても、今回補正予算を出させていただいております。
その流れで外旭川のまちづくりについても少しお話をさせていただきます。
まず大前提として、私が市長に就任させていただいてから力を入れてきているのが、いわゆる企業誘致もそうですが、民間投資を呼び込むことを一つの大きな私自身の市政運営の柱として、1年半弱ですが取り組んできたところです。そうした流れの中で、洋上風力もありますし、先般話題になっておりましたデータセンターもありますし、駅前・中心市街地の再開発もそうですし、そうしたことに終わりはありませんが、民間投資を呼び込んでくること、それによって地域の経済産業を大きくしていく、成長させていくという取組の一つの流れとして、今回の外旭川地区のまちづくり、開発も位置づけて検討してきたところです。当然、内需の取り合いで終わってしまうということであれば駄目ですし、経済産業の振興に寄与しないとなればやるべきではないということはこれまでも申し上げてきました。また、昨年の4月に就任させていただいてから、スタジアムの整備場所が八橋に移ったということがありましたので、従前の計画も一旦白紙にさせていただいたという経緯はそのとおりです。
その上で、その後、事業パートナーのイオンタウン株式会社とも引き続き、継続して協議をしてまいりました。結果的に、私が一旦白紙にさせていただいた従前の計画との対比、比較でいきますと、相当いいものになっているという感触、評価を今しております。その評価のポイントとしていくつかお話しさせていただきたいと思います。まずは、従前の計画では、卸売市場は我々にとっては至上命題、待ったなしでありました。この卸売市場の再整備が、従前の計画では市場敷地内で一部解体をし、また一部大規模改修をし、あるいは一部増築をするということで、いってみればパッチワークのような形で、もう20年、30年持たせようという形の再整備計画でした。今回、北側の農地について、地権者の皆さんとの一定程度の合意を、これは我々が直接やり取りするのはこれからになりますが、イオンタウン株式会社を通じて合意を得られたということもありますので、用地の確保が適正価格での確保も含めて見通しが立ちました。結果、北側に新築移転する目処が立ちまして、これができますと中長期で見たときのイニシャル・ランニングコストが、相対で見たときには現地での再整備よりもコスト的にも優位だろうということ。それから新築ですので、今の時代に合った機能の向上やレイアウト、施設の整備・配置等のレイアウトの自由度も上がるということで、コンパクトな形での機能の向上にも資するということもありまして、コストの部分、機能の部分。また、現地の建て替えですと営業しながら増築・建て替えをしていくことになりますので、それよりも新築移転の方が整備のスピードが早まるということもあって、コスト、機能、スピード、整備の時期、効率化を相対で見たときには、我々が公共事業として行わなければならない市場の整備については、よりよい形になるだろうという評価をしました。
また、移転後の市場敷地について、イオンタウン株式会社に貸付けしていろいろな整備をしていくというプランになっておりますが、その中には本市の子育て世代の皆さんにとって大変ニーズが高い屋内365日全天候型の屋内遊戯施設も今回イオンタウン株式会社からご提案がありました。これも市としては行政課題、必要性が高い行政課題でしたので、こうした市場の問題や子育て世代のニーズに応えていくということが、一つの大きな柱として、今回の計画の中では我々の行政課題の解決に大きく資する内容になっていると評価いたしました。
当然こうした計画というのは絵に描いた餅で終わってはいけないわけでして、しっかりとした実現性があるかどうかというのもポイントの一つでありました。従前の計画は、農地部分に商業施設等々を配置すると、大部分がそういう形になっておりましたので、県との従前の協議の中でなかなか難しいという話もありました。今回は地域未来投資促進法の活用を前提に考えたときに、使える市街化区域をしっかり使い切り、その上で不足する部分、それでもなお足りない部分については市街化調整区域を活用するというのが地域未来投資促進法の大原則ですので、その大原則にかなう形で、まずはしっかりと市街化区域である市場敷地をフル活用し、その上でさらに必要な部分について農地を活用するということであり、地域未来投資促進法への適合性も増したと思っておりますし、現市場敷地をイオンタウン株式会社が30年以上の長期の借上げをするということについてもしっかりと合意が取れましたので、こういう意味でも実現性が高いものになったということで、これが二点目の評価のポイントです。
三点目としては、これはさらにこれから詰めていかなければいけないところですが、物流やものづくり、従前の計画はどちらかといいますと3次産業を中心としたものになっていましたが、ものづくりや物流と市場も含めた連携ということもありますし、そうした形が今回の計画の中に入ってきたことで、より本市の全体的な、外旭川というエリアのみならず本市全体の産業振興あるいは産業の集積、経済の成長に、1次・2次・3次というトータルでのこの計画ができ上がってきましたので、そうした経済効果・経済波及効果も従前より高いものになったということです。三つほど今お話しましたが、ポイントとしていいものになったという評価をさせていただきまして、先ほどの市議会の各会派への説明・内示の際においても、私からそうしたお話をさせていただいた上で、これを推進していく、推進していきながらまだ詰まり切っていない部分についてはさらに協議し詰めていくということでご理解をいただきたいというお話をさせていただきました。当然この後市議会が開会しますといろいろなお話が出ると思いますが、そうしたものをまた受け止めながら、しっかりとさらにいい形にして実現に向かっていきたいと思っております。
なお、イオンさんは今、熊本地震の対応が非常に大変な状況でして、実は今月の1日にイオンタウン、イオンモールの両トップと直接お会いする予定をしておりましたが、そうした状況の中で実現できず、何よりも被害、被災対応が最優先ですので、そこは一旦再調整とさせていただきました。ただ、少しでもということで、先日8月24日、イオンタウン株式会社の加藤社長とはオンラインで面談しまして、市議会の開会に向けての方向性や一定の合意を改めてさせていただいたところです。外旭川の関連についてはそうした状況です。
クマ対策にも少し触れます。今のところ今年度32頭を捕獲しております。昨年度の8月20日の時点では41頭の捕獲ですので、昨年度よりは捕獲頭数は下回っております。出没の目撃件数は、クマダスの登録者も昨年の2.5倍、3倍に近い状況になっていますので、当然目撃件数もそれにつれて増えておりますが、実際の我々の対策現場の感覚としては、1頭が複数目撃されたり複数の方に目撃されたりということもあるので、目撃情報の件数とはちょっと連動しない部分はあると思います。実際の現場の肌感覚としては、冬場の狩猟期間に捕獲をした影響もあると思いますが、市街地に実際に出没しているクマの頭数としてはやはり昨年度よりは減っている、少ないのかなと、これはなかなか統計的にはすぐに出せませんが、そういう感覚を持って今やっております。もちろん公務員ハンターもパーティーを組んで回っていますし、箱わなも今40基というところで、買い足してさらにやっていきたいと思っております。今回の補正予算の中にも樹木の伐採の補助も予算の上限に達したということがありますので、これはさらに今回追加をして、この誘引樹木の伐採も引き続きやっていきたいと思っております。
私からの説明事項としては以上ですので、あとはご質問をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。

産経
先ほどクマ対策のことで説明されましたが、市内では河辺で一人被害に遭われているわけで、喫緊の問題だと思います。出没の実数は昨年より少ないとおっしゃいましたが、夏場は多少落ち着いて、秋になるとまた増える傾向にあると思います。これからの対策が必要になると思いますが、市内でも寺内、外旭川、雄和、河辺と、繰り返し出没しているところがあります。先ほど、箱わなの話もされましたが、そういう繰り返し出没しているところに箱わなを設置されたりはしているのでしょうか。

市長
しています。

産経
寺内地区にはしているのですか。

市長
しています。
ただ、これはイタチごっこの側面もあり、現場の猟友会の皆さんのお話を伺っていると、箱わなを置いても箱わなに入らないクマが最近多く、統計的なデータはありませんが、わなを見つけてもその周りをウロウロはしても実際には入らず、ある種の学習能力のようなものがクマにもあるという感じもしておりますので、箱わなだけではなかなか全ては解決できず、置きまくってもなかなか即捕獲に繋がらないということもあります。箱わなは10基増やして計40基まで増やしていますので、現状では足りていて、必要なところには置かせていただいているという状況です。

産経
それとクマの出没経路ですが、雄物川の河川敷もそうですが、草生津川の河川敷、それから横山金足線の切り通しのところ、3年前ぐらいに県がトウガラシを含ませた忌避木材を実験的に設置したところが、クマの獣道になっていて、度々そこの路上でクマが何頭も目撃されたりしましたが、そういうクマの通り道、経路になるようなところには、積極的に箱わなや忌避対策等をしているのでしょうか。

市長
細かいポイントについてはそれぞれ担当課に確認していただきたいと思いますが、基本的には、河川も、川を下って川伝いに山から下りてくる場合もありますし、河川だけではなく寺内もそうですが、我々の方でも一定程度、その経路、クマの通り道やクマがいるだろうといったところにあたりをつけている箇所はありますし、そういうところについてはハンターの方々がかなり重点的に回って、即応できるような体制をとったり、置ける場所には箱わなを置いたりしているところです。
ただ、箱わなを置きすぎると逆に誘因することもありますので、このバランスが難しく、100点満点がないというところではありますが、今ご指摘いただいたとおり、秋以降にまた頻繁に市街地に出没する可能性が十分ありますので、そこに向けてできる対策をこれからもさらにしっかりとやっていきたいと思います。

時事
まず一点目、最低賃金のことをお聞きします。
先日、審議会では、目安を3円上回る59円増の1,090円で10月14日に発効となりました。市長の受け止めをお聞かせください。

市長
昨年度の引き上げ幅よりは少し低かったので、それがいいのか悪いのかという話はありますが、中小企業の皆さんは大変苦しいとは思います。毎年80円、50何円と引き上がっていくのは、経営としては大変な状況ではあります。逆にいうと、人手が採用できない、人手がいないから売上げが立たないなど、例えば飲食店等も、お客様はいる、商材はあるけれども人手がないので十分に、フルに営業できない状況のマイナスの方がむしろ大きいのではないかと思います。その意味では、業種業界によって事情は異なり、厳しいですが、賃金をしっかりと引き上げて、採用して、その結果、採用された方は、秋田市は東京から見れば最低賃金のレベルとしてはまだ低いですが、今、これだけ物価が高騰していますので、しっかりと最低賃金あるいは最低賃金プラスアルファの賃金水準でしっかりと生活ができ、暮らしていけなければならない。採用できない、あるいは採用されても暮らせないというのは、一番避けるべきだと思います。今の物価上昇や生活費等の掛かり増しを考えますと、この最低賃金の引き上げというのは、経営者の皆さんにとっては苦しいですが、対応しなければならない。対応して売上げを上げていく、あるいは対応してフルにしっかりと営業等をやっていく方に舵を切っていき、それを秋田市としてどういう形で支援できるかということだと思っています。

時事
次に、消費減税についてです。
4月からの方針がありますが、地方だと税収への影響や、免税事業者が多い農家への影響等を懸念する声があると思います。市長はどのように受け止めていらっしゃるか、あるいは政府に何か求めることなどがありましたら教えてください。

市長
先日、青森に片山財務大臣がいらっしゃった際に、青森県知事をはじめ皆さんからご要望があった中で、しっかりと地方の減収分は手当をするというお話をされていたと報道で見ておりました。まずは全体として地方交付税の原資にもなりますし、地方としても、交付税あるいは直接、間接に歳入に影響しますので、影響がないようにしっかりとお願いしたいということです。
また農業等の免税事業者についても、減収になるということですが、しっかりと対応していただきたいということです。
あとはもう一つは給付です。
この給付がいわゆる1％相当、6,000億円といわれていますが、この給付の仕方によっては、全国の中での6,000億円は少額ですので、この1％で6,000億円を何らかの所得階層の皆さんに給付するときの給付事務が、自治体としては大変な状況になる可能性がありますので、そこについてはぜひいろいろな意味でご配慮いただき、地方の事務負担ということも少しお考えいただければありがたいと思っています。

AKT
外旭川のまちづくりの件で伺います。
市長は6月の定例会見の際に、イオン案で進むかどうかは「フィフティ・フィフティ」という発言をされていたと思います。その「フィフティ・フィフティ」の状態から、今「行くぞ」となった最大の決め手は何だったのでしょうか。

市長
まずは卸売市場の北側新築移転について、行政としては、民間の部分でのいわゆる商業施設や、民間の方でがんばっていただく部分は、我々がコントロールできるものではなく、必須かどうかという議論もありますが、少なくとも卸売市場に関しては、我々も必要な待ったなしのものでしたので、これが本当に北側に新築で移転できるのかどうか、先ほどの用地の話や我々の財政もありますので、移転したとしてもかえって高上がりになってはということが非常に我々としてはポイントでした。先ほどの30年というイオン側の意向もありますが、北側への新築移転、まさに公共事業、公共性のあるものの実現性の確度がかなり高まったということが、まずは大きなポイントの一つだと思っております。
また、それ以外の部分も、ものづくりや物流については、様々な企業とこれからいろいろなお話もしていかなければなりませんが、アクセスのよさもあり、立地としても元々いい場所ですので、こうしたものづくり、物流についても、イオンさんと秋田市あるいは企業さんと総力を挙げてしっかりやっていこうというお話し合いができたということで、完璧ではありませんが、全体として従前の計画よりも相当いい形になっていることのある種の裏付け、合意を一定程度しっかり図ることができたというのが、今回50対50から進めさせていただきたいという決断に至った要因です。

NHK
関連して伺います。経済効果を見ていく上でも、市外からの観光客の誘致というのは、本当に呼び込みが大事になってくると思います。外旭川は駅はありますし、交通の便もいいと思いますが、そのあたりの呼び込みについてはどのように現状見ていらっしゃいますか。

市長
これからどういう機能をどういう形でというのは詰めていかなければいけませんが、新しい卸売市場ができて、卸売ですから本来的にはBtoBですが、現状の卸売市場でも市場の開放デーや市場まつり等をやっていますし、新しい市場になると、よりBtoCの部分、Cに当たる市民あるいは市外の観光客の皆さんに市場をどう開放していくのかということもあります。
南側に大規模な屋内遊戯施設もできるという意味で、そこに市外県外から来ていただけるような秋田の食などもプランニングとしてはあります。そういう意味ではアクセス性もそうですし、コンテンツとしてもそうですし、市外県外から呼び込んでくるところをしっかりがんばらせていただくような内容になっていくと思っています。そのようにしなければいけないとも思っています。

NHK
もう一点だけお伺いします。イオンタウン様に長く事業を続けていただくというのが大前提になってくると思います。市の立場からは難しいと思いますが、イオンタウン様にとっては、外旭川での事業はどんな魅力があると感じていると思われますか。

市長
今回の事業を実際に事業として進めていくには、イオンタウンだけでは無理だと思っています。それで先ほどのお話のとおり、イオンタウン、イオンモールの両トップとの会談を予定していました。そこはイオングループ全体として取り組んでいただけるという話もしっかり確認していますので、その意味では全体としての取組になると思います。
イオングループ全体にとっての外旭川の価値や意味というのは、私の方でお話しするのは僭越ではありますが、元々開発するご意思を持って、あの場所でプランニングをしてきたイオングループさんですから、その意味では、単にイオンさんのプランニングに乗るのではなく、逆に我々からも今回相当いろいろなオーダーを出させていただいて、我々にとっても公的立場、公共団体としても十分意味のあるものにさせていただいたと思っています。

魁
イオンタウンに関連して、最終的に市長がこれでいこうという判断をされたのはいつ頃になるのでしょうか。

市長
前に別件でも判断の時期の話をしたような気もしますが、時期というのはなかなか難しく、はっきりとはいえませんが、今回の熊本地震の関係で少し当初の予定とは違う形にはなりましたが、7月、8月とイオンさんと協議を続けていく中で、もちろん議会への説明もありますが、イオンさんとしっかりある程度の合意や意思を確認できたタイミングだろうと、長さにするとちょっと難しいですが、そういったイオンさんとの合意が、ある程度しっかり中身が固まったというのが一つの判断のポイントの時期だったと思います。

魁
市街化区域もフルに使うという話で、一方で都市機能の集約等の整合性は今のところどのように考えていますでしょうか。

市長
評価として、都市機能の集約化ということの、都市機能の中身が非常に難しいと私は思っています。一般的にコンパクトシティといわれますが、秋田市の人口規模の中で、例えば住宅も、公共施設も、大規模スポーツ施設も、あるいは商業施設も、今から全部コンパクトにしていけるのかというと、これはなかなか実際難しいと思います。そうすると、やはり何をコンパクトに集約していくのか、外旭川を郊外というかは分かりませんが、何を秋田市全体、自治体全体の土地利用の中で配置していくか、その全てをコンパクトに縮めていくことだけが正解ではないと、私個人としては思っています。
秋田市は雄和にも様々な運動施設もありますし、大規模公園もあります。そういう意味では郊外にあっても差し障りがないものは郊外にあってもいいのではないかと思います。今回の外旭川の開発というのは、市場はなかなか中心市街地には持ってこられませんし、ものづくりや物流も大規模な用地を必要としますので市街地は難しいということで、今回の開発計画自体は従前のものに比べれば、秋田市全体のコンパクトシティという方向感は維持しながら、必要なものを必要な場所にという意味では両立しうる計画になっていると評価しています。

魁
最後に、水道料金についてです。答申の付帯意見の中で激変緩和も含めて、一般会計からの繰り入れなど、支援を働きかけるようにという話もありました。一般会計からの繰り入れなどの考えは今のところあるのでしょうか。

市長
何がどこまでできるかというのは、これからの予算編成の中での議論になります。ただ、本当の意味での激変緩和というのは、30年以上据え置いてきた料金を改定しなかったことがやはり大きな問題でもあり、10年に1回等、激変にならないようにその時点の物価等のスライドの中で、適時適切なタイミングで少しずつ時代に合わせて料金改定をしてくるべきだったのではないかと思います。それがなされてこなかった部分で、結果的に上下水道の会計が厳しい、枯渇する、数年後には行き詰まるという話があり、今やむなくという状況になっております。32％や18％の値上げ幅自体が市民の皆さんにとって大きなものであることは、私も十分理解をしていますが、逆にここまで30年以上にわたって値上げや改定がなかったことの裏返しになっているということも、ぜひ市民の皆さんにも少しご理解いただければということと、だから我慢してくださいということではなく、その中でどのくらいの激変緩和が今の秋田市の財政状況の中でできるのかを少し時間をいただいて検討させていただきたいと思っています。
全体の財政健全化の中で議論していかなければいけないものを、先行して軽減策や繰り入れ等の削減額だけを決めるということは、財政規律としては違うと思いますので、全体の中でどこまでできるかを考えさせていただきたいと思っています。

読売
私も外旭川関連になります。先ほどのお話の中で8月24日にイオンタウンとオンラインで会議をされたとのことですが、先方はどういった方々であったか、あるいは内容を教えていただければと思います。

市長
内容については、企業側の立場もありますので、私の一存でお話しできるのは先ほどお話ししたぐらいです。企業との交渉、話し合いですので、これを一方的にその内容をつまびらかにするというのは控えたいと思います。ただ、オンラインで直接お話をした相手は、イオンタウンのトップであります加藤社長です。先ほどお話ししたようなイオン全体、グループ全体としてのこの事業に対する姿勢、意思や、30年という話、あるいは、これが進んでいけば、さらに数年をかけての市場の移転やその後の解体、そして、解体したところにイオンさんがいろいろな施設を立てていく等、全体としては2、3年で終わらないものになりますので、そういう意味では互いにしっかり体制を組んでやっていかなければいけないということで、今後のことについても少し話題にはさせていただいて、長い時間ではありませんでしたが円滑に話し合いができたと思っています。

読売
もう一点、スタジアムに関して、今回の予算でスタジアムの基本計画の策定費用、これは民間資金を入れての支出ということになると思いますが、これが計上され、いよいよ整備に向けて進んでいくと思います。それの受け止めと、先日ブラウブリッツの岩瀬社長が表敬訪問した際、現在の民間資金調達額が口頭ベースで少なくとも1億円というようなお話がありましたが、この金額に関して市長としてどのように受け止められたか伺えればと思います。

市長
今のお話にあるような、いよいよという感覚はないです。いよいよというのはまさに資金調達がしっかりと完遂できたところでもって初めていよいよという表現になると思っていますので、そこはまだその言葉ではない気はします。
ただ、それに向けて、秋田市としては、企業版ふるさと納税をしつらえるための準備、そのために県内の市町村長の皆様へのご説明、ご理解を得ていくということは我々が果たすべき役割として、三者合意の中にあるものとしてやっていきたいと思います。そういう意味では、いよいよというよりは、まだまだこれから三者それぞれ果たすべき役割があるということで考えています。
その上で資金調達についての受け止めですが、正確に記憶していないかもしれませんが、1億円に到達したという表現ではなかった気がします。実際、どのくらいの額なのかは分かりませんが、1億円が見えてきたようなお話だったと思います。受け止めとしては、やはりまだまだですね。5億円の20％、50億円の2％ですから、そういう意味では民間資金調達として登っていただく山のまだ2合目、設計費用に対しても2合目ですから、10合目までがんばって登っていただきたいということです。

河北
市長報告の冒頭にありました竿燈の話です。プラス9万人ということで、今回は全部平日だったとのことで、いろいろな取組をなさったといいつつ、有料観覧席やドローンショーの実施という例にとどまっています。1割弱ぐらいだと思いますが、だいぶ伸びたと思いますが、どういったところが要因だと思っていらっしゃるのか。また、来年につなげたいといっても来年も平日4日間です。どのように維持されていくのか、そのあたりをお願いします。

市長
なかなか因果関係が難しいのですが、ドローンと有料観覧席、有料観覧席はプレミアム観覧席数が決まっていますので、それは直接の9万人増につながらないわけですね。そういう意味ではなかなか要因分析が難しいですが、ただ、竿燈会の皆さんにも県外出竿も含めて、発信や県外へのセールスをしていただいておりますし、私も微力ながらSNSも含めて発信したりということで、あとは我々の努力というよりは、もしかすると、昨年は万博がありましたから、観光や旅行の行き先が関西、大阪が多くて、その分今年は国内に散ったというある種の受動的な要素もあったのかもしれません。
来年も平日4日間の開催ですが、当然今年やった取組は継続し、さらにいいものにするということですし、それ以外に何ができるかということはいろいろ考えて、111万人が113万人、114万人と……。ただ天候も相当影響する祭りですから、晴天を祈りつついろいろなことを考えてみたいと思います。

ABS
二つお聞きします。
一つ目はデータセンターについてです。市長は冒頭の外旭川のところで実現性というキーワードをおっしゃっていましたが、このデータセンターの件は、2兆円という数字の根拠も今のところ曖昧という印象を受けますし、何しろ一番大切なのは回線速度をどうするかというところと、電気の受電送電のところかと思います。そういったところで実現性のことをいいますと、どのように今捉えてらっしゃるのかを教えていただけますか。

市長
まず全体の話と個別案件の話とを分けてお話をさせていただきます。
私もSNS等をいろいろ見ておりますが、この2兆円のデータセンターという話が出てから、データセンターの善し悪しや賛否、海外ではこうなっている、秋田の自然・水など、いろいろご意見が出ているということは承知しております。そのようなネガティブなお話をされる方々も、実はAIを使っていらっしゃるのではないかと思います。20年前にインターネットがあったかどうかの記憶は定かでありませんが、少なくともこれからの時代、世界的にAIがない世の中には戻らないと思います。AIがベーシックなものとして動いていく社会になっていくことが想定されるとなると、当然そのAIを動かすためのデータセンターは必要になります。
したがって、AIは不可欠でありAIなき社会には戻らないとなると必要な容量が増えていき、そして当然データセンターの必要量も増えていくことになります。これはもう避けがたい世界全体の流れではないかと思います。その中で、もちろん環境については、いろいろな問題があると聞いております。今AIデータセンターの誘致を行っているのは、先の2兆円のUAE案件に限らず、北部に県と市で造成をしていく工業団地が場所的にターゲットになっていくと思います。その場所が、国内の他の場所に比べて優位性があるのかどうかですが、我々としては、洋上風力によって膨大な電力を生み出すことができることから、まずは電力供給、また発電・送電、あるいは水に関して、水を使う使わないというのもありますが、今いろいろな技術が発達して、大量の水を使わなくてもいい方式もあるといわれていますし、現行で水を使うとしても工業用水もありますので、そうすると水もある、電気、電力もある、また、北海道からの海底ケーブルが今、下浜で1回陸揚げされておりますので、電気、水、通信、あるいは北部の工業団地については地盤も安定していて高台にありますので、そういった地震、津波にも強いという意味では、場所としての優位性は客観的な評価としてかなり高いと思っております。もちろん我々としては、この後9月になるか分かりませんが、国のGX戦略地域に選んでいただきたいということももちろん国にもお願いもしておりますが、そういうことも併せて考えますと、場所としては、データセンターを建設したい、必要だという方にとっての地理的優位性はあると自己評価をしています。
あとはその2兆円のデータセンターがUAEから来るのか、別の国から来るのか、国内でそのような投資があるのか、これはいろいろな可能性があると思いますが、そういった話がこれから出てくる場所になると思っております。一つの事案としてUAE2兆円というのが表に出ましたが、我々としてはそれを決め打ちとか、そこだけとか、それがなければ、それができなければ全てが頓挫するという話ではなく、場所としての優位性をしっかり持ちながら、AIデータセンターの誘致に取り組んでいきたいと思っております。

ABS
最後に一つ、米の価格、概算金について、他の県は出てきています。秋田は近々に出ると思いますが、JA山本に三種町と八峰町の町長が要望に行ったとJAに聞いております。秋田市の農業産出額の半分程度がお米だと伺っていますが、コスト割れになりそうな価格をどのように捉えていらっしゃるのか教えてもらえますか。

市長
非常に頭の痛い問題だと思っております。
備蓄米を放出し尽くして、以前、高い値段で買った古米が高い値段で販売されているとか、新米の方が安いのではないかとか、様々な逆転現象が起きるのではないかという話があります。今の4割程度下がっていくような概算金ですと、全国的な状況を見ると、コスト割れが本当に見えてきます。農家の皆さんが安定的に営農していける金額というのは、今のところの概算金の金額ですと、来年も再来年も同じ額ですとか、この水準で止まって数年いくとなると、営農してもどうなのだろうというよう数字になってくると我々も非常に深刻に受け止めております。
ただ一方で、JAさんも市場原理の中でやっていますから、公的な性格・性質を持っていらっしゃるといえども、売り先に逆転で売るわけにはいきません。高い値段で農家から買って安い値段で売るということになると、JAさんがその差額をかぶることになりますので、この辺の難しさです。
したがって、国として市場価格をどのようにコントロールしていくのか、全く市場原理に任せていくのか、ある程度為替のようにコントロールするのか、そこではないかと思っています。