令和8年10月7日の記者会見

市長の記者会見

幹事社：読売新聞、AKT

• 令和8年10月7日 秋田市定例記者会見 （外部リンク）

市長
まずは、お時間をいただきましてありがとうございます。
先ほど8月定例会が閉会いたしましたので、まず私から今回の8月定例会について何点か振り返りをさせていただいた上で、発表事項二つほどの後にご質問等をいただければと思います。
今回の8月定例会では市議会の皆様から様々なご議論、ご意見をいただきました。また、決算等についても先ほど様々なご討論をいただきました。その中で、今回の議会を振り返り、私としては三つほど重く受け止めさせていただいている部分があります。
まず一点目は、外旭川に関しては外旭川地区のまちづくり計画、それから卸売市場、スタジアムと、今回の議会にはこの三つの懸案事項についての基本計画等の関連経費を提出させていただき、お認めいただきました。
元々はこの三つのいずれの事案についても、秋田市としては十数年前からの非常に長い懸案であり、これらの三つを議論していく中で、三位一体で非常に複雑に絡み合った状況になっていたと私自身は認識しております。そういう意味で、昨年の4月に市長に就任した時点で、一旦これを白紙とさせていただきました。その後1年半という時間の中で、絡まった三つを一つ一つ解きほぐし、紐解いて、もう一回整理整頓してそれぞれについての方向感を出し、今回予算をお認めいただいたということで、私自身にとっては今回のこの議会というのは1年半での一つの大きな節目となった定例会、議会だと認識しております。もちろん、それぞれについて市議会の皆様から非常に様々な厳しいご意見もありましたので、この予算が通ったからこれでいいということではなく、しっかり進めていく、あるいは中身の精度を上げていく、実現性を高めていくという責務も同時に背負ったものと思いますので、引き続き、しっかりとより一層がんばらせていただきたいと思っております。
それからもう一点は、上下水道料金の使用料の値上げ改定についてであります。
水道は30％以上、下水道についても18％と、非常に改定率の幅が大きいということで、市民の皆様からも様々なご意見をいただいてまいりました。そういう中で、私も議会の中でもご答弁をさせていただきましたが、やはり水道については30年以上値上げしていなかったということもあり、様々な事情、状況、情勢、物価に合わせて適時適切なタイミングで少しずつ改定をしていくというのが本来の姿であったと思いますが、それがなかなかなされてこなかったということがあり、今回大幅な値上げとなりました。私としても忸怩たる思いはありますが、この点についてもお認めいただいたということは大変ありがたいと思っております。
ただ一方で、激変緩和をどうするのか具体策はどうなのかというご指摘もございました。これから予算編成をしていきますが、一般会計でできるかどうかも含めて、何らかの手当てをするとすれば、物価高騰の交付金などの活用という話も事例として出ておりますが、国の予算編成がこれから進んでいく中で、来年からは消費税の減税が始まりますので、そういうものに連動して物価高騰交付金自体がどうなるか、縮小も含めて不透明でありますし、また補正予算等を繰り返して編成してきた国の予算編成のあり方も変わってくると予想されており、外的な要因もありますので、なかなか現状、現時点で我々の予算編成はそういったものを見ながらこれからというところですので、激変緩和の内容、規模、期間、率を今議会でお示しすることはなかなか難しかったというのが現実であります。予算編成はこれからというときにそこをあらかじめお示しするということは、当然予算編成を縛ることにもなりますので、なかなか難しかったというのが現状であります。これから国の動向を見ながら予算編成をしていくということで、その中でどこまでどんなことができるかをしっかり考えていきたいと思っております。
最後に三点目ですが、先ほどの決算認定の際にも各会派の皆様からご指摘をいただきましたとおり、今、本市の財政調整基金が14億円を切って13億円台に突入しており、10年前と比べても60億円以上減少し、その間の大宗の期間を赤字編成、単年度赤字という状態で予算編成を繰り返してきたということであります。
このこと自体、決して良いことではありませんし、この状況の結果、今、全国62の中核市がありますが、財政調整基金残高13億円台というのは62の中核市の中では最下位であります。東北の県庁所在都市の青森市や山形市も30億円台後半あるいは40億円台という中で、東北の中で見てもダントツ最下位という状況であります。これについて、議会の皆様からもしっかりと財政の健全化を進めるようにというご指摘を先ほどいただきました。私どももその意識をしっかり持ってやっていかなければいけないということで、今月に入ってから、私自身が職員の皆さんに直接しっかりとこの状況をお伝えし、自律的、能動的、主体的に行政改革、財源の問題、事業の見直しに取り組んでいただきたいということで、管理職以外の中間管理職、リーダー、一般職まで、講話という形で回を重ねているところであり、この後も続けさせていただきます。何とか一丸となって、この財政の危機的な状況を乗り越えていく取組をしっかりさせていただきたいということで、以上三点が今議会を振り返った中での私としての受け止め、大きな受け止めということでお話をさせていただきました。
話は変わりますが、私から二点ほどお話をさせていただきます。
今期でご引退ということで、石川雅規投手について、本当に素晴らしい活躍をされ、実績も上げられたということで、私ども秋田市として秋田ふるさと市民賞をお贈りさせていただきたいと考えております。
これから石川投手に我々の希望、意向をお伝えさせていただいて、お受けいただけるかどうかということもありますが、ぜひお受けいただきたいという思いを持って、これから先方にお話をしていきたいと思っております。
それから、私と知事がともにオランダ、デンマークを訪問しましたが、この後、10月12日、来週の月曜日に、デンマークのエスビアウ港とのいわゆるMOU基本協定の締結を都内で行うことにいたしました。知事も出席されるということですし、私も出席して、基本協定の締結、MOUを結ぶ予定としております。
私からの振り返りと、発表事項を二点お話しさせていただきました。
この後は皆様のご質問にお答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

読売
先ほどお話のありました上下水道の値上げの関連で伺いたいと思います。
受け止めは今お伝えいただいたと思いますが、特に激変緩和措置について議員の方から求める声が多かったと。国からの交付金の話もありましたが、そのお話の中身の確認も含めて二点です。
まず一点目、今後の規模感等は予算編成がこれからなのでというお話だったので、基本的にはこの激変緩和措置に関しては9年度の当初予算で対応されるというお考えなのかという点と、もう一点は、市の財政状況が厳しいという中で、どこまで財政出動、いわゆる一般会計からの持ち出しというところに踏み込んでいけるのか、市長のお考えを伺えればと思います。

市長
激変緩和措置を実施するとすれば、令和9年度からの改定となるわけですので、料金改定が始まるタイミングでの何らかの激変緩和が自然だろうと思っております。
その上で、金額、規模、期間は、繰り返しになりますが予算編成の中で考えていくことになりますが、今お話しいただいたとおり、現状、非常に厳しい予算編成を迫られている状況であり、今年度は少なくともそうした繰入れを行っていない中で、非常に厳しい予算編成を8年度当初に行いました。さらに9年度は事業所税の部分が11億円減収するということもありますので、さらに厳しい予算編成という中で一般会計からの繰出しを行うというのは、かなりハードルが高いということは事実だと思います。そういう意味で、先ほど国の交付金の話もしましたが、どのような財源を考えるのかということでやっていきたいと思います。

読売
話は変わりますが、二点目としまして、秋田銀行の経営統合協議の関連です。
9日に、青森みちのく銀行、岩手銀行との経営統合に向けた協議を始めると発表があり、当日に市長からもペーパーでコメントを出していただきましたが、会見ということで改めての受け止めと、特にペーパーの方は期待するようなお話もありましたが、懸念している事項等があれば伺えればと思います。

市長
先日、芦田頭取が直接私のところにお見えになり、経営統合に至った経緯と今後の全体的な進め方や考え方を丁寧にご説明いただきました。
私からはその際にもお話ししましたが、当然、それぞれの三行の歴史もありますし、県民、市民の皆さんにとっても秋田銀行さんとのつきあいや古い歴史がありますので、秋田銀行という銀行が引き続き県民、市民、県内の事業者の皆さんに対して、きめ細やかに寄り添っていただくことをお願いしたいですし、足元の部分ではより地に足のついた形でこれからも秋田県の銀行としてお願いをしたいということをお伝えしました。
もう一点としては、三行が統合しますと三行全体としての融資する体力が増しますので、我々秋田においてはデータセンターや風力関連等の大型の資本が必要となる案件がありますし、隣県でも岩手県のキオクシアさんや青森県の様々な動きがあり、それぞれ大きなプロジェクトが動き出す時期ですので、三行が経営統合することによって、そういったところに向かって融資する、一緒になって伴走していく体力は増すだろうという意味では、足元への対応とより大きなプロジェクトへのチャレンジも経営統合によって可能になるのではないかという部分については期待をさせていただいている状況です。

読売
確認ですが、芦田頭取がいらしたのは何日かご記憶にありますでしょうか。

市長
一昨日の月曜日です。

AKT
スタジアム整備のことで伺いたいと思います。
県議会の一般質問では、知事が新スタジアムにクラブの練習場で使っているような踏み込みに強い芝を使うことで、一般利用が80日から130日程度可能になるという見通しが示されました。また、先日、クラブの株主総会では、新スタジアムができることによって、試合の運営コストが年間1,000万円程度減少できるというような試算も示されています。こういった見通しについては、市長はどのようにお考えになっているでしょうか。

市長
まず芝の話ですが、ブラウブリッツさんが潟上市の練習場で使っている芝は、良い芝だと聞いています。他のスタジアムでも練習場で使用してみたいとか、長野では本番の試合のためのスタジアムに導入を検討しているといったお話を聞いております。ただ、芝は、芝自体の強さ弱さ、暑さ寒さとありますが、同時にその生育環境という意味では、潟上市は砂地ですが、八橋になると土の状況が違ったり、あるいはスタンドがスタジアムにできると日照等で環境が変わってきますので、練習場の芝の状況をそのままスタジアムに適用するということにはなかなかならないと思います。そこをもう少し丁寧に整理していかないと、皮算用のように100日使えますという話になってしまうと、後から話が違うということになると困りますので、実際にどの程度使えるのかをこれからの基本計画の中でやっていきたいと思っております。
もう一点のコスト縮減の話は、私も株主総会の後の記者会見を拝見しておりましたが、今、ソユースタジアムでかかっている経費、警備や音響がかからなくなるので、その分1,000万円程縮減ができるという話だったと思います。それはそれとして、様々なコスト縮減をやっていただければと思います。これからその維持管理費をどのようにしていくのかという議論はありますが、維持管理費については、我々としてはソユースタジアムやASPスタジアムがあり、ソユースタジアムについてもトイレの問題等があり、新スタジアムができたとしても、市民の皆様、アマチュアの皆様のためのスポーツ施設としてつくられてきたソユースタジアム、あるいはASPスタジアムの方が老朽化の度合いや公共性、公益性という意味では必要性、緊急性、優先度が高く、我々としてはそちらの方に維持管理の財源を回していかなければならないというのははっきりしています。そういう意味でも、新スタジアムはブラウブリッツさんが興行用として望まれている部分ですから、しっかりとブラウブリッツさんに維持管理費を捻出していただくということだと思っています。

ABS
スタジアム整備に関して二つあります。
これから基本計画の策定に入っていって、お示しするのが来年の1月ぐらい、年明けぐらいにはというやり取りがあったと思いますが、その基本計画が案としてできましたということになってから、市民の方、県民の方からどのように意見を集めるかということが一つ大きなものになると思います。手法の一つはパブコメという形だと思いますが、おそらくかなり関心が高いであろうこの事業に対して、パブコメだけで十分なのかどうか、何か新しい意見聴取の方法を検討していくのかどうか、どういう形で市民の意見を集めていくのかというお考えはありますか。

市長
秋田市だけでそれを進めていくことにはならないとは思いますが、今お話しのとおり非常に大きな議論になるはずのものであります。
特に秋田市は、十数年にわたって秋田市内のどこにつくるのか、どうやるのかという議論を、議会の中でも、予算と時間とマンパワーをかけてやってきていますので、賛成反対両方ありますが、様々なご意見を、秋田市民の皆さんは比較的これまでの議論の積み重ねの中で持っていただいているのかなと。私も直接様々な方からいろいろな話を聞きますが、一番大変なのは県全体ですので、これは県の方の話ですが、県としても公金を投入するという今の基本合意の流れでいきますから、当然全県の県民の皆さん、鹿角から東成瀬までの皆さんに何らかの説明をし、どう理解を得ていくかというのは、県の方でも大変悩ましいことではないかなと。そういう意味では、県の方でどのようにやっていくのかということも含めて、我々ももちろん市民の皆さんに対してしっかり何らかの方法は考えたいと思っております。
ただ、どうしても投票のようなことをやってしまうと、反対の方の声が大きい等のある種のバイアスがかかりやすいということもありますので、量的な意見を求める、量的に把握するのはなかなか難しいところもあるかもしれませんが、やらせていただきたいと思っております。

ABS
市の全エリアとはいかないまでも、説明会のようなことを理想としてはできればやりたいということですか。

市長
説明会としてやるのか、会場に来ていただくのが有効かどうかということもありますが考えたいと思います。ただ、秋田市内であっても、この八橋から遠い場所やサッカーになじみのない方々は、どちらかというと関心がなかったり、ややネガティブな反応をされる方が多いので、そういうところで説明会をやっていくのが果たして効果があるかどうかを含めて考えたいとは思います。

ABS
続けて、スタジアム整備に関してもう一つです。
先ほども少し言及があった先日のクラブの会見の話の中で、コストの縮減もそうですが、改めて1万人規模の施設を求めていくというお話もされていました。現状の基本合意、三者合意の中だと5,000人から1万人規模ということで少し幅がある状況ですが、次に出す基本計画あるいは基本計画案の中では、この幅をなくして5,000人から6,000人、もう少し幅を縮めるのか、あるいは理想として1万人を目指すという形でいくのか。幅があるとなかなか判断材料も難しくなると思いますが、基本計画をつくるにあたって規模感もかなり絞り込んでいくのかどうか、その辺はいかがでしょうか。

市長
それは他の二者の県あるいはブラウブリッツさんの様々な知見やご意見も伺わなければいけませんが、我々が5,000人プラスアルファ、5,000人から1万人でも5,000人プラスアルファとお話をしてきましたのは、当然その142億円、5,000人規模をスタートにしながら、岩瀬社長も記者会見でおっしゃっていましたが、バックスタンドの方を少し開放する等のやり方も含めて、あとは5,000人をベースにしながらコストを上げずに5,000プラス2,000いけるのか、5,000プラス3,000いけるのか、5,000プラス5,000いけるのか、そこはこれからの基本計画の中でどこまでいけるかという積み上げをしていくことになります。結果それが積み上がったときに、もしかすると「これは8,000いけそうだ」となれば8,000人程度になるかもしれませんし、8,000人から1万人という表現なのかもしれません。ただ、あまり幅がありすぎるとやはりそこはいろいろな理解を得ていくのが難しいですから、最大どのぐらいまでコストを上げずに、むしろ下げるぐらいの気持ちでやりながら、どのぐらいまでのキャパシティを持てるのかというところは、一定程度しっかりラインを出さないといつまでも幅を持った表現では駄目だろうと思います。

朝日
先ほどお話のありました石川雅規投手へのふるさと市民賞のことについてお伺いします。
改めてそれがふさわしいと思われたその理由をお聞かせ願いたいのと、スポーツ振興と今後の市との連携等も考えられるかもしれませんが、そのあたりの期待されることがあれば教えていただきたいと思います。

市長
石川選手については、今さらその実績を申し上げるまでもありませんが、これまでの状況を見ますと、プロ野球史上初となる24年連続勝利を記録するなど、本当に長く現役で第一線で活躍をし続けていただいております。アスリートというのは、選手寿命は本当に自らの身体を削ってやっていく世界ですから、そういう中で本当に25年という長きにわたって一線で活躍をしてきたというのは、単に野球だけではなく、トップスポーツ、プロスポーツを目指していく、これからの秋田市の若い人たちにとっても一つの大きな目標にもなりますし、誇りにもなるものだと思います。そういう意味で、ぜひ私たちの希望としては、ふるさと市民賞をお贈りさせていただきたいと思っています。
当然、今後のことについては、我々としては様々な形で今の若い世代に対する指導やモチベーションを持ってがんばってもらえるような機会をいただければありがたいと思いますが、それも含めてご本人とお話ができればと思っています。

魁
冒頭のご発言で、今議会が節目の議会であったということでしたが、外旭川まちづくりについて、議会でいろいろな厳しい意見をいただいたということで、その中で実現可能性や精査結果に対する根拠がちょっと分わかりづらい等の意見があったと思います。それに対する市長の受け止めと、一度白紙撤回した事業をもう一回推進していくということで、議会を含めてどのように市民に伝えていくのか、推進していくことをどう伝えていくのかというところを伺えればと思います。

市長
先に後段のお答えをしたいと思います。
先ほどのお話のとおり、スタジアム自体は八橋での整備で今後進んでいくとすると、従前の外旭川地区のまちづくり計画の中のスタジアムが抜けたということになります。現在我々が進めようとしている計画は、いわゆるまちづくりというよりは、新しい産業集積、新しい産業の振興、秋田市の経済を回していくことが主眼になっていくと考えていますので、あそこにまちをつくって、それを秋田市全体のモデル地域にしようというような、スタジアムや市場、ショッピングモールを含むまちをつくるという概念からは、私の意思も含めてだいぶ大きく変えさせていただいたと考えています。その点、市議会の方からも「これもまちづくりですか」という質問があったりもしましたが、そういう意味では、これから進めていくのは、あそこに新しい秋田市の産業経済の成長の核をつくっていくという認識で、我々としては進めていこうと思っています。
それはいわゆる公共事業としての卸売市場の北側の新築移転で、この北側に新築移転することによって、様々な企業さんともお話ししていますが、物流等の新たな付加価値、東北全体での市場がいわゆる物流だけではなく、食料の安全保障の基地にもなり得るような機能も出していきたいといったことも含めて、現敷地の修繕や建て替えではできなかったような機能も盛り込んでいきたいと思います。それも農業も含めた一つの産業の成長につながるものだと思っています。また南側に配置する予定になっておりますイオングループさんが手がける部分も含めて、全体としては第一次産業から第三次産業までの全体の産業の連関集積を目指すということですので、雇用が生まれ、産業が創出され、経済効果が生まれ、アクセス線も含めて港との相乗効果も出てくるという産業的な側面を、しっかりと市民の皆さんや市内の事業者の皆さんにご説明をしてご理解を得ていきたいと考えています。ただそのためには、当然今申し上げたような産業としての経済効果や産業として何が生まれるのかということについては、しっかりとご説明できないといけないと思いますので、そうしたものを積み上げて数字も可能な限り足し上げていって、それを計画の案として、年明けの1月、2月というところでお示ししていければと思っています。

魁
もう一つ、議員定数の削減の条例もありましたが、36から34になることに対する市長の受け止めをお願いいたします。

市長
私も県議会議員をやっておりましたので、それはまさに議会の独立した意思決定としてお決めいただいたということだと思います。私としてはそれについて良い悪いということは申し上げる立場にありませんが、人口減少や本市の財政状況を踏まえてご決断をいただいたと、議案の提出の際のご説明でもそういう話でしたので、それをしっかりと受け止めて、定数自体が減ったとしても、34人の議員の方々と市民の代表としてしっかりと議論をさせていただけるように、我々も誠意を尽くして、来春からの新しい定数の中でもより充実した議論ができるように努めていきたいと思います。

魁
既に出ていた議論であれば大変恐縮ですが、雄物新橋の撤去について、市長は一般質問で、今後、地域住民の生活や経済に及ぼす具体的な影響を示すということで、県に働きかけていくと答弁されましたが、どのようにしてそういった影響を試算するのかということと、大館市や全県レベルでも撤去の可能性があるということで、他の自治体などと協力し、協働していくような考えはないかということを二点お伺いします。

市長
まず一点目ですが、雄物新橋に限らず、県の方から考えや想定していることについて、これから当然、いろいろな説明やデータを出していただけるだろうと思っています。つまり、我々が全ての情報データを持って何かお願いに行く前に、県は県の方針を出したわけですから、方針を出したものについてのバックデータや根拠はしっかりと示していただきたいです。それについて我々が確認をしたり、場合によっては我々がまた別の独自のデータを出すといったことはあるかもしれませんが、その方針が出たことをもって我々の方で全てを取り揃えて何かお願いに行くということではないと思っています。
その一方で、県内各地、各市町村で同じような、人口密度やそれぞれの道路、橋によって利用のされ方が違いますので、もちろん全てが同じ状況ではありませんが、それぞれの地域でこれはなければ困るとか存続してもらわなければ困るといういろいろな意見が出てくると思いますので、これは秋田県市長会の会長をやらせていただいていますので、市長会の中で議論をさせていただいたり、県と市町村の協働政策会議もありますので、そういったところで複数の市町村で同じような声を上げていくということもあるかもしれないと思っています。

AAB
今月末に利用の期限が迫っている生活支援のギフトカードについて、これまでの利用状況を踏まえて、支給の仕方など良かった点、課題と思われる点などがありましたらお伺いします。

市長
いろいろな方法がありますけれども、一長一短があると思っています。今回のギフトカード、バニラカードにも一長一短の短があって、使いづらい、残額が分からない、残額と現金などを併用できない等の一長一短の短があったということは確かにそうだろうと思います。現金給付で口座振込にすれば、その場合は時間がかかり、間接経費もむしろ高いという短所がありました。
そういった一長一短がある中でベストの方法、完全な方法はなく、現時点でもあれをやっていれば全ての課題が解決できたという方法はまだ見つかっていませんが、マイナンバーカードの公金受取口座の登録率が高ければ、本来そういうものとして使えればよかったのですが、そこまではいっていないということで、現状ではなかなか完全な方法はないと思っています。
ただ、その中でも時間がかかってもいいので現金の方がいいということだとすると、次にまたそうしたことがあるときには、そのような方法を取り得るということも考えたいと思います。ただどうしても、今回もそうですが、間接経費部分については、国側から見て算定していただいており、かかるであろう間接経費分よりも実際にはかかり増ししているので、そうすると現金給付だとかかり増し分がより多くなるといったところは、自治体としてはジレンマもあります。一定の低所得世帯等、何らか線を引いたものであればまた違いますが、こうした一律の給付を国でお考えになるときには、そうした地方の実態や事務的な負担も含めて、間接的な部分をしっかりと見ていただいて実施していただきたいです。本来これは法定受託事務ではありませんので、国が直接的にやっていただいても構わない事務です。それを自治体がやっているということですので、その辺の実態、実情も国にはご理解いただければと思います。

河北
定例会初日の市長説明でありました宿泊税についてお伺いします。2023年頃から検討されていて、止めたわけではないと思いますが1回中断していて、今回また議論を再開されるという、そのタイミング的な意味を教えていただけますか。

市長
いくつかありますが、元々導入を検討したというのは、その経緯は経緯として、まだある種、市としてどのような観光振興をしていくのかといった基本的な方向感のようなものがなかった状態で、まず宿泊税をいただきましょうというのはちょっと違うだろうという話もあって、一旦ペンディングしたというような状況だったと理解しています。
今回私がその議論を再開させていただきたいと考えたのは、いくつかありますが、今、おかげさまで、洋上風力の関係もそうですが、秋田市内のいわゆるビジネスホテルも含めたホテル需要の稼働率は非常に高い状況、いい意味で高止まりしていますし、これからさらに我々が進めていく産業振興、洋上風力やデータセンター、駅前の再開発、外旭川の話もきっちり形になっていくとすれば、これからさらに秋田市のホテル需要、宿泊需要は増えていくだろうということで、まず本市の今後の経済、産業の状況を見据えたときに、額や率はこれからの話になりますが、宿泊税を導入したとしてもホテル需要に大きなマイナスが出るとか産業経済がストップするという状況にはならないだろうということが一つです。
もう一つは、東北の近隣の都市でも、今、山形市、盛岡市、弘前市、仙台市は導入が進んでいる、あるいは導入が予定されているという状況になっています。当初の頃は京都などオーバーツーリズムのところだけでしたが、一時本市で検討させていただいた数年前よりは、はるかに東北あるいは全国的にも宿泊税というものが一般化してきたという状況が二点目です。
三点目としては、そうした状況を合わせて考えたときに、我々としては先ほどの財政状況が厳しいということもありますが、そういう中でも東北近隣の他都市が宿泊税を導入し、様々な観光振興の財源に充てていくというときに、我々もしっかりその財源をもって切磋琢磨、連携、共創していかなければ、これは、今度は観光振興という意味で一歩遅れてしまうということがありますので、しっかり観光振興をより強く持続的に安定財源をもってやっていく必要性もより高まっていると。こういった三つほどの理由で、今、導入というものに向けての議論を再開させていただいたということです

河北
洋上風力の関係で、ホテル需要が高まっているとおっしゃったと思いますが、いわゆる洋上風力関係というのは、一見あまり観光には直結していない需要だと思います。何かそのあたりの関連をどのように捉えていらっしゃいますか。

市長
ちょっと今、混ざった話になってしまっていたかもしれませんが、秋田市のホテル需要は、もちろん観光需要もありますが、県内の他市町村に比べれば、ビジネス需要がやはり多いです。今言った洋上風力もビジネス需要ということになりますが、当然ビジネス需要がしっかりあるということは、ビジネスのためにいらっしゃるので、宿泊税が仮に200円なのか100円なのか2％なのか5％なのかは分かりませんが、何らかが導入されたとして、それによってビジネスで行かないということにならないので、そういう意味では先ほどお話ししたように、ビジネス需要であってもそこにしっかり需要があって泊まる方がいれば、宿泊税を導入したとしてもそこでブレーキがかかるとか宿泊者数が減少するとか宿泊需要がなくなるということはないという意味で導入しやすい環境になりました。
ビジネス需要で来られる方がビジネスだけで帰るかというと、ナイトタイムエコノミーではありませんが、いろいろな形で経済的にお金を落としていただいたり、何かを回っていただいたりということで、ビジネスはビジネスだけ観光は観光だけという切り分けは現代においてはなかなか難しく、ビジネスの方が観光する場合もあるので、観光需要にもそういった財源を充てていくことで、ビジネスで来られた方がついでに観光するときの満足度も高まると思いますし、そういった意味では切り分けずに我々としては考えています。

河北
以前の議論ではインバウンドの誘客の強化等に充てたいというようなお話も出ていたと思いますが、その強化したい分野というのは同じでしょうか。

市長
それはまだ導入ありきではないので、その導入したものをどう使うかという話になると難しいところもありますが、当然どのぐらいの財源が生まれるかによってできることも変わってきますので考えなければいけませんが、一般論的に申し上げれば、秋田県全体のインバウンドというのは、東北の中でもあるいは日本の中でもかなり下の方ですから、そこはテコ入れが必要だろうと思います。ただ、インバウンドのことだけを捉えてやろうというのではないとは思います。

河北
最後に一点確認ですが、改めて検討委員会をもう1回再開させるというわけではなく、関係者レベルで進めていくということですか。

市長
検討委員会は何らかの形で立ち上げます。庁内だけで考えてやりますというわけにはいかないので、当然宿泊事業者の方、観光事業者の方、有識者の方、そういう方々ともしっかり議論して、再開だからといってなし崩しでやってはいけませんので、再開は再開としても形をしっかりつくって議論していくということになると思います。

NHK
クマに関して伺います。
例年であれば、今の時期、とてもクマの出没が増える時期になると言われていますが、今年はあまり目撃情報としても人身被害の方も去年に比べると少ない状況です。一方で、来年以降の出没も懸念される中で、これから今後どのように対策を進めていく必要があると感じているか伺いたいと思います。

市長
昨日、今日の報道にもありましたが、山の中のブナの実の豊作凶作の話の中で、秋田県全体としては平年並み、近隣他県では豊作という調査結果も出たようです。おかげさまで今年に関してはそういう意味ではあまり出没が多くなく、被害も少ない状況です。いろいろな要因がありますが、山の中に食べ物があるからという理由も一つですし、昨シーズン、令和7年度、大量出没した際に、我々も相当かつてないほど駆除、捕獲をしましたので、そうしたことも影響としてはあると思います。
10月に入り、去年よりはずっと落ち着いているといっても、ここからがクマの出没のハイシーズンになりますので、まずこのシーズンをしっかり対応して、また冬期間の狩猟期間にもしっかりと猟友会の皆さんにご協力いただいて、冬期間についてもしっかりと山に入ってやっていくと。そういう意味では、大量に出没してから対応するのではなく、そうならないように早め早めに山に入り、冬場のうちから対応していくのは、今年度も行っていきたいと思っています。
あとは今年度の当初から活動している4名の公務員ハンターがおりますが、県外から来られた方もいますので、春先はいろいろな状況を把握するのに時間を要したかもしれませんが、様々な人間関係、地理的な状況も理解し、把握してきていますので、今はかなり機動的に出動でき、公務員ハンターとしての機能、動き、能力も上がっていると思います。そうしたものも活用して、誘引樹木も今は市全域に拡大して伐採をやっていきますので、令和9年度に備えていきたいと思っています。