第2章 地方分権を推進する目的および国・県・市の役割分担
地方分権を推進する背景・課題・目的
背景
中央集権型行政システムの制度疲労
- 権限、財源、人間、情報および富が中央に集中し、地方資源、活力を奪っている
- 全国画一の統一性と公平性の重視は、地域の多様性を阻害している
社会状況の変化
- 少子・高齢化の進行
- IT化の進展
- 国際化の進展
住民ニーズの多様化
- 価値観が多様化し、ナショナルミニマムを超える行政サービスは、地方が担う必要が強まってきた
- 住民の自立意識が高まるなど、社会が成熟し、地域住民が行政のパートナーとなれる下地ができた
国・地方を通じて財政状況が悪化
国と地方の役割分担を明確にし、効率的な行政運営を行うことが求められている
課題
- 権限多譲を進め、画一・集権から多様・分権へ転換する新システムをつくる必要がある
- 国・県・市が明確に役割を分担していく必要がある
- 住民と行政との協働を促進する必要がある
目的
- 地方の自主性・自立性が尊重される個性的な地方社会を実現すること
- 住民ニーズを的確に反映した効率的な行政運営を実現すること
- 地方自治体が自立し、国民の意思を集約する基礎単位の役割を担うこと
国、県、市のあるべき役割分担の姿
担うべき役割
市
- 生活していくうえでの身近な行政サービスの提供に関すること
- 地域の実情に合った事業の実施に関すること
- 行政(国、県、市)が実施する全施策の成果把握に関すること
県
- 国、都道府県、市町村間の調整に関すること
- 市町村の事務処理に関する一般的基準の設置
- 市町村事務への審査、不服の申し立てに対する裁決等に関すること
- 産業振興(港湾、河川、空港等)等地域規模の戦略活動に関すること
- 県を単位とした広域にわたる事業の実施に関すること
- 治安(警察)に関すること
国
- 国家の存立に関すること(外交・国防・防災・国土保全、環境対策等)
- 国民の統一的、基本的な保障制度の維持に関すること(医療制度、生活保護、国民年金等)
- 全国的な規模で行う必要のある事業に関すること(全国的な統計業務等)
- 国家戦略的活動(経済政策等)
- 司法、刑罰等に関すること
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