第3章 プロジェクト検討経過
~4月から月1回のペースで開催し、これまで11回開催~
地方分権を推進する背景および目的の整理
5月~6月
県の権限移譲推進プログラムへの対応整理
- 10月5日
- プロジェクトで集約および修正等整理
移譲対象31件
移譲が必要13件、今回は見送る1件、移譲が不要14件、判断できない3件 - 10月12日
- 三役への説明
- 11月11日
- プロジェクトで再調整
移譲が必要12、見送る9件、移譲が不要8件、判断できない2件
(「移譲が不要」のうち1件は、12/1に移譲対象から除外された) - 12月1日
- 市として意志決定
- 12月
- 県特例条例改正(12月定例会)
- 1月~3月
- 県による事務研修および移譲準備等
- 2017年4月1日
- 施行後、業務開始
三位一体改革の本市への影響整理
税源移譲額が8割相当となった場合に、影響を受ける規制、設置基準等の調査
三位一体改革の経緯
- 6月9日
- 内閣府が地方六団体に3兆円規模の国庫補助負担金改革案の取りまとめを要請
- 8月24日
- 地方六団体が「国庫補助負担金等に関する改革案」を提出
- 11月18日
- 三位一体改革の「基本的枠組」を政府・与党が提示
- 11月26日
- 三位一体改革の「全体像」を政府・与党が提示
影響調査経過
- 9月10日
- 地方六団体の「国庫補助負担金等に関する改革案」に係る影響調査を全庁に依頼
- 11月11日
- 第7回会議で調査結果について協議
同日、影響調査の再依頼 - 11月15日
- 地方六団体の国庫補助負担金削減案に対する反対・妨害等への対応について(通知)
- 1月25日
- 第9回会議で調査結果について協議
影響調査の内容
調査項目
- 「国庫補助負担金等に関する改革案」対象補助金の本市該当事業
- 事業に影響を及ぼすことが予想される国の関与・規制、基準等の名称とその内容(現行のままでは事業の実施が困難となるもの)
- 変更すべき内容
調査対象補助負担金
148補助負担金(国予算総額(16年度) 3,228,384百万円相当)
国・県への要望事項の整理
1月~3月
よりよいウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。
このページに関するお問い合わせ
秋田市企画財政部 企画調整課
〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 本庁舎4階
電話:018-888-5462 ファクス:018-888-5488
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。