総括表：自然災害に関する指標

地震および津波

洪水、土砂災害、地震及び津波についての指標を小学校区別に集計した。

 

洪水

国管理河川(雄物川)と県管理河川(新城川、草生津川、旭川、太平川、猿田川、岩見川)において作成されている浸水予測図から、秋田市が公表している洪水ハザードマップに基づき浸水ランクとその範囲をまとめ、各小学校区ごとの浸水面積および最大浸水深さ(最大の浸水ランク)を指標とした。(洪水による浸水深分布に対する浸水ランク)

土砂災害

　土砂災害危険箇所と土砂災害警戒区域等の2つについて、それぞれ災害種別ごとに各小学校区内での指定件数および代表的な指定箇所名を指標として示した。

　ここで、土砂災害危険箇所は、急傾斜地危険箇所、なだれ危険箇所、地すべり危険箇所、土石流危険渓流の指定地である。また、土砂災害警戒区域等は、土砂災害防災法に基づく地域指定を受けた急傾斜地および土石流による警戒区域（特別警戒区域を含む）である。

震度および津波

地震については、秋田市内の揺れやすさの地域的な特性を示すことに主眼を置き、秋田市（2011）による「地震防災マップ」作成時の成果の一つである、「どこにでも起こりうる直下の地震（M6.9)」の場合の震度分布をもとに指標を構成した。「どこにでも起こりうる直下の地震（M6.9）」の震源等の配置などについては、図2に示した。秋田県の「地震被害想定調査」（秋田県、2013）では、想定の目的を県全体の防災および減災のための施策策定のための試算と位置付け、多数の想定震源について震度およびそれによる各種被害の程度を比較・検討している。これの検討結果は、県内各自治体単位の被害集計値として公表されているが、秋田市内の地域特性を検討するための詳細資料とはなっていないことから、秋田市による地震防災マップによる資料を基礎とした。なお、「どこにでも起こりうる直下の地震」については、内閣府（2005）による「地震防災マップ作成技術資料」にその考え方が示されており、また、秋田県（2013）による「地震被害想定調査」においても震度分布が試算されている。

指標としては、小学校区内での平均震度（および平均の計測震度）、震度6強以上となる面積割合、液状化ランク、および小学校区内で想定しうる建物の全壊率を示した。ここで、震度6強以上となる面積を示したが、これまでの災害実績から見て震度6強となった場合には甚大な建物被害が発生する恐れが高まることから、地域の建物被害への脆弱性を特徴づける指標として掲載した。液状化ランクおよび建物の全壊率は、どこにでも起こりうる直下の地震の場合に想定される数値であり、地震による被害の危険度の目安である。

液状化

地震動による液状化の発生に関する評価については、秋田市内全域の50mメッシュごとにPL法により液状化抵抗率（FL値）を算出し、そのFL値により液状化のしやすさを評価した（図2参照）。さらにこの評価値から各小学校区の代表評価値として、液状化危険度が‘かなり高い’と評価されたメッシュが学校区全体の面積に占める割合に注目し、5ランクで評価した（図2下段）

建物被害

地震動による建物被害として、どこにでも起こりうる直下の地震（M6.9）の場合に想定される小学校区内での全壊棟数の小学校区内の建物総数に対する比率を指標とした。なお、全壊棟数の推定は秋田市（2011）によった。

津波

秋田県が公表した津波浸水想定（秋田県、2016）およびそれをもとに秋田市が作成した津波ハザードマップ（秋田市、2017b）と同様に、秋田県沖の地震「A+B+C」の場合（図3参照）に想定される浸水分布を用いた。公表されている浸水分布は、想定作業で計算の単位とした約10m四方のメッシュごとの推定値が利用可能であったことから、これにより指標として小学校区内の浸水面積割合および最大の浸水深さを示した。