要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について

ページ番号1023051　更新日令和7年5月29日

避難確保計画について

「水防法」、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」、「津波防災地域づくりに関する法律」において、洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域、津波災害警戒区域内の、秋田市地域防災計画に記載された要配慮者利用施設の所有者または管理者に対し、「避難確保計画の作成」、「訓練の実施」および「訓練の実施報告」が義務付けられています。

義務化の対象となる要配慮者利用施設一覧

対象となる施設について、秋田市地域防災計画資料編を抜粋しておりますので、ご確認ください。

作成様式および報告の流れについて

避難確保計画の様式データを掲載しますので、こちらの様式を基本としてください。

様式には記載例を載せている部分がありますが、各施設の実情に沿った内容となるよう、必要に応じて修正してください。
必要事項を掲載後、避難確保計画作成報告書と併せてメール等で本計画を施設の所管課に提出してください。
個人情報を含む部分については提出不要ですが、施設内の連絡体制など、施設内で適切に運用できるよう整理をお願いします。
所管課又は防災安全対策課から修正指示があった場合は、改めて修正後の本計画を報告書と併せて所管課へ提出してください。
国・県所管の施設については、防災安全対策課（メールの場合は、ro-gnds@city.akita.lg.jp）へ提出してください。
津波の避難確保計画にあたっては、報告とともに公表も義務付けられております。施設のホームページへの掲載や、施設内への掲示等を行ってください。

【補足】避難確保計画の様式について

避難確保計画の様式については、本ページで示しているものを基本としますが、避難確保計画は、消防計画や非常災害対策計画等の既存の計画に、水防法施行規則第16条、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則第5条の2又は津波防災地域づくりに関する法律施行規則第32条に定める必要事項を追記することで作成可能です。
注：消防計画に追記する場合、所管課への最終提出の前に、管轄の消防署へ届出する必要があります。

必要事項の詳細については次のとおりです。

計画の目的に、洪水、土砂災害又は津波に関する避難の確保を図ることを追記
防災体制に関する事項を追記
具体的な内容：防災体制の区分と、それぞれの確立基準・活動内容・活動を実施する要員
施設利用者の避難誘導に関する事項を追記
具体的な内容：避難場所、避難経路、避難誘導方法
避難の確保を図るための施設の整備に関する事項を追記
具体的な内容：気象予報等の情報収集・伝達および避難誘導に使用する資機材
防災教育および訓練の実施に関する事項を追記
具体的な内容：年間の実施予定
（水防法に基づき自衛水防組織を設置する場合に限る）当該自衛水防組織の業務に関する事項を追記

訓練実施報告について

令和3年5月の「水防法」および「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」の改正に伴い、洪水又は土砂災害について要配慮者利用施設が避難確保計画に基づく避難訓練を実施した場合、施設管理者から市町村長への訓練実施結果報告が義務化されました。

また、「津波地域防災づくりに関する法律」に基づき、秋田県が令和5年3月に津波災害警戒区域を指定したことに伴い、津波についても同様に結果報告が必要となりました。

原則として年1回以上の避難訓練を実施し、実施後おおむね1か月を目安に、「訓練実施結果報告書」に記載の上、施設の所管課に報告をお願いします。
なお、国・県所管の施設については、防災安全対策課（メールの場合は、ro-gnds@city.akita.lg.jp）へ報告してください。

ハザードマップ

避難確保計画作成の際に参考となる各ハザードマップのリンクを以下のとおり掲載しますので、ご活用ください。

その他参考資料

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このページに関するお問い合わせ

秋田市総務部　防災安全対策課
〒010-8560　秋田市山王一丁目1番1号　本庁舎3階
電話：018-888-5434　ファクス：018-888-5435
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