倉庫事業者を支援します（倉庫事業者支援事業（令和7年3月期））

エネルギー価格高騰の影響を受けている倉庫事業者を支援します。

対象者

下記のすべての要件を満たす事業者が支給対象者となります。

1. 倉庫業法第2条第2項に定める倉庫業を経営していること。
2. 同法第5条に定める登録簿に登録されている倉庫を市内に有していること。
3. 当該事業者およびその代表者、役員又は使用人その他の従業員もしくは構成員等が、秋田市暴力団排除条例（平成24 年秋田市条例第10号）第2条第1号に規定する暴力団および同条第2号に規定する暴力団員（以下「暴力団等」という。）に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、暴力団等が当該事業者の経営に事実上参画していないこと。

 

補助金額

秋田市内に所在する倉庫が対象となります。

補助金の額（単位面積または容積あたり）　

区分	国の分類等	単位	補助単価
常温倉庫	一類倉庫（定温倉庫を除く）、二類倉庫、三類倉庫、トランクルームおよび危険品倉庫	登録面積 1平方メートル	30円
定温倉庫	一類倉庫のうち、米穀物の品質管理を目的に、年間を通じて一定の温度管理を要する倉庫	登録面積 1平方メートル	45円
冷蔵倉庫 （C級）	保管温度が10度以下で、マイナス18度を超える倉庫	登録容積 1立法メートル	75円
冷凍倉庫 （F級）	保管温度がマイナス18度以下の倉庫	登録容積 1立法メートル	135円

注：補助金額は、次の計算で求めます。

　（1）　申請する倉庫の区分ごとに、登録面積または容積に補助単価を乗じた金額を求めます。

　（2）　（1）で求めた金額を合計し、1,000円未満を切り捨てます。

申請について

申請の流れを確認の上、電子申請フォームから申請してください。

電子申請が難しい場合は、商工貿易振興課に連絡してください。

• 倉庫事業者支援事業申請の流れ （PDF 700.4KB）
• 電子申請フォーム（外部リンク）

申請期限

令和7年5月30日（金曜日）まで

要綱

• 倉庫事業者支援事業費補助金(令和7年3月期)交付要綱 （PDF 82.4KB）