農業制度融資

主な農業制度資金についてご紹介します。

借り入れを希望される方は、融資機関（農協、日本政策金融公庫、銀行など）にご相談ください。

新型コロナウイルス感染症対策金融支援策については、農林水産省ホームページをご確認ください。

• 農林水産省ホームページ：農業金融（外部リンク）

主な制度資金一覧

制度名		融資の対象		融資限度額	償還期間 （うち据置期間）
秋田市農業経営安定資金		市内農業者に対する、施設整備、機械購入などのための資金		個人：750万円 法人・団体：1,500万円	5年 施設取得などは10年 （1年）
農業近代化資金		農業者に対する、農業経営近代化のための機械や施設などの導入事業資金		個人：1,800万円 （特認2億円） 法人・団体：2億円	7〜20年 （2～7年）
農業経営基盤強化資金 （スーパーL資金）		認定農業者に対する、農地取得、機械購入、負債整理などのための長期資金		個人：3億円 （特認6億円） 法人：10億円 （特認20億円、一定の場合30億円）	25年 （10年）
青年等就農資金		認定新規就農者に対する、農業経営に必要な施設や機械の取得、家畜の購入費などの長期資金		個人：3,700万円 （特認1億円）	17年 （5年）
経営体育成強化資金		農業経営者に対する、農地、施設・機械などの取得費や償還負担軽減資金		個人：1億5,000万円 法人：5億円	25年 （3年）
農林漁業セーフティネット資金		農業者に対する、災害などにより被害を受けた場合や社会的・経済的環境の変化により経営状況などが悪化した場合の、農林漁業経営の再建や維持安定に必要な資金		個人・法人・団体とも 600万円 （特認1,200万円。新型コロナウイルス感染症により経営の維持安定が困難となった者などが受けることが可能。）	15年 （3年）
農業改良資金		農業者などに対する、新たな分野（加工・流通・新作物・新技術）への取り組みに必要な資金		個人：5,000万円 法人・団体：1億5,000万円	12年 （3年、中山間などの特定地域および認定事業者は5年）
農業経営負担軽減支援資金		借入金の償還が困難となっており、経営改善計画の経営診断を受けるなどの要件を満たした農業者に対する、営農負債の借換資金（ただし、制度資金の借入負債の借換の場合は、貸付利率が5.0％を超えるものに限る）		経営診断を受けた経営改善計画に定める借入計画額（上限なし）	10年（知事特認の場合15年） （3年）
農業経営改善促進資金 （スーパーS資金）		認定農業者に対する、経営改善に必要な種苗代、肥料代、飼料代や家畜の購入費等の短期運転資金		個人：500万円、畜産・施設園芸は2,000万円 法人：2,000万円、畜産・施設園芸は8,000万円	1年
農業・漁業経営フォローアップ資金		農業者および漁業者に対する、当年または翌年の経営に必要な運転資金（ただし、既往負債の償還または借換を除く）		個人：500万円 法人：2,500万円（融資機関の事情により減額される場合あり）	10年 （3年）

• 融資利率は変動していますので、融資機関（農協、日本政策金融公庫、銀行など）にお尋ねください。

農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）の無利子化措置について

借入者の金利負担を軽減するため、（公財）農林水産長期金融協会において、利子助成事業を実施しています。

• 利子助成の上限は、2％です。貸付利率が2％を超える場合は、2％を超えた部分は借入者の負担となります。
• 国の補助金（交付金などを含む）の交付決定を受けた事業の補助残事業部分に充てるために融通される資金（TPP関連対策を除く）および安定化長期資金（債務整理向けなど）は、対象外です。
• 取扱額には限りがあるので、融資の実行時期によってはご希望に添えない場合があります。

無利子化措置の対象者

1. 地域計画における目標地図に位置付けられた者
2. 人・農地プラン（実質化プラン）に地域の中心となる経営体として位置づけられた認定農業者（実質化プランに地域の中心となる経営体として位置づけられることが確実であることの証明を市町村から受けた認定農業者を含む）
3. 農地中間管理機構から農用地等を借り受けた認定農業者等
4. 1、2または3に該当する者であって、TPP協定などによる経営環境変化に対応して新たに取り組む規模拡大、農産物輸入などの攻めの経営展開に係る計画を作成した認定農業者

無利子化措置を講じる期間

貸付当初5年間（貸付実行日から5年後の応答日の前日まで）

適用限度額

個人：3億円（特認6億円）

法人：10億円（特認20億円）