秋田市デジタル人材育成支援事業補助金
デジタル化推進に取り組む企業やデジタルスキル向上を目指す労働者に対し、研修や講座の受講、業務委託等の費用を補助します。
補助対象者
1.市内に事業所を有する法人・個人事業主
2.市内に住所を有し、市内事業所に勤務する正規雇用者および正規雇用者のかた、公共職業安定所に求職登録をしているかた
補助対象事業
IoT、AI、クラウド、ビッグデータ、RPA、サイバーセキュリティなどに関連し、デジタルリテラシーの向上に資するもので、以下のいずれかに該当するもの
(1)厚生労働省が認定する教育訓練給付制度の対象となるデジタル関係講座(ITスキル標準レベル2以上)
(2)IT関連の国家資格(独立行政法人情報処理推進機構が実施する国家試験および国家資格のうちITスキル標準レベル2以上)
(3)民間事業者による講座
(4)専門家によるコンサルティング業務 など
注:令和8年3月19日(木曜日)までに事業完了し、対象経費の支払ができるものに限ります。
注:事業完了後の補助申請は補助対象外です。
補助対象経費
受講料、研修費、受験料(合格分)、教材費(パソコン本体などの機器類やシステム、ソフトウェアは対象外)、講師・専門家の謝金および旅費、委託費、会場費
補助率・補助上限額
法人・個人事業主のかた
補助率
・対象事業の実施主体(または委託先)が秋田市内に本店・支店・営業所を有する事業者である場合
対象経費(税抜)の2分の1以内
・対象事業の実施主体(または委託先)が秋田市外の事業者である場合
対象経費(税抜)の3分の1以内
(令和7年度改正)
補助上限額
50万円/年度1回
正規雇用者・求職登録者・非正規雇用者のかた
補助率
対象経費(税込)の2分の1以内
補助上限額
25万円/年度1回
補助金の申請方法・申請期限
注:申請前に企業立地雇用課へメール、電話または窓口で、申請を希望する内容についてご相談ください。
申請方法
(1) Eメールで申請する場合
企業立地雇用課メールアドレス(ro-inbl@city.akita.lg.jp)へ申請に関する提出書類をお送りください。
(2) 郵送で申請する場合
企業立地雇用課の住所(ページ下部)へ申請に関する提出書類をお送りください。
(3) 窓口で申請する場合
平日(祝日を除く月曜日から金曜日)の午前8時30分から午後5時15分までに、秋田市役所本庁舎3階(窓口3-7)の企業立地雇用課に、申請に関する提出書類をご持参ください。
申請期限
令和8年2月27日(金曜日)(ただし、予算に達し次第、受付終了)
申請に関する提出書類
注:令和7年度から様式を変更しています。
1.補助金交付申請書(様式第1号) 注:押印不要
2.事業計画書(法人・個人事業主用)(別紙1-1)または事業計画書(正規雇用者・求職者・非正規雇用者用)(別紙1-2)
3.事業内容が分かる資料
4.対象経費の見積内訳書などの写し
5.誓約書(別紙2)
6.納税証明書(市税に未納がない証明書)
7.法人が申請する場合は、市内で事業を営んでいることを確認できる書類(法人登記事項証明書、定款、所在地証明書の写しなど)
8.個人事業主が申請する場合は、前年分の確定申告書などの写し
9.正規雇用者が申請する場合は、在職を確認できる書類の写し
10.求職者が申請する場合は、公共職業安定所(ハローワーク)で求職活動を継続していることがわかる書類の写し(ハローワークの受付票など)
11.非正規雇用者が申請する場合は、雇用契約書または労働条件通知書などの写し
注:その他必要な書類の提出をお願いする場合があります。
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(様式第1号)補助金交付申請書 (Word 20.7KB)
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(様式第4号)補助金変更承認申請書 (Word 17.7KB)
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(別紙1-1)事業計画書(法人・個人事業主用) (Word 20.2KB)
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(別紙1-2)事業計画書(正規雇用者・求職者・非正規雇用者用) (Word 18.1KB)
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(別紙2)誓約書 (Word 17.9KB)
実績報告に関する提出書類
1.実績報告書(様式第8号) 注:押印不要
2.事業決算書
3.補助対象事業を実施したことが分かる書類の写し
4.補助対象事業に係る写真または成果物の写しなど
5.補助対象事業の支払を証明する領収書などの写し
注:その他必要な書類の提出をお願いする場合があります。
その他
後日、補助金を活用した企業に対し、アンケートを実施しますので、回答にご協力くださるようお願いします。
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このページに関するお問い合わせ
秋田市産業振興部 企業立地雇用課
〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 本庁舎3階
電話:018-888-5731 ファクス:018-888-5732
- 企業集積担当:018-888-5733
- 雇用労働担当:018-888-5734