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新規就農支援について

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ページ番号1006953  更新日 令和6年6月25日

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新規就農相談について

新規就農にかかる相談など、随時受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

  • 相談窓口:秋田市産業振興部 農業農村振興課 人・農地担当
  • 住所:〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号
  • 電話:018-888-5735
  • ファクス:018-888-5736
  • Eメール:ro-agen@city.akita.lg.jp

新規就農者に対する支援策について

支援策

就農準備期間

独立・自営就農

法人への就農

所得確保

・就農準備資金

・研修奨励金

・経営開始資金

・ミドル就農者経営確立支援事業

・雇用就農資金
技術習得

・秋田アグリフロンティア育成研修

・新規就農研修(園芸振興センター)

・若手農業者向け研修会 ・若手農業者向け研修会
機械・施設などの導入 -

・夢ある園芸産地創造事業

・経営発展支援事業

-

研修奨励金(秋田アグリフロンティア育成研修)

県農業研修センターが実施する「秋田アグリフロンティア育成研修」を受講する市内就農予定者に対して助成します。

対象者

  • 新たに農業を始めようとする者または現に農業を営む者で、農業で自立しようとする意欲が高く、研修終了後の市内就農が確実と見込まれる者
  • 就農時の年齢が50歳未満の者
助成額

月々7万5千円

  • 秋田県農業研修センター(外部リンク)新しいウィンドウで開きます

経営開始資金

経営が不安定な就農直後の所得を確保するための給付金を支給します。

対象者

  • 認定新規就農者であること
  • 就農時の年齢が50歳未満であること
  • 前年の世帯所得が600万円未満であること など
助成額

年間最大150万円(夫婦でともに就農する場合は、夫婦で年間最大225万円)
最長3年間

  • 農林水産省(就農準備期資金・経営開始資金)(外部リンク)新しいウィンドウで開きます

ミドル就農者経営確立支援事業

農業経営を開始して間もない50歳以上60歳未満の独立・自営就農の方に資金を給付します。

対象者

以下の要件をすべて満たす方

  • 認定新規就農者
  • 50歳以上60歳未満で独立・自営就農している
  • 前年の世帯全体の所得が600万円以下であること など
助成額

年間最大120万円(夫婦でともに就農する場合は、夫婦で年間最大180万円) 

最長3年間

経営発展支援事業

新規就農者の早期定着を図るため、機械・施設などの導入に必要な経費を支援します。

対象者
  • 認定新規就農者であること
  • 就農時の年齢が原則50歳未満であること など
助成額
4分の3以内(上限750万円)
  • 農林水産省(経営発展支援事業)(外部リンク)新しいウィンドウで開きます

移住就農者軽トラ導入支援事業

県外から移住した新規就農者の軽トラック購入費を支援します。

対象者

次のすべてに該当する方

・県外から秋田市内への移住者

・土地および資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始する方

・青年等就農計画の認定を受けている方、または、認定申請中であり認定されることが確実である方

・市税などに滞納がない方

助成額
2分の1以内(上限50万円)

認定新規就農者制度について

新たに農業を始める方が作成する青年等就農計画を秋田市が認定し、その計画の実現に向けた新規就農者の取組を関係機関・団体が連携して支援していくこととしております。

対象者

  • 青年(原則、18歳以上45歳未満)
  • 特定の知識・技能を有する65歳未満の者
  • 上記の者が役員の過半数を占める法人 
  • 農林水産省(認定就農者制度について)(外部リンク)新しいウィンドウで開きます

秋田市園芸振興拠点施設(秋田市園芸振興センター)による新規就農支援

秋田市では、平成26年度に「園芸振興拠点施設」を新たに設置し、就農相談から研修、新規就農まで一貫した支援体制づくりに取り組んでおります。

  • 園芸振興センター

若手農業者のネットワークづくり

秋田市およびJA秋田なまはげでは、若手農業者や農業研修生相互のつながりが持てるよう、情報交換会や現地研修の実施により、交流促進を図っております。

農林水産省では、全国レベルのネットワークづくりを進めております。

  • 農林水産省(青年新規就農者ネットワーク「一農ネット」でつながろう)(外部リンク)新しいウィンドウで開きます

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このページに関するお問い合わせ

秋田市産業振興部 農業農村振興課
〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 本庁舎3階
電話:018-888-5735 ファクス:018-888-5736
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。


事業者情報

農林水産業

担い手・農地に関すること

  • 地域計画について
  • 国内肥料資源の利用拡大に向けた関係事業者間のマッチング支援の取組について
  • みどりの食料システム戦略について
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