生衛業受動喫煙防止対策助成金について

　令和2年4月1日より、健康増進法の一部を改正する法律が全面施行されます。

　今般、公益財団法人全国生活衛生指導センターが受動喫煙防止対策事業として、受動喫煙防止対策助成金(注：)の対象とならない生活衛生関係営業者に対し助成金(生衛業受動喫煙防止対策助成金)の交付事業を行うこととなりました。

(注：各都道府県労働局で実施している、労働者災害保険の適用事業者を対象とした、喫煙専用室の設置に必要な経費の一部助成金)

生活衛生関係事業者とは

以下の事業者の方が、生活衛生関係事業者に該当します。

1.サービス業

• 理容店
• 美容店
• 興行場(映画館など)
• クリーニング店
• 公衆浴場(銭湯)
• ホテル、旅館
• 簡易宿泊所
• 下宿営業

2.販売業

• 食肉販売店
• 食鳥肉販売店
• 氷雪販売業

3.飲食業

• すし店
• めん類店(そば、うどん店)
• 中華料理店
• 社交業(スナック、バーなど)
• 料理店(料亭など)
• 喫茶店
• その他の飲食店(食堂、レストランなど)

　　詳細、問い合わせにつきましては、次のファイルをご覧ください。

• 「生衛業受動喫煙防止対策助成金」のご案内(公益財団法人　全国生活衛生営業指導センター) （PDF 1.1MB）
• 「生衛業受動喫煙防止対策助成金」のご案内(厚生労働省・都道府県労働局) （PDF 1.2MB）