令和7年2月6日の記者会見

市長の記者会見

幹事社：産経新聞・時事通信

市長
2月12日から2月市議会定例会が始まります。提案する案件は、ただいま企画財政部長と総務部長から説明がありましたとおり、予算案30件、条例案25件、単行案10件、追加提案として人事案4件の合わせて69件を予定しております。

それでは、報告事項を5点お話しいたします。
1点目は、新年度の当初予算案についてであります。
令和7年度予算は、4月に市長選挙を控えていることから、政策的な判断を要する新規事業の予算化を見送る骨格予算として編成しており、継続事業や年度当初からの執行が必要な事業を計上し、市民生活に影響が生じないよう配慮したところであります。その予算規模は、一般会計で約1,484億円となり、前年度と比較して44億円、率にして3.1％の増となるものであります。骨格予算ではありますが、これまで取り組んできた各種施策の継続を念頭に、持続可能な魅力あるまちづくりに向けた予算として編成したものであり、とりわけ、次の3つの柱に重点を置いたところであります。
一つ目は、災害に強いまちづくりであります。本市では、令和5年7月の豪雨および9月の大雨による被災者一人ひとりの生活再建のため、きめ細かな対応に取り組んでまいりました。7年度においても、地域支え合いセンターによる見守り支援等を継続して実施するとともに、豪雨災害対応検証委員会における検証結果を踏まえ、災害対策本部と庁内の関係課所室が住宅地図データ上で被害状況等を情報共有するためのシステムを整備する経費を計上しております。また、水防活動の拠点となる（仮称）秋田市水防センターの整備や、古川流域の治水対策として排水機場や雨水排水ポンプ場等の整備、内水氾濫対策として雨水貯留施設等の基本設計や内水浸水想定区域図の作成など、ハード・ソフトの両面から取り組んでまいります。
二つ目は、子育てしやすい環境の充実についてであります。在宅での子育て家庭が利用できるサービスの充実を図るため、新たに、保育所等を柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度」を実施する施設へ補助するほか、子ども福祉医療費給付事業や第1子保育料無償化事業を継続するなど、子育てに係る経済的負担を軽減するとともに、小・中学校の学校給食についても、今年度改定した学校給食費の引き上げ分を引き続き支援することで、物価高騰の影響を受ける保護者負担の軽減を図ってまいります。
三つ目は、まちづくりについてであります。中心市街地の活性化については、広小路から千秋公園に至る一帯を芸術文化ゾーンと位置づけ、新たなまちの魅力とにぎわいの創出に取り組んできたところであり、昨年6月には千秋美術館のリニューアルオープン、7月には千秋公園大手門の堀遊歩道の供用を開始いたしました。今年10月には、現在改築工事中の佐竹史料館が開館する予定であり、文化創造プロジェクトやあきた芸術劇場3周年記念事業などのソフト事業の実施とともに、芸術文化ゾーンの回遊性の向上につなげ、さらなる活性化に取り組んでまいります。また、外旭川地区のまちづくりについては、外部専門家の助言等を受けながら、具体的な検討を進めてまいります。

2点目は、地域防災計画の見直しについてであります。
災害に強いまちづくりに向け、今年度見直しを進めてまいりました地域防災計画については、昨年11月の第2回防災会議において素案を審議していただいた後、パブリックコメントを経て、今月4日に開催した第3回防災会議において決定いたしました。
地域防災計画の見直しにおいては、これまでに全国で発生した大規模災害における様々な教訓を反映しており、とりわけ今回は、一昨年の豪雨災害の経験や、昨年1月に発生した能登半島地震で浮き彫りとなった課題を踏まえた対応を加えたところであります。豪雨災害の教訓として、災害時に適切かつ迅速に対応できるよう災害情報を収集・分析する体制の強化を図るため、本部機能の強化などを新たに盛り込んだほか、能登半島地震において、避難所で十分なパーソナルスペースが確保できなかったことが問題視されたことから、避難生活における良好な生活環境を確保するため、避難所開設時の早い段階におけるパーティションや簡易ベッドの設置に留意することなどについて加えたところであります。
このあと、本計画は3月中にホームページや広報あきたでお知らせするとともに、市民の皆様に関わりの深い項目をまとめ、地域で開催する防災講話などにおいて説明することを予定しており、様々な機会を捉えて本計画を周知し、防災意識の向上を図ってまいります。

3点目は、外旭川地区のまちづくりについてであります。
本市の将来を見据えたまちづくりのモデル地区整備を目指し、デジタル技術を生かした地方創生の取組などに知見のある地域力創造アドバイザーからの指導や助言、他都市における先進事例なども参考にしながら、事業パートナーであるイオンタウン株式会社も交えて協議を重ね、外旭川地区まちづくり基本計画に掲げた取組の見直しなどに向けた検討を行っているところであります。
来年度予定している基本計画の見直しに当たっては、これまでの検討を生かしながら、引き続き、モデル地区整備の目的である「人口減少下にあっても持続可能な社会基盤の構築」と「交流人口の拡大による新しい活力や魅力づくり」の実現を目指し取り組んでまいります。
卸売市場の再整備については、建設資材や人件費の高騰等により、想定事業費の大幅な上昇が避けられない状況となっていることを受け、先月17日には協同組合秋田市卸売市場協会から事業費の抑制につながる再整備計画の見直しを求める要望書が出されたところであります。市場内事業者の意向は、再整備を進めるうえで重要な判断要素となることから、今後、事業費の縮減に向けて、再整備手法やスケジュールの見直しを行ってまいります。

4点目は、新スタジアムについてであります。
昨年11月、新スタジアムの整備場所を八橋運動公園に決定し、県やブラウブリッツ秋田と具体の検討を進めていく上でのたたき台となる事業主体や事業手法、費用負担のあり方などを整理してまいりました。
こうした中、先月21日には、ブラウブリッツ秋田後援会、県サッカー協会、県ラグビー協会および市スポーツ協会から、秋田市の主導による新スタジアムの早期実現を求める要望書なども提出されております。こうした思いも受け止め、市が主体となり、PFI等の官民連携の手法を基本に、1万人規模の多機能・多目的なスタジアムを目指すという本市の考え方を、先月30日の閉会中総務委員会において説明したところであり、今後、議会からの意見なども踏まえながら、新スタジアム整備協議会において、早期整備に向けた三者での検討を進めてまいりたいと考えております。

最後に、ごみ処理の広域化についてであります。
昨年4月に潟上市および八郎湖周辺清掃事務組合を構成する5市町村とともに協議会を設立し、持続可能なごみの適正処理の確保に向けた検討を進め、これまで、令和17年度に秋田市で稼働開始を目指す新施設において焼却ごみの広域的な処理を開始すること、ブロック内の効率的なごみの収集運搬のため、潟上市と八郎湖周辺清掃事務組合を構成する自治体が主体となって中継施設を設置すること、新施設の稼働にあわせてプラスチックごみの分別収集を全ての自治体で開始することなどの骨子について、関係自治体と合意形成に努めてまいりました。
現在、各市町村の議会からのご意見を踏まえながら、協定書案の最終調整を進めており、今年度内には、ごみ処理広域化にかかる協定を締結し、本市を含む7つの自治体において、将来世代に引き継ぐことができる持続可能なごみ処理体制の構築に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。
私からは、以上であります。

産経
歳入については定額減税終了などによって微増となっている一方で、市債は相変わらず増え続け、累積債務はかなりの額になっているが、市長は4期にわたる任期中の財政健全化について、どこまで成し得たと考えているのか。

市長
市民にとって必要な施策、ハード的なものはずいぶん整備されたと思うし、現実それに伴って、財政調整基金等は残念ながら少なくなってきていると思う。政策を実現する上で、バランスを考えながらやってきたところであり、今のところ理想とされるところにはいっていないが、まずはこれだけの事業を限られた予算の中でやってきたということは、一定の評価はいただけるものと思っている。

時事
埼玉県で道路陥没事故があり、秋田県もそうだが全国で下水道管の緊急点検を自主的に実施している自治体があるが、秋田市でもそういった点検を実施する予定があるのか。また今回の事故に対する市長の見解はどうか。

市長
今回の事故について非常に残念だと思っている。本市においては、大規模な下水道管は埋設されていないと思うが、定期的にきちんと点検をしていると認識している。県の緊急点検を受けて、本市においても点検を今後やろうと計画しており、詳細については上下水道局から答えさせていただく。

上下水道事業管理者
本市の対応として、まず一つは、腐食の恐れが大きいと想定されるような場所については、法定点検について、新年度に予定していたところを今年度中に前倒しすることとしている。もう一つは、それに準じるような重要な路線については日常点検の頻度を増やして対応していくこととしている。

ABS
新スタジアムを公設で整備するのであれば、市民の民意を反映させることが不可欠になってくるのではないかと思うが、どのように民意を聞き取るのか。

市長
まずは近々行われる選挙の公約に取り入れさせていただいている。具体的には、基本計画を策定する中で、有識者、関係者、市民の代表等で構成する検討委員会を立ち上げ、可能な限り民意を反映できる体制を整えていきたいと考えている。

ABS
新スタジアムの整備費が90億円から増額になる可能性が示唆されているが、どの程度まで許容できると考えているのか。

市長
理想は1万人規模としているが、規模や機能によって整備費は変わってくる。また、機能によっては国からの補助金など様々なものが変わってくるので、今の段階で秋田市においてこれくらいというような金額は示せない。

ABS
あくまで中身を重視し、予算でこれより超えた場合は厳しいといったような上限は設けないということか。

市長
はい。財政事情がその時期によって変わってくるし、どれくらいの補助金を獲得できるのか、そういったことも実際に変わってくるので、その状況を見極めなければならないと思っている。

AKT
新スタジアムについて、先日の閉会中総務委員会では、県にも市と同額の負担を求めるとしていたが、上限が決まっていないということだったが、どの程度の割合を県に求めていくのか。

市長
市と同額を要請していきたいと思っている。

AKT
民間資金だとか補助金の額もあると思うが、例えば4割とか、3割とかといった数値的な割合はどうか。

市長
全体の割合の中では、いろいろブラウブリッツ秋田が独自に用意できる金額があるのか、これは私としては、今のところは求めないと思っている。ただ彼らも自主的にはきちんとそれなりの負担の覚悟はあろうかと思うし、また、民間に資金を求める手法だが、単なる寄附なのか、ふるさと納税なのかによっても違ってくるので、それを県と市においてその割合に入れるのか入れないのかを含めたこれからの協議をしていきたい。例えばフィフティー・フィフティーといっても、秋田市へのふるさと納税を市の負担額に含めるという考えもあるし、ふるさと納税や寄附を除いた部分を折半するという考え方もある。国からの補助金は当然除くと思うが、民間資金の集め方について、市はふるさと納税で集めた分を市の負担分に充当していくのか、県は県で集める可能性もあるし、その取扱については今後協議してことになると思う。

AKT
まだ不透明な状況だと思うが、整備費が90億円から増える可能性があるということで、一方、知事は去年の会見で、八橋に整備する場合であっても30億円以上は出さないと言っている。今後の動向にもよると思うが、市長は現時点でどのように考えているのか。

市長
一方で知事は、応分の負担はするとも言っており、30億円という額に今はこだわりはないものと受け止めている。

AKT
先ほど話があった検討委員会とは、どういったメンバーになるのか。

企画財政部長
新スタジアムの計画を策定しなければならないと認識しているが、政策的判断を要する事業であり、骨格予算である当初予算に入れておらず、詳細はまだ決まっていないことを前提として答えるが、今後、県との協議で公設に決まった場合は、広く関係するスポーツ団体や専門家の意見を聞く必要があるため、これから十分に精査していきたいと考えている。

魁
新スタジアム整備のたたき台に事業主体や1万人規模を目指したいということが明記されているが、肝心の整備費が示されていない。市民は物価高騰の中で市が新スタジアムにいくらつぎ込もうとしているのか一番気にしていると思う。なかなか今のところ市として額を出すのは難しいと言っていたが、年度内に精査し、詳細な金額でなくても、例えば1万人規模を目指す場合は何割くらい増えるといった見込みを示すことも難しいのか。

市長
基本的に今の段階では難しいと思う。事業主体、事業手法、機能と同時に国からの補助をどれくらい獲得できるのかも含め、市の負担としてどれくらいの額を出せるのか、ある程度の基本計画や基本設計をたてないと、今の段階では大雑把な金額も示すことはできないと考えている。

魁
収容人数について、市長は1月の会見で1万人規模が理想と言っており、たたき台でも1万人規模を目指すと明記されていた。担当職員は、実際に1万人規模のスタジアムが収まるかどうか精査しなければならないと答弁していたが、市長としては1万人規模のスタジアムが収まるという前提で、それを理想とする発言をしたのか。

市長
今のブラウブリッツ秋田の観客動員数や将来計画の中でJ1に昇格することを考えた場合、1万人くらいの集客はできると考えている。ただ、それに伴って財源が必要になってくるので、Jリーグのスタジアム基準の最低5千人から1万人までの中で、例えば、当初から1万人が着席できる規模にするのか、それとも屋根だけをかけて立ち見席を多くするのかなど、財源の議論が必要になってくるので、今後、図面を引きながら検討していくものであり、思いは1万人規模だ、と理解していただきたい。

魁
市政運営全般をみて、この4年間を振り返って、どのように自身を評価しているのか。

市長
市民の要望をできる限り実現できるように頑張ってきたつもりだし、また、スクラップ・アンド・ビルドなどによって財源を確保して借金を次の世代に残さないよう配慮もしてきた。まずは前回の選挙での市民との公約を着実に実施することが私の責任ある立場だと認識し、その公約の実現に向けて努力してきたと考えている。

読売新聞
新スタジアムについて1万人規模を目指すとしているが、以前、ブラウブリッツ秋田の岩瀬社長は、新スタジアムが整備されると、その効果で9千人は入ると見込んでいると言っていたが、市としては、なぜ8千人、9千人ではなく、1万人なのか。J1の平均観客数が2万人だが、1万人とする根拠は何か。

市長
今期のブラウブリッツ秋田の平均観客数が約4千人で、この3年間で6千人に増やすことを目標にしている。新スタジアムになれば1.5倍の観客数になると見込まれている。実際にどの程度の規模のスタジアムが収まるかというと、以前の検討では図面に落とし込んだだけだが、1万5千人規模だと相当いびつな形になったり、あるいは他の施設を改修しなければならないとか、取り払わなければならないとか、そういう可能性が十分にある。1万人規模であれば何とか基本的な設計をした中でも入りきれるのではないだろうかという予想を立てている。Jリーグのスタジアム基準が1万5千人から5千人まで下方修正されたので、まずは1万5千人ではなくてもいいだろうという中で、経営面なども考えると、1万人規模を目指したいという考えに至ったものである。

読売新聞
予算案の中で、人口減少対策を最重要課題にしているとのことで、いろいろ事業を挙げているが、特に拡充したとか、力を入れていく事業は何か。

市長
まずは子どもが誰でも通園できる、仕事を持っていなくても保育所等に入れるという新たな制度ができたので、秋田市においても、その対応をすることとしたほか、学校給食費の引き上げ分として約1億円を支援することで、物価高騰の影響を受ける保護者負担の軽減を図っていくこととしている。また、子ども福祉医療費給付事業で約9億6千万円、第1子保育料無償化事業で約2億4千万円、こういった事業により安心して子どもを産み育てられる環境を整えているところである。

AAB
令和7年度当初予算案に外旭川地区まちづくり推進経費として約1千万円が計上されている。新スタジアムの整備場所が八橋に決まり、三つの柱のうちの一つである新スタジアムが抜けたにもかかわらず、6年度予算よりも微増しているが、市長としては、新スタジアム以外の二つの柱で外旭川地区のまちづくりを推進していくという気持ちに変わりはないということか。

市長
はい。基本的には民間の部分はこれから掘り下げていくことになるので、この部分については、民間事業者が設備投資をしてやっていくというので、行政の資金や知見が限られている。民間が開発していくという部分で、我々の例えばAIやICTを活用した将来のまちづくりというのは民間事業者とウィン・ウィンの形で、民間事業者がある程度やってくれる。また、交流人口の拡大については、民間事業者が発酵文化に関するミュージアムなど様々な計画をしていただいているので、行政の財産をつぎ込まなくても、そういったことができることは非常にありがたいことだと思っている。また、卸売市場の余剰地に整備する予定であった新スタジアムが抜けることになったが、卸売市場の再整備も資材価格の高騰により、全て建て直すというこれまでの整備手法を見直すことになった。余剰地に新スタジアムを整備するということで、花き棟から順にローリング方式で再整備することにしたが、スタジアムが抜けると、余剰地に卸売市場を新築するという手法もあるだろうし、最低限の耐震改修で大丈夫なのか、あるいは今の施設を有効活用できるのではないかなど、整備費が使用料に跳ね返ってくるので、様々な検討をしてほしいと卸売市場協会から言われている。我々としても、あの場所に余剰地はできると思うので、それをどう活用していくのかも、これからの計画で考えていきたい。市場関係者からは豊洲や築地のように卸売市場とタイアップするようなことができないものかといった提案もいただいている。にぎわいにもつながるものを計画することによって、新たな民間と行政のコラボレーションができる可能性があると思っているので、引き続き卸売市場の再整備と外旭川地区のまちづくりは進めていくという方針である。

ABS
外旭川地区のまちづくりに県内の様々な企業が参加の意思を示していると思うが、現時点で計画からの撤退の意向を示している企業はあるのか。

市長
私は聞いていない。

ABS
フジテレビを巡る一連の問題に関して、秋田市として何か対応するのか。

市長
基本的にはない。本市では、県のようにCMを流していない。

企画財政部長
本市出資のCMはないため、問題は生じていない。市政番組については、引き続き各民放から放送することとしている。

ABS
市長選への出馬にあたって、マニフェストに屋内遊戯施設の整備や給食費の無償化を掲げているが、今のタイミングでは選挙対策と受け取れる。任期中にできなかった理由は何か。

市長
今まで医療費や第1子保育料無償化など、様々な子育て支援を段階的に実施してきたので、今回は一層子育て支援を充実させるために、これらを公約に掲げたということである。

ABS
優先順位の中で段階的に進めてきて、さらにこの先は屋内遊戯施設や給食費の無償化が次のステップとしてある、ということか。

市長
物価高騰等の課題がある中、優先順位を付けて、それぞれの時代背景に合わせて政策を作ってきた。令和8年度の総合計画の改定に向けたアンケート調査でも、屋内遊戯施設を整備してほしいといった要望が増えてきている。他県では同様の施設があるので、そういった要望を実現したいと考え、公約に掲げたところである。