第1章　地方分権推進プロジェクトチームの設置

地方分権の経過（プロジェクト設置時点）

• 昭和50年代
  国が「地方の時代」を提唱～工業再配置促進法、農村地域工業等導入促進法、テクノポリス構想、リゾート法、地方定住構想など～
• 平成元年度以降
  都道府県事務の一部が市町村へ移譲される
• 平成12年4月1日
  地方分権一括法施行～自治事務と法定受託事務に大別され、地方と国が対等な関係として整理される

地方からの声に基づいた事務移譲ではなく、国や県のスリム化を目的とするものや、現状に合わせた常識的な範囲での事務移譲に終始していた。

プロジェクト設置の必要性

国や都道府県が進めている権限移譲、地方分権という名のもとの市町村合併の流れに対して、ただ単に流れに乗るのではなく、場合によっては、その流れを押し返し、細い流れを太くすることが求められている。
そのため、庁内において地方分権を組織横断的に検討する組織が必要となったものである。

プロジェクトの使命

地方分権を推進することを目的に地方の視点から分権推進の研究を行う。

プロジェクトの所掌事務

• 分権時代の国、県、市の役割分担と財源に関すること。
• 自主・自立のまちづくりの障害となる法令および規則などの調査に関すること。
• 自主・自立のまちづくりに向けて移譲が必要な権限の調査に関すること。
• 構造改革特区制度および地域再生制度に関すること。
• 中核市連絡会特定課題研究に関すること。
• 県の「事務処理の特例に関する条例」が未整備である県経由事務などに関すること。
• 全国市長会や中核市連絡会などを通じた要望に関すること。