第4章　プロジェクトの成果

県からの権限移譲プログラムへの対応（本市関連31件）

基本的考え方

移譲に応じることを基本的な姿勢とした。

移譲を申請したもの12件

• 有料老人ホームの設置届出受理等に関する事務
• 農地転用の許可等に関する事務
• 農地等の賃貸借の解約の許可等に関する事務
• 農用地区域内における開発行為の許可等に関する事務
• 市町村、農業委員会、土地改良区および農業協同組合等の交換分合計画の認可等に関する事務
• 農用地の形質変更の許可等に関する事務
• 分収林契約に係る募集等の届出の受理、変更勧告等に関する事務
• 大規模小売店舗新設届出の受理等の事務
• 特定工場新設等の届出の受理等に関する事務
• 市町村区域内の町・字界の変更にかかる届出の受理および告示
• 新たに生じた土地の確認の事務
• 土地に関する権利の移転または設定後における利用目的などの届出等の事務

移譲の申請を見送ったもの9件 

• 採石法岩石採取計画認可等に関する事務
• 採石業者登録に関する事務
• 砂利採取計画の許可等の事務
• 海岸保全区域の占用の許可等の事務
• 一般公共海岸区域の占用の許可等の事務
• 砂防指定地内での施設、工作物の新築等、立木竹の伐採等、土石の採取等の許可に関する事務
• 急傾斜地崩壊危険区域内の制限行為許可に関する事務
• 地すべり防止区域内の制限行為許可に関する事務
• 土砂災害警戒区域等に特定開発行為の制限の許可に関する事務

移譲の申請の判断ができなかったもの2件 

• 指定居宅サービス事業者の指定および監査等に関する事務
• 指定居宅介護支援事業者の指定および監査等に関する事務

移譲の申請が不要と判断したもの8件

• 受胎調節実地指導員の指定等に関する事務
• 特別児童扶養手当の認定、支給等に関する事務
• 私立幼稚園の設置廃止等に関する事務
• 学校法人認可(幼稚園のみを設置しようとする学校法人)等に関する事務
• 土地改良区の農業用用排水施設管理規定の認可等に関する事務
• 液化石油ガス設備工事届の受理等に関する事務
• 特定液化石油ガス設備工事事業の届出に関する事務
• 火薬取締等に関する事務（12月1日に移譲対象から除外）

三位一体改革の本市への影響整理 

調査結果

国が最終的に示した42補助負担金については、税源移譲額が8割程度となっても、特に規制等の緩和・撤廃を要望することなく、全庁的に行財政効率化の努力により、事業を推進していけることを確認した。

本市としての地方分権推進のアクション

国への制度改正等の要望事項案2件

• 「老人保健法に基づく健康診査のあり方と保健事業費等国庫補助金」について
• 「広域的な松くい虫被害防止対策の実施」について

 県への制度改正等の要望事項案4件

• 「国保財政基盤強化対策」について
• 「病院開設の許可等の権限移譲」について注：県の特例条例化
• 「薬局開設の許可等の権限移譲」について注：県の特例条例化
• 「すこやか子育て支援事業」について

 経由事務の適正化20件

これまで秋田市保健所の実施している経由事務のうち、県の特例条例に規定されていない事務20件について平成16年12月県の特例条例の改正に合わせて明文化され、根拠規定が整備された。

構造改革特別区域の認定1件（秋田市で初の認定）

構造改革特別区域計画の作成主体

秋田県・秋田市

提案者

法人名　有限会社to be 代表者　花澤富見子
指定通所介護事業（定員20名）平成16年8月15日開所
事業所の名称「ア・ラ・ヤでデイ」秋田市新屋扇町7-34

提案内容

指定通所介護事業所等における知的障がい者および障がい児の受入事業

申請年月日

平成16年10月15日

認定年月日

平成16年12月18日