令和4年度定期監査措置状況

監査公表

令和4年度定期監査について、秋田市長から、当該監査の結果に基づき、又は当該監査の結果を参考として措置を講じた旨の通知があったので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第14項の規定により、当該通知に係る事項を公表する。

令和5年8月31日

環境部

(1) 支出事務
監査の結果
電気式生ごみ処理機購入費補助金において、交付要綱に規定している要件に合致していないものに対して支出した事例が見受けられたことから、要件等に関するチェック体制の強化を図り、適正な事務処理に努められたい。（環境都市推進課）

措置の内容
補助金の支出要件に合致しているか確認する「チェック表」を新たに作成し、担当者および担当リーダーが申請時と請求時にチェックすることとしたほか、課内の複数人で請求内容を確認した後、経理担当課に支払手続を依頼するようにマニュアルを変更し、チェック体制を強化した。
今後は、同様の事例が発生しないよう、適正な事務処理に努める。

建設部

(1)  財産管理事務
監査の結果
所有している公用車について、法定の定期点検が実施されていないものが見受けられたことから、法令に基づいて適正な管理に努めるとともに、今後同様の不備が生じることのないよう再発防止策を講じられたい。（公園課）

措置の内容
所有している公用車の整備・点検状況を確認し、法定の定期点検が実施されていない公用車については、速やかに点検を実施した。
今後は、財産管理活用課から示されている、法定の定期点検の実施時期を通知する「登録車両管理データベース」を活用して、定期点検の実施時期を逸することのないよう適正な管理に努める。

都市整備部

(1) 財産管理事務
監査の結果
ア　土崎港南および保戸野地内の土地を地権者から借入れ、そのうちの宅地部分を居住者に転貸しているが、転貸に係る貸付収入よりも、借入れに係る支出が大きい状態にあるので、地権者との交渉を継続するとともに、早期に対応方針を定められたい。（住宅整備課）

イ　市営住宅に退去者の残置物が放置されている事例が見受けられたため、市有財産の適正管理の観点から、早期解決に努められたい。（住宅整備課）

措置の内容
ア　土崎港南地内の転貸地については、地権者からコロナ終息後に改めて契約交渉を行いたいとの要望があったため、交渉を進めることができていなかったが、地権者と買取り希望者との売買契約が成立するよう調整を図るとともに不動産鑑定評価額による契約および、更地3区画の契約解除に向けての交渉を継続して行っていく。
また、保戸野地内の転貸地についても、不動産鑑定評価額による契約および、更地9区画の契約解除に向けての交渉を継続して行っていく。

イ　令和3年6月に「秋田市営住宅等の無断退去者に関する処理要綱」、令和4年9月に「秋田市営住宅等の単身入居者の死亡に係る処理要綱」を策定・施行した。今後、同処理要綱に基づいた手続を適正に実施し、早期解決に努める。

• 令和4年度定期監査の結果に対する措置状況について （PDF 136.4KB）