令和5年度定期監査措置状況

監査公表

令和5年度定期監査について、秋田市長から、当該監査の結果に基づき、又は当該監査の結果を参考として措置を講じた旨の通知があったので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第14項の規定により、当該通知に係る事項を公表する。

令和6年7月31日

都市整備部

(1) 収入事務
監査の結果
収入金日計表および総括収入金日計表が作成されていない期間があったほか、領収済通知書の記載漏れや記載誤りなど、現金取扱事務において多岐にわたり不備が見られたため、適正な事務執行に努められたい。（住宅政策課）

措置の内容
現金取扱事務マニュアルを新たに作成し、「収入金日計表および総括収入金日計表の整備」、「受領した現金、釣銭および領収書の確認」については、複数人で対応することとした。

(2) 財産管理事務
監査の結果
ア 　土崎港南および保戸野地内の土地を地権者から借入れ、そのうちの宅地部分を居住者に転貸しているが、転貸に係る貸付収入よりも、借入れに係る支出が大きい状態にあるので、地権者との交渉を継続するとともに、早期に対応方針を定められたい。（住宅政策課）

イ 　市営住宅に退去者の残置物が放置されている事例が見受けられたため、市有財産の適正管理の観点から、早期解決に努められたい。（住宅政策課）

措置の内容
ア    地権者との交渉により、令和6年度は不動産鑑定評価額による単価での契約が成立し、借入額と貸付収入による収支は一部改善している。
引き続き、更地部分の契約解除に向けて交渉を継続するとともに、借地人の土地買取りについて、売買契約の成立に向けた調整を図っていく。

イ　 「秋田市営住宅等の無断退去者に関する処理要綱」および「秋田市営住宅等の単身入居者の死亡に係る処理要綱」に基づき、退去者との交渉や親族の調査を継続している。手続を適正に実施し、早期解決に努める。

• 令和5年度定期監査の結果に対する措置状況について （PDF 109.9KB）