事業見直しについて

ページ番号1049824　更新日令和8年2月5日

令和7年度事業見直しについて

市の貯金にあたる財政調整基金の残高が減少していることに加え、令和8年度は、事業所税の課税要件を喪失することで、事業所税の税収が減少します。

こうした厳しい財政状況であっても、市民サービスを維持するとともに、8年度からスタートする次期総合計画に位置づける取組に経営資源を集中的に配分するため、既存事業の見直しを実施しました。

今年度、全ての政策経費1,101事業を対象に事業見直しを実施しました。

そのうち、法律などで実施が義務付けられている事業や、公共・公用施設の維持管理にかかる経費などを除いた413事業について、事業の目的や役割を再確認した上で、有効性・必要性・代替性等の視点で事業評価を実施しました。

この評価結果をもとに廃止・見直しする場合、市民生活へ一定の影響が及ぶため、行政経営会議において、市長と各部局が廃止・見直しによる課題を共有し、その対応に関して検討を重ね、最終的に、8年度予算の査定の場で、課題に対する各部局の検討結果や事業の優先順位を踏まえて、廃止・見直しの決定を行いました。

この検討過程において、廃止・見直しと判断した事業であっても、他の事業との統合や内容を見直した上で、新たな事業として実施することとしたものもあります。

なお、事業見直しにあたっての視点等は、次のとおりです。

令和7年6月　部局による事業評価

　　　 7月　事業評価の審議

　　　 8月　事業評価の決定

令和7年8月　前期（事業評価に基づき「継続」「見直し」「廃止」事業を決定）

　　　10月　中間（事業の廃止・見直しによる課題の共有）

令和8年1月　後期（8年度予算査定）

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