産業活力創造資金（緊急経営支援資金枠）-秋田市中小企業融資あっせん制度

 

制度の概要

対象となる方

秋田県信用保証協会の保証を得られるかたで、次の要件を満たす中小企業者と組合などが対象となります。

1. 市内に1年以上住所を有すること（法人は登記簿上本店が秋田市内であること、組合は1年未満でも可）
2. 市内に主たる事業所を1年以上有すること
3. 事業歴が1年以上、現在も継続していること
4. 市税（市民税、固定資産税、事業所税）を完納していること
5. 営業許可、登録などを必要する業種の場合、許認可を受けていること
6. 秋田市融資要綱で定める、取引先の倒産、撤退、自然災害などの被害により経営の安定に支障を生じていること
7. セーフティネット保証4号の認定または本市の罹災証明を受けたこと

秋田県信用保証協会の保証対象とならない業種

農林漁業、風俗営業、金融業、政治・経済団体、宗教法人、非営利団体など

• 中小企業者とは

資金使途

運転資金、設備資金

制度一覧

資金の種類

産業活力創造資金（緊急経営支援資金枠）

限度額

3,000万円

貸付利率

年1.90％（セーフティネット保証4号認定を受けた場合は1.70%）

返済期間

10年

据置期間

2年以内

返済方法

元金均等月割返済

保証人

原則法人は代表者のみ、個人は不要

担保

必要による

保証料

原則、市が全額補助

取扱金融機関

秋田銀行
北都銀行
秋田信用金庫
秋田県信用組合

七十七銀行
岩手銀行
北日本銀行

きらやか銀行

秋田なまはげ農業協同組合

商工組合中央金庫

申請時の添付書類

• 個人事業主は住民票、法人は登記簿謄本
• 許認可が必要な事業は許認可証の写し
• 1年分の確定申告書か決算書
• 事業計画書
• 見積書や設計書、契約書など
• 市税の納税証明（下記のとおり）または、申請月に発行された市税に未納がない証明書
• セーフティネット保証4号の認定書の写し（認定書の有効期間は認定日から30日以内）または罹災証明書

市税の納税証明

	市民税の納税証明書	固定資産税の納税証明書	事業所税
個人事業主	直近2年分 （非課税の場合は非課税証明書）	直近2年分 （非課税は、なし証明または課税証明）	課税されている場合のみ必要
法人	直近1年分 （非課税は非課税証明書）	直近2年分 （非課税は、なし証明または課税証明）	課税されている場合のみ必要

申請窓口

商工貿易振興課
電話：018-888-5728

制度要領

• 産業活力創造資金（緊急経営支援資金枠）融資要領 （PDF 60.3KB）