商店街のソフト事業を支援します

令和7年度商店街ソフト事業

商店街が実施する事業を市が支援することで、地域の特性を活かした商店街づくりを促進することを目的とします。
以下の事業を予定している商店街は、商工貿易振興課にご相談ください。

• 商店街ソフト事業募集要領 （PDF 133.0KB）

補助の概要

1. 商店街ソフト事業の補助率および補助限度額
   • 下記事業のうち1および2（20％以内、限度額25万円）
   • 下記事業のうち3から7（30％以内、限度額40万円）
2. 補助対象者：秋田市商店街連盟に加盟する商店街団体など

補助対象事業

補助金の交付対象事業は、商店街団体が事業主体となり商店街内で実施する事業であって、商店街の振興に効果が期待できる以下の事業とします。
なお、原則として年度内に事業が完了するものを対象とします。

1. コンサート、コンテスト、商店街ギャラリー、記念イベント、フリーマーケット、クリスマスイルミネーション
2. セール・期末大売り出し、朝市、産直特産市、スタンプラリー、地域コミュニティ連携イベント
3. 商店街統一ブランド商品または商店街オリジナル商品の開発・試作、商店街統一イメージ事業、商店街チャレンジ活動事業、一店逸品活動、その他の商店街の個性創出に資する事業
4. 高齢者・障がい者が利用しやすい商店街づくり事業、高齢者向け商品・サービスの開発（ニーズ調査、高齢者用品の仕入先調査等を含む。）その他の商店街による高齢者・障がい者への対応事業
5. 空き缶・ペットボトル回収機の設置、リサイクルシステム構築のための研究会の開催、環境負荷の低い商品・再生品の開発その他の環境の整備・保全または資源の再利用促進関連事業
6. 商店街ウェブサイトによるインターネット受注、QRコードを活用した情報発信、共同宅配、ファクス受・発注システムの開発・実験、チャレンジショップ等による新規出店支援、空き店舗を活用した商店街の共同店舗、地域コミュニティ活動事業その他の商店街による新たなシステム構築事業（実験的事業を含む。）
7. その他市長が特別に認めるもの

商店街活動と直接関係のない地域の伝統行事や宗教行事、主として地域住民の懇親を目的とするものは対象となりません。

消費税の取り扱いについて

・補助金の交付申請の際、対象経費から補助金に係る消費税および地方消費税に係る仕入控除税額（以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して提出してください。

・実績報告時に消費税等仕入控除税額が明らかとなった場合は、消費税等仕入控除税額を減額して、報告してください。

・事業完了後に消費税等仕入控除税額が確定した場合、速やかに本市に報告してください。なお、報告の内容により消費税等仕入控除税額の返還が発生する可能性があります。

申請書等様式

【申請時提出書類】　　　補助金交付申請書（様式第1号）・収支予算書（様式第2号）／事業実施計画書

【補助金交付決定前に事業着手する場合の提出書類】　　補助金交付決定前着手届（様式第11号）

【事業終了後報告書類】　実績報告書（様式第5号）・収支決算書（様式第6号）／事業実施報告書

【請求時提出書類】　　　補助金精算払申請書（様式第8号）／請求書

【事業変更承認申請時】　補助事業変更承認申請書／（変更）事業実施計画書

• 交付申請書・収支予算書（様式第1号・2号） （Word 64.0KB）
• 事業実施計画書 （Excel 58.5KB）
• 補助金交付決定前着手届（様式第11号） （Word 17.1KB）
• 実績報告書・収支決算書（様式第5号・6号） （Word 64.5KB）
• 事業実施報告書 （Excel 66.0KB）
• 精算払申請書（様式第8号） （Word 40.5KB）
• 請求書 （Word 34.0KB）
• 補助事業変更承認申請書 （Word 67.0KB）
• （変更）事業実施計画書 （Excel 61.0KB）