産業活力創造資金（商店街空き店舗等利用資金）秋田市中小企業融資あっせん制度

あっせんの前に事前確認があります（取扱金融機関などと協議の上、利子補給金に関する書類を提出していただき、金額や要件を確認します）。事前確認を受けてから、融資あっせんの申し込みとなります。

制度の概要

対象となるかた

秋田県信用保証協会の保証を得られるかたで、次の要件を満たす卸売・小売業、飲食業、サービス業などの中小企業者と組合などが対象となります。ただし、港湾輸送関連設備については業種を限定しません。

1. 商店街の空き店舗などに入居し、改築をすること
2. 市内に1年以上住所を有すること（法人は登記簿上本店が秋田市内であること、創業は1年未満でも可）
3. 市内に主たる事業所を1年以上有すること
4. 事業歴が1年以上、現在も継続していること
5. 店舗が所在する商店街団体から推薦を受けていること
6. 市税（市民税、固定資産税、事業所税）を完納していること
7. 営業許可、登録を必要する業種の場合、許認可を受けていること

• 中小企業者とは

秋田県信用保証協会の保証対象とならない業種

農林漁業、風俗営業、金融業、政治・経済団体、宗教法人、非営利団体など

資金使途

• 建物：店舗・事業所の新改築、増築および改修ならびに建物入居に伴う建物改装費
• 機械：店舗・事業所内で新設・取得・改善する、事業の実施に必要な機械装置など

融資あっせんの対象となった設備を処分した場合は、利子補給が中止となる場合がありますのでご注意ください。

制度一覧

資金の種類

産業活力創造資金（商店街空き店舗等利用資金枠）

限度額

5,000万円（対象事業費の80％以内）

貸付利率

1.90％

利子補給

借入から5年間
1.0％

返済期間

10年

据置期間

• 1年以内
• 6か月以内

返済方法

元金均等月割返済

保証人

原則法人は代表者のみ、個人は不要

担保

必要による

保証料

原則市が全額補助

取扱金融機関

秋田銀行
北都銀行
秋田信用金庫
秋田県信用組合
商工中金

申請時の添付書類

• 個人事業主は住民票、法人は登記簿謄本
• 許認可が必要な事業は許認可証の写し
• 1年分の確定申告書か決算書
• 事業計画書
• 返済計画書
• 見積書や設計書、契約書など
• 市税の納税証明（下表のとおり）または、申請月に発行された市税に未納がない証明書

市税の納税証明

	市民税の納税証明書 （納付書兼領収書も可）	固定資産税の納税証明書 （納付書兼領収書も可）	事業所税
個人事業主	直近2年分（非課税の場合は非課税証明書）	直近2年分（非課税は、なし証明または課税証明）	課税されている場合のみ必要
法人	直近1年分（非課税は非課税証明書）	直近2年分（非課税は、なし証明または課税証明）	課税されている場合のみ必要

融資実行後の報告

利子補給を受けている期間中は、年1回（4月）、本市の融資あっせんに基づく融資により導入した設備について、融資あっせん決定の内容や条件に従い利用していることについて、証明する書類を添付のうえ、報告してもらいます。

返済期間中に融資あっせんの要件を満たさなくなった場合は、利子補給が中止となりますので、ご注意ください。

申請窓口

原則として、本人が申請してください

商工貿易振興課（電話：018-888-5728）