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令和6年度協働サポート交付金

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ページ番号1040823  更新日 令和6年7月18日

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秋田市協働サポート交付金事業「あきたまご」

たまごのイラスト

「あきたまご」とは、市民と市のコラボレーションで、秋田市を良くしたい、秋田市の課題を解決したいという事業のこと。

市民活動団体からの提案により、市民活動団体等と秋田市が、課題の解決等に向けて協定を締結し、役割を分担して、その事業を実施していきます。

生まれたばかりの“たまご”は、そのまま放っておくだけでは育つことは難しいですね。

でも、“たまご”は次代を担う大切ないのちです。今ある自然、環境、暮らしを次代につなげ、引き継ぐのは、今を生きている私たちみんなの責務です。

自分に何ができるのか、そのためには何をしたらいいのか・・・。

いのちの息吹のようにわき上がる思いを“たまご”に例えました。

行政だけでは、地域だけでは、市民活動団体等だけでは育てるのが難しいたくさんの“たまご”を、役割分担しながら協力して一緒に育てませんか。

令和6年度秋田市協働サポート交付金事業一覧

令和6年度秋田市協働サポート交付金事業として、全7件の事業(新規事業3件、継続事業4件)が実施されます。

  • 令和6年度実施事業一覧 (PDF 72.3KB)新しいウィンドウで開きます

令和6年度市民協働事業提案の公開プレゼンテーションを開催しました

市民協働提案事業「あきたまご」の公開プレゼンテーションを令和6年4月23日(火曜日)に、センタースの洋室4で開催しました。

当日は令和6年度の事業実施に向け、3事業のプレゼンテーションが行われました。

【公開プレゼンテーションの様子】

令和6年度市民協働事業提案公開プレゼンテーションの様子

令和6年度市民協働事業提案公開プレゼンテーションの様子

令和6年度市民協働事業提案公開プレゼンテーションの様子

審査結果の公表について

公開プレゼンテーションの後、審査会が開かれ、以下の3事業が採択されました。

  • 令和6年度採択事業一覧 (PDF 50.2KB)新しいウィンドウで開きます

令和6年度市民協働事業提案の募集(終了しました。)

「あきたまご」 一緒に育てませんか

あきたまごのイラスト

市民の参加と協働によるまちづくりを推進するため、秋田市と市民活動団体が目的を共有し、対等の立場で役割を分担し、協力して取り組む公益的な事業の提案を募集します。

応募された提案は公開プレゼンテーションによる審査を行い、優れた提案は、秋田市協働サポート交付金を活用して事業化を図ります。

市民の皆さん、「個性ある豊かで活力あるまちづくりの実現」に向けて、一緒に取り組んでみませんか。

参加表明:令和6年2月2日(金曜日)から令和6年2月22日(木曜日)午後5時15分まで必着
募集期間:令和6年2月26日(月曜日)から令和6年3月19日(火曜日)午後5時15分まで必着
交付金額:上限100万円

  • R6あきたまごチラシ (PDF 549.3KB)新しいウィンドウで開きます
  • R6あきたまご募集の手引き (PDF 1.5MB)新しいウィンドウで開きます

対象事業

市と市民活動団体等が、共通の目的を達成するために、対等の立場で役割を分担し、協力して取り組む事業

次に掲げるすべての要件を満たす事業が対象となります。

  • 地域課題や社会的課題の解決を目指す公益的な事業であること
  • 本市と市民活動団体等が協働することで相乗効果が期待できるもの
  • 本市と市民活動団体等の役割分担が明確かつ妥当であるもの
  • 市民活動団体等の特性を活かした新たな視点が盛り込まれているもの
  • 予算の見積もり等が適正であること

ただし、次に掲げるものに該当する事業は対象外となります。

  • 現に実施されている事業と同一又は著しく類似するもの
  • 事業の対象となる地域が限定される地域づくり活動に類するもの
  • 学術的な研究や調査のみを目的としたもの
  • 交流または親睦のみを目的としたもの
  • 法令や制度上の制約があり実施できないもの

注:市民活動団体等がすでに実施している事業や単独で実施しようとする事業を支援するものではありません。自分たちの生活全般にかかる様々な課題について、その解決を市に要望するのではなく、自分たちでできることと、市に担ってもらいたいことを考え、新たな取組(協働)事業の提案を募集するものです。

対象団体

提案資格を満たす市民活動団体等
市民活動団体等が他の団体と協議体を構成して提案することもできます。この場合の協議体には企業も参加できるものとします。

次の各号のすべてに該当すること。

  • 本市に事務所を有し、又は、本市を主な活動場所としていること
  • 法人以外の団体の場合にあっては、5人以上の構成員を有すること
  • 組織の運営に関する規則があること
  • 適正な会計処理を行うことができること
  • 交付対象事業を的確に遂行できる能力を有していること
  • 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと
  • 暴力団又はその構成員等の統制下にある団体でないこと

注:市民活動団体とは、特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人等の非営利活動を主たる目的とする団体。法人格の有無は問いません。

提案方法

参加表明:令和6年2月22日(木曜日)午後5時15分まで必着

提出様式

  • 参加表明書 (Word 32.0KB)新しいウィンドウで開きます
  • 参加表明書 (PDF 56.8KB)新しいウィンドウで開きます
  • 市民活動団体等概要書 (Word 33.0KB)新しいウィンドウで開きます
  • 市民活動団体等概要書 (PDF 38.8KB)新しいウィンドウで開きます

提案書提出期限:令和6年3月19日(火曜日)午後5時15分まで必着

提出様式

  • 市民協働事業提案書 (Word 31.5KB)新しいウィンドウで開きます
  • 市民協働事業提案書 (PDF 49.2KB)新しいウィンドウで開きます
  • 事業企画書 (Word 38.5KB)新しいウィンドウで開きます
  • 事業企画書 (PDF 39.4KB)新しいウィンドウで開きます
  • 事業収支計画書 (Word 34.5KB)新しいウィンドウで開きます
  • 事業収支計画書 (PDF 28.7KB)新しいウィンドウで開きます

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このページに関するお問い合わせ

秋田市市民生活部 中央市民サービスセンター 協働・分権担当
〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 本庁舎2階
電話:018-888-5642 ファクス:018-888-5641
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。


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