令和7年度協働サポート交付金

秋田市協働サポート交付金事業「あきたまご」

「あきたまご」とは、市民と市のコラボレーションで、秋田市を良くしたい、秋田市の課題を解決したいという事業のことです。

生まれたばかりの“たまご”は、そのまま放っておくだけでは育つことは難しいですね。でも、“たまご”は次代を担う大切ないのちです。今ある自然、環境、暮らしを次代につなげ、引き継ぐのは、今を生きている私たちみんなの責務です。

自分に何ができるのか、そのためには何をしたらいいのか・・・。

いのちの息吹のようにわき上がる思いを“たまご”に例えました。

行政だけでは、地域だけでは、市民活動団体等だけでは育てるのが難しいたくさんの“たまご”を、役割分担しながら協力して一緒に育てませんか。

市民活動団体からの提案により、市民活動団体等と秋田市が、課題の解決等に向けて協定を締結し、役割を分担して、その事業を実施していきます。

審査会について

市民協働事業提案審査会（プレゼンテーションと質疑応答）を開催します。

日時：令和7年6月25日（水曜日）午後2時開会
会場：秋田市役所旧職員研修棟2階　第1・2研修室（秋田市山王一丁目3番25号）

審査会スケジュール

開始	終了	内容
14時00分	〜	開会
14時05分	14時25分	プレゼンテーション 事業名：指定避難所ピクトサイン普及事業 団体名：特定非営利活動法人秋田バリアフリーネットワーク
14時30分	14時50分	プレゼンテーション 事業名：災害時支援連携強化事業 団体名：秋田まるっとネットワーク
〜	15時00分	閉会

 

審査会の傍聴について

審査会は公開で開催することから、傍聴できます。傍聴を希望する場合、下記の連絡先までご連絡ください。

連絡先

受付時間	・電話 令和7年6月10日（火曜日）から同月24日（火曜日）まで（土日を除く。） 各日午前8時30分から午後5時15分まで ・メール 令和7年6月10日（火曜日）午前8時30分から同月24日（火曜日）午後5時15分まで
内容	傍聴を希望される方の氏名、傍聴を希望する事業名をお知らせください。
担当	中央市民サービスセンター　地域づくり担当
電話	018-888-5642
メール	ro-copr@city.akita.lg.jp

 

令和7年度市民協働事業提案の募集（終了しました。）

「あきたまご」　一緒に育てませんか

市民の参加と協働によるまちづくりを推進するため、秋田市と市民活動団体が目的を共有し、対等の立場で役割を分担した上で、協力して取り組む公益的な事業の提案を募集します。

応募された提案は公開プレゼンテーションによる審査を行い、優れた提案は、秋田市協働サポート交付金を活用して事業化を図ります。

市民の皆さん、「個性ある豊かで活力あるまちづくりの実現」に向けて、一緒に取り組んでみませんか。

参加表明：令和7年4月4日（金曜日）から令和7年4月24日（木曜日）午後5時15分まで
事業提案：令和7年4月25日（金曜日）から令和7年5月16日（金曜日）午後5時15分まで
交付金額：上限80万円

• R7あきたまごチラシ （PDF 493.8KB）
• R7あきたまご募集の手引き （PDF 4.4MB）

交付対象事業

市と市民活動団体等が、共通の目的を達成するために、対等の立場で役割を分担し、協力して取り組む事業

次に掲げるすべての要件を満たす事業が対象となります。

• 地域課題や社会的課題の解決を目指す公益的な事業であること
• 本市と市民活動団体等が協働することで相乗効果が期待できるもの
• 本市と市民活動団体等の役割分担が明確かつ妥当であるもの
• 市民活動団体等の特性を活かした新たな視点が盛り込まれているもの
• 予算の見積もり等が適正であること

ただし、次に掲げるものに該当する事業は対象外となります。

• 現に実施されている事業と同一又は著しく類似するもの
• 事業の対象となる地域が限定される地域づくり活動に類するもの
• 学術的な研究や調査のみを目的としたもの
• 交流又は親睦のみを目的としたもの
• 法令や制度上の制約があり実施できないもの

なお、市民活動団体等がすでに実施している事業や単独で実施しようとする事業を支援するものではありません。自分たちの生活全般にかかる様々な課題について、その解決を市に要望するのではなく、自分たちでできることと、市に担ってもらいたいことを考え、新たな事業としての提案を募集するものです。

交付対象団体

提案資格を満たす市民活動団体等
市民活動団体等が単独で提案することもできるほか、他の団体と協議体を構成して提案することもできます。この場合、協議体には企業も参加できるものとします。

また、次の各号のすべてに該当している必要があります。

• 本市に事務所を有し、又は本市を主な活動場所としていること
• 法人以外の団体の場合にあっては、5人以上の構成員を有すること
• 組織の運営に関する規則があること
• 適正な会計処理を行うことができること
• 交付対象事業を的確に遂行できる能力を有していること
• 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと
• 暴力団又はその構成員等の統制下にある団体でないこと

なお、市民活動団体とは、特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人等の非営利活動を主たる目的とする団体。法人格の有無は問いません。

提出様式

参加表明

• 参加表明書 （Word 32.0KB）
• 参加表明書 （PDF 55.2KB）
• 市民活動団体等概要書 （Word 33.0KB）
• 市民活動団体等概要書 （PDF 39.8KB）

事業提案

• 市民協働事業提案書 （Word 31.0KB）
• 市民協働事業提案書 （PDF 50.8KB）
• 事業企画書 （Word 38.5KB）
• 事業企画書 （PDF 40.1KB）
• 事業収支計画書 （Word 34.5KB）
• 事業収支計画書 （PDF 27.9KB）