住宅リフォーム支援事業

令和7年度秋田市住宅リフォーム支援事業

　既存住宅の居住環境の質の向上および建設業をはじめとした関連業界への経済波及効果を図るため、市民が行う住宅の増改築やリフォーム工事などの住環境整備を支援します。
　住宅の増改築・リフォーム工事に対し5万円を補助します（中心市街地活性化基本計画で定めた区域内の住宅は、10万円）。
　また、自然災害による住宅被害の復旧工事については補助対象工事費の10％（千円未満切り捨て）で上限5万円を補助します。自然災害による復旧工事の申請には、市で発行する罹災証明書又は被害証明書が必要です。

令和5年7月豪雨災害に対する本制度の利用について

　自然災害による住宅被害の復旧工事については、補助対象工事費の条件を50万円以上（税込）から20万円以上（税込）に引き下げております。
　補助額は補助対象工事費の10％（上限5万円）です。
　大雨浸水被害による、床の改修や畳の張り替え、故障した給湯器の取り換えなど、住宅に関する被害全般に関する復旧工事が対象となります。
　なお、工事を伴うものが対象となりますので、消毒や清掃のみは対象となりませんが、床の改修工事と併せて行う場合は対象となります。

他の補助金との併用について

1. 住宅政策課の他の補助事業（秋田市空き家定住推進事業補助金、秋田市多世帯同居推進事業補助金および秋田市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金）とは併用できません。
2. 国又は県の国費充当事業（子育てグリーン住宅支援事業、先進的窓リノベ2025事業、給湯省エネ2025事業等）とは併用できません。

詳しくは「令和7年度秋田市住宅リフォーム支援事業リーフレット」をご覧ください。

注：令和7年4月1日から令和7年12月26日までに完了した工事が対象です。
注：1つの住宅につき、2回まで利用可能（同一年度の利用は1回まで。災害復旧工事は利用回数に含めませんが、同一の災害に対する利用は1回まで）です。
注：中心市街地活性化基本計画で定めた区域は「中心市街地の位置および区域」をご覧ください。　
注：補助対象工事は「補助対象工事の具体例」をご覧ください。
注：工事完成後の申請となるため、写真の撮り忘れにご注意ください。
注：自然災害による住宅被害の復旧工事の申請には罹災証明書又は被害証明書が必要となります（罹災証明書又は被害証明書については「災害の救済制度」をご覧ください。）。

 

• 令和7年度秋田市住宅リフォーム支援事業リーフレット （PDF 206.5KB）
• 中心市街地の位置および区域 （PDF 2.5MB）
• 補助対象工事の具体例 （PDF 93.5KB）
• 工事の写真撮影についてお願い （PDF 72.8KB）
• 災害の救済制度

受付期間

令和7年4月1日（火曜日）から令和7年12月26日（金曜日）
注：予算に達した場合、申請受付を終了することがあります。

申請受付

申請方法　窓口提出、郵送またはメール
受付窓口　秋田市役所　住宅政策課（本庁舎4階）、河辺市民サービスセンター、雄和市民サービスセンター
受付時間　8時30分から17時15分
郵送の場合　郵便番号010-8560 秋田市山王一丁目1番1号　秋田市役所住宅政策課　宛て
メールの場合(住宅政策課メールアドレス）ro-cshs@city.akita.lg.jp
注：なお、メールで申請する場合は、送信するメール容量にご注意ください（10メガバイトを超える場合、受信できませんので、複数回に分けて送信ください）。

補助対象者

市内に住所を有し、市税の滞納がなく、次のいずれかに該当する方

1. 自らが居住するために所有する住宅の増改築やリフォームを行う方
2. 自らが居住する住宅であって、配偶者、親（配偶者の親を含む）または子が所有するものの増改築やリフォームを行う方
3. 親（配偶者の親を含む）または子が居住する住宅であって、自らが所有するものの増改築やリフォームを行う方
4. 親（配偶者の親を含む）または子が居住する住宅であって、その者が所有するものの増改築やリフォームを行う方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　注：東日本大震災に起因して市内に避難し、現に居住している方（住民票を異動していない方）も利用できますので、ご相談ください。

補助対象住宅

1. 一戸建て住宅（併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が建築物全体の延べ面積の1／2以上であること）
2. マンション等の共同住宅（自らが所有する居住の用に供する専有部分）

補助対象工事

通常のリフォーム工事

補助対象工事

1. 住宅本体の増改築やリフォーム工事（敷地内のバリアフリー工事を含む）
2. 増改築やリフォーム工事に要する費用（消費税および地方消費税の額を含む）が50万円以上であること
3. 令和7年4月1日から令和7年12月26日までに工事が完了する工事であること
4. 市内に本店を有する建設業者等が施工する工事であること

補助対象となる工事は「補助対象工事の具体例」をご覧ください。

• 補助対象工事の具体例 （PDF 93.5KB）

 

補助対象外

1. 公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事
2. 門および塀等の外構工事
3. 住宅から独立した車庫、物置、カーポートなど

注：関係法令等による申請（建築確認申請および検査、地区計画区域内の建築等の行為の届出など）がなされていない工事は、補助金を交付することができません。

• 建築確認手続きについて（建築指導課）
• 地区計画の建築等の行為の届出について（都市計画課）

 

自然災害復旧工事

補助対象工事

1. 自然災害による被害の住宅本体の復旧工事（罹災証明書又は被害証明書が必要）
2. 復旧工事に要する費用（消費税および地方消費税の額を含む）が20万円以上であること
3. 令和7年4月1日から令和7年12月26日までに工事が完了した工事であること

補助対象外

1. 公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事
2. 門および塀等の外構工事
3. 住宅から独立した車庫、物置、カーポートなど

注：関係法令等による申請（建築確認申請および検査、地区計画区域内の建築等の行為の届出など）がなされていない工事は、補助金を交付することができません。

• 建築確認手続きについて（建築指導課）
• 地区計画の建築等の行為の届出について（都市計画課）

申請回数

通常のリフォーム工事

1つの住宅につき2回まで利用可能（同一年度の利用は1回までです。）

自然災害復旧工事

同一の災害に対して1回まで利用可能

必要書類

補助金交付申請

通常のリフォーム工事の場合と災害復旧工事の場合では必要書類が異なりますので、ご確認ください。
補助金の申請は、工事完成後、お早めに申請してくださいますようご協力をお願いいたします。

	補助金交付申請に必要な書類	通常	災害復旧
1	補助金交付申請書兼市税納付に関する調査同意書（様式第1号）	◯	◯
2	工事請負契約書または請書の写し（自然災害によるよる災害復旧工事の場合は省略可）	◯	△
3	工事内訳見積書の写し	◯	◯
4	対象住宅の外観全景および工事部分の着手前、施工中、完了後の写真	◯	◯
5	工事費用の支払いを確認できる領収書等の写し	ー	◯
6	自然災害に伴い住宅等へ被害があったことを証する罹災証明書又は被害証明書	ー	◯
7	納税証明書（完納証明書） 注1：市税の滞納を理由とする不交付決定後の再申請の場合	注1	注1
8	申請者との関係および居住を証する書面（戸籍謄本および居住者の住民票） 注2：住宅の居住者が申請書以外の場合	注2	注2
9	建築基準法による確認済証、地区計画の区域内における建築等の行為の届出の適合通知等、関係法令等の申請を行ったことを証する書類の写し 注3：関係法令等による申請等が必要な工事の場合	注3	注3
10	東日本大震災に起因して、避難している者であることがわかる書類および市内に居住していることがわかる書類 注4：東日本大震災に起因して避難し、現に市内に居住している場合	注4	注4
11	その他、市長が必要とする書類（通常は必要ありません）	△	△

 

補助額

通常のリフォーム工事：5万円（中心市街地活性化基本計画で定めた区域内の住宅は10万円）
自然災害による災害復旧工事：補助対象工事費の10%（千円未満切り捨て）上限5万円

実施要綱と申請様式等

• 秋田市住宅リフォーム支援事業実施要綱（令和6年1月26日施行） （PDF 122.2KB）

各種様式

住宅リフォーム補助金交付申請書兼市税納付に関する調査同意書

• 住宅リフォーム補助金交付申請書兼市税納付に関する調査同意書 （Excel 53.5KB）
• 住宅リフォーム補助金交付申請書兼市税納付に関する調査同意書 （PDF 120.4KB）
• 住宅リフォーム補助金交付申請書兼市税納付に関する調査同意書記入例(一般型・中活） （PDF 316.9KB）
• 住宅リフォーム補助金交付申請書兼市税納付に関する調査同意書記入例(災害復旧） （PDF 316.8KB）

取下届

申請し、交付決定兼確定が出るまでの間に取り下げる場合

• 住宅リフォーム補助金交付申請取下届 （PDF 38.2KB）
• 住宅リフォーム補助金交付申請取下届 （Word 20.3KB）