令和7年9月1日の記者会見

市長の記者会見

幹事社：朝日新聞、ABS

• 令和7年9月1日 秋田市定例記者会見（外部リンク）

市長
お伝えする事項が何点かありますがその前に、8月は竿燈まつり、雄物川花火大会がありましたので少し触れてからと思っております。
今回の竿燈まつりですが、8月3日から6日の4日間の開催となり、そのうちの3日間は平日、また4日目は雨ということもありまして、昨年度よりも19万人ほど少ないお客様の数となりました。観覧席の販売率も90％を切り89％台となり、昨年に比べると少しお客様の数は落ち込んだところではありますが、その中でも266本の竿燈を上げさせていただきまして、多くの皆様に楽しんでいただき大変よかったと思っています。
来年度、再来年度は4日間とも平日となりますので、その中でもどういう形でより多くのお客様に来ていただくか、楽しんでいただけるか、観覧席の売れ行きも含めてこれから竿燈会の皆様といろいろな話をしながら来年に向けてより集客効果を高めるような取り組みを考えていきたいと思っております。
8月11日には雄物川花火大会が開催されました。本市におきましては土崎の曳山まつり、竿燈まつりとこの花火大会を秋田市の三大夏祭りとさせていただいております。今年も多くのお客様に観ていただきました。今年いろいろな財源確保の取り組みをしましたけれども、来年度に向けてもいろいろな取り組みをして体制を強化しながら、この花火大会が、男鹿市等県内外各市で開催している花火大会の中でも魅力的なものになるように、また頑張っていきたいと思っております。

それでは私から何点かご報告させていただきます。
まず1点目ですけれども、生活保護費の障害者加算の誤りについての再調査等についてのご報告をさせていただきます。
これまで市としましては、法定受託事務ということで、国の様々なルールに従いながら、また、県の指導、顧問弁護士等の意見も踏まえながら返還ということを求めてまいりました。返還の基本的な考え方としては、いわゆる自立更生、ご本人の自立に必要となる費用というものを差し引いた上で、最大限しっかりと見た上で、その残額について返還を求めるということでここまで進めてまいりました。しかし、先般、3件についての決定取り消しという県の裁決が出ました。この裁決の中身としては、さかのぼって自立更生というところを見るだけでは足りないということで、現に生活保護を受給されている中から、金額の多寡に関わらず、分割であってもその返還を求めていくこと自体が、憲法が保障する最低限度の生活を損なう恐れがあることを十分に検討すべきであるといった趣旨の裁決でしたので、本市としましては、取り消しとなった3件だけではなく、残る76件全てについてもその裁決の趣旨に沿って、再調査をさせていただきました。
結論としては、再調査をさせていただいた結果、全てにおいて返還を求めない、つまり0円という返還決定をさせていただくことにいたしました。
これまで様々な経緯があったわけでありますが、当事者の方々にはこの後またしっかりとお伝えをしていきたいと思っておりますけれども、まずは当事者の方々には精神的なご負担あるいは不安を与えてしまったこと、また再調査等に時間を要したということも大変申し訳ないと改めてお詫びを申し上げたいと思います。また、結果的に本来支出をしなくてもよかったという意味では、市民の皆さんの税金でありますので、市民の税金をお預かりする立場として市民の皆様にも、お詫びを申し上げたいと思っております。
この後また少し時間を要しますが0円決定ということを当事者の方々にしっかりとお伝えし、また既に返還をいただいている方々については、お戻しするということになります。こうした手続きをこの後9月、10月にかかるかもしれませんがしっかりと進めさせていただきたいと思っております。これが報告事項の一つ目であります。

次に2点目はクマ対策についてであります。新聞報道等にもありますが、今日から市町村長の権限、つまり私の権限によって、市街地での発砲が法制度上可能となりました。ただ一方では現実にそれを行うとなりますと非常に難しいシチュエーションが想定されます。通行止めや住民の皆さんの退避、そうしたことをしっかり確保した上で、さらに万が一猟銃の弾がどこか別に行っても大丈夫なような環境、バックストップもしっかりと確保できた状態でなければ発砲できないというのが今のルールであります。そういう意味では、簡単に、今日からそうなりましたので今日から撃てますという状況にないということではあります。また、今年度も令和5年度に続いてブナの実が凶作という状況も伺っておりますし、目撃件数も多い状況で推移しております。本市ではありませんけれども、実際人命に影響が出るような状況も出てきていますので、本市としましては、今日から発砲可能になりましたけれども、そうしたことを踏まえて市としてのマニュアルを早急に改正し、様々な難しいシチュエーションがありますけれども、その中で発砲していく、住民の皆さんの安全を確保しながら捕獲、駆除していく訓練等もこの後行わせていただきたいと思っております。
どうしても市街地ではクマが動きます。非常に速い動きをしますので、今までの例にもありましたが、スーパーですとか工場ですとかそうしたところにとどまっている状況が確認できれば発砲も可能なのかなと思いますが、現実にはクマが動きますので、目撃があったというだけでそこに駆けつけて撃つというのは技術的に本当に難しいということもあります。
引き続き市民の皆様には、自助という面もございますが、できるだけ気をつけていただいて、アナログではありますが熊鈴ですとかスプレーですとかの対応をしていただき、これから秋になりますと山菜採り等のシーズンになりますけれども、そうした際にもくれぐれも気をつけて行動していただきたいということであります。
これから猟友会の皆様からもいろいろなお話を伺いながら、今後の体制についてもしっかりと検討していきたいと思っております。

3点目は佐竹史料館のリニューアルについてですが、10月25日にリニューアルオープンいたします。少し工期等が延びましたが、まずは10月25日にオープンさせていただくということで、セレモニーも行いますし、千秋美術館、県立美術館等とも連携して集客、回遊性を高めるよう取り組んでいきたいと思います。また、このリニューアルに伴って旧来からの様々な展示品の他に、江戸当時の久保田の町並みをデジタルで再現するというような新しいこともやらせていただいておりますので、リニューアルオープンしましたら、報道の皆様からもぜひ積極的に周知・PRをしていただければ大変ありがたいと思っております。

それから4点目ですけれども、地域おこし協力隊として新たに2名採用させていただくことになりました。
おひとりは現在京都にお住まいの山﨑結衣さんという方、もうひと方は、東京都にお住まいの中山愛さんという2名の採用を今年度中にさせていただくことになりました。
それぞれ県外からの地域おこし協力隊ということですので、そうした目線、あるいはそれぞれのキャリア、こういったものを生かしていただきながら、移住定住のコーディネーターとしてサポートしていただく、あるいは先日も秋田市の高校生に映像CM制作等していただきましたけれども、こういったプロモーションについても、それぞれのキャリアを生かして頑張っていただきたいと思っております。
来年度に向けてはさらに地域おこし協力隊を様々な分野で採用させていただきたいと考えておりまして、今は移住定住、プロモーションといった分野で地域おこし協力隊にご協力を願っておりますけれども、来年度からは観光など様々な分野で全庁的に協力隊採用の取り組みを広げていきたいと思っております。外からの力を、あるいは目を借りながら、より本市の様々な取り組みを高めていきたいと思っております。

5点目ですけれども、特定空家の関係です。6月に除却命令を行った特定空家でありますけれども、先週初めに相続人の方から相続放棄をしたという旨のご連絡をいただきました。これ受けまして市の方でもその状況を確認しましたところ、確かに相続放棄という状況でございました。これによりまして、相続人がいないという状況、つまり所有者がいないという状況になりましたが、市としましては、略式代執行等の手続きに移っていけるようにこれから手続きをしていきたいと思っております。地域住民の皆様の安全安心という意味でも、除却のスケジュールをあまり遅らせることなく進めていけるように手続きを移行していきたいと思っております。

最後に、令和7年の国勢調査について、5年に1回の国勢調査でありますが、なかなか今、プライバシーの問題ですとか、いろいろな問題で難しい時代になってまいりましたが、本市では1,300人ほどの調査員の方々、公募した民間の方々だけでは不足するため、市の職員にも力を借りて9月20日から30日までの10日間ほどかけまして、調査員が訪問して実施させていただきます。どうしても回収率の問題やプライバシーの問題等がありますが、市民の皆さんには重要な基礎調査でありますので、ご協力をいただけるようにお願いしたいと思っております。
私からの報告発表事項としては以上でございます。
あとは9月議会が9月4日から始まりますので、その議案の内容等については先ほど部長から説明があったと思いますので、私からは重複を避けて、その点については説明を省きたいと思います。よろしくお願いいたします。あとは、質問等いただければ、お答えをさせていただきます。

ABS
発表事項とはまた別の話題で、スタジアム整備に関して一つだけお伺いします。コンサルというか調査に当たる事業者との契約が終わりまして、その契約の中で中間状況の報告を求めていると思うのですけれども、この9月議会の中で一定程度中間状況の報告というところまで示せるのかどうかということと、9月議会の中でどこまでこのスタジアムの整備に係る進捗状況について情報を示せるのか、この二つをお伺いします。

市長
今のところ予定として確定的にこの9月議会にご報告できるという状況かというとそういう状況ではありません。つまり、どうしても9月4日から10月10日までという議会の会期の中で確定的に状況の進展があれば、あるいは緊急的に報告しなければならない状況があれば当然報告させていただきたいと思いますが、現時点ではまだそういったところまで煮詰まっていないという状況だろうと思いますし、私もまだ何か報告を受けているという状況ではありませんので、今のところはそういった考えは持っていません。

時事
先日最低賃金が決まりまして、80円アップ、3月末適用という金額と時期に関する受け止めと、かなり大きな引き上げだと思うのですけども、今後、市として事業者に対する支援を、9月ではなくとも、11月等で行っていく考えはあるのかというところもお願いします。

市長
まずは、全国最下位、ワーストを脱したということ自体はいろいろな評価、風評を含めて良かったとは思いますが、やはり例年このぐらいの上げ幅で、今回さらに上げ幅が大きいということですので、事業者の方々にはとっては大変苦しい状況ではないかと思います。特に市内におけるいわゆる中小の小、5人あるいは10人ぐらいの事業者の場合でも、このぐらい上がりますと年間200万円から300万円ぐらい人件費が変わってくるという状況ですので、本来は価格転嫁等が適正に行われて、その分、売り上げが伸びてということが正しいわけですが、なかなかそうはいかない部分もあるだろうと思います。県でも引き上げ日が年度末になったということで、年度末の2月議会に向けての予算措置等になるのかもしれませんが、県でもお考えになっているということですので、市としても、県と同じ事業所等を対象にして単に上乗せするといった考えはありませんが、県の方で対象にならないような部分があれば、独自に対応することも考えていきたいと思っています。

時事
承知しました。ありがとうございます。
あともう1点また別件ですけれども、副市長人事について伺います。
現在1人空席ということになっていると思うのですが、今回議案では提出されていなかったのですけれども、この9月議会中に提案する考えがあるのか、もしくは、特に予定はないのかという点をお願いします。

市長
まず、6月末に鎌田前副市長がご退任されて以降、副市長1人体制ということで、柿崎副市長には大変なご負担をおかけしていると思っております。
その意味で今の1人体制をこれでいいとは思っていませんし、なるべく早めに解消し、本来の副市長2人という体制になるべく早く戻したいとは思っています。
今議会にご提案できるかどうかという点につきましては、未定ですが、なるべく早くとは思っております。

AKT
生活保護費の返還のことですが、既に該当者や守る会等には連絡しているのでしょうか。

市長
人数も多いものですから、これからしっかりと行っていくということになります。

AKT
改めて来ていただいて、市長から、あるいは事務方から説明をするような場を設けるということでよろしいでしょうか。

市長
おそらく説明を要するというよりは、少しでも早く0円決定ということをお伝えし、既に一部あるいは全部返還いただいている方々にそれをお戻しすることにしっかりとスピード感を持って、1日でも早く進めたいと思っていますので、改めて0円になりましたということを伝えるために面会をするということは考えておりません。それはしっかりと担当の方から伝えられると思います。

NHK
卸売市場について、9月議会の中でこちらも何か進展など発表する事項があるのか、そちらについてお聞かせいただければと思います。

市長
卸売市場については、市場敷地内での建て替えや修繕、それぞれの部門での修繕あるいは建て替えといういくつかのパターンを、今3つほど市場内事業者の方にお示しをして、それでまたいろいろな議論をさせていただいておりますので、その状況については議会にもご報告しておりますし、そこでまた動きがあればとは思いますが、今のところはその議論を続けているという状況です。

魁
生活保護費の過大支給分の返還の件ですが、この過大支給をしてしまったのは沼谷市長が就任される前の出来事ですけれども、今回、全員について0円決定をして、1日も早くその事実を伝えていくということであるとは思いますが、市として当事者に対する謝罪というようなものをする予定があるのか。するとすれば、どういう場面でどういう方法でやっていかれるのかという、そのあたりのお考えは今のところございますか。

市長
市としてとなりますと、私が直接またお会いしてという想定になると思いますが、今のところ私の方から当事者団体の方々に連絡をして、謝罪の場を設けさせていただきたいと申し出るつもりはありません。
以前、当事者の方々とお会いして謝罪をさせていただいており、それを踏まえての0円決定ということになりますので、改めてもう一度謝罪ということは考えておりません。

魁
謝罪をされた場面というのは、7月下旬のあの場面ということですね。

市長
はい。

魁
分かりました。
竿燈まつりについて、今回、初日にけが人が2名出ました。そのうち1人が骨折ということで、結構重いけがを負ったわけですけれども、このけが人が出たという事実を踏まえて、今のところ沼谷市長の方で何か来年度に向けて改善、対策が必要な部分、何かお考えがあればお聞かせください。

市長
もちろん保険に加入しておりますので、そういった意味でご本人にも丁寧にご説明、謝罪をさせていただいて、またそういった治療、手術、こういったものについてもしっかりとフォローさせていただいたつもりであります。ただ、とはいえというところは当然ありますので、これもまた竿燈会の皆さんとも話し合ってみたいと思いますが、どうしてもこのお祭りの性質上、例えば天候等により、あらかじめ、上げられるような状況でない危険な状況ということがあれば回避もできますが、どうしても通常の竿燈の中で倒れてしまうということはあるものですから、これを何とか、防止する手立てがあるかどうかということも含めて、竿燈会の皆さんとも話をしてみたいと思います。竿燈会の皆さんは本当に観覧していただいているお客様にくれぐれもけがや事故がないようにということで日頃から訓練しております。倒し方の訓練も相当一生懸命やっているのですけれども、それでもどうしてもということがあるものですから、これ以上何かできるかどうかということは考えてみたい、話し合ってみたいと思います。

魁
わかりました。最後に一点ですけれども、洋上風力、三菱商事の県内での事業撤退について、これを受けて国の方では再公募に向けてどういう方法ができるかというのを検討していきたいとおっしゃっていますけれども、そういった制度設計を見直すにあたって、秋田市は、まだ促進区域になっておりませんが、秋田市沖があるので、その事業者の選定に向けて国が公募していく上での制度設計について、今後どのようなものが必要になってくるか、どのようなことを市長としては求めたいかといった考えについて具体的に教えていただければと思います。

市長
今朝ほど三菱商事から私のところに状況の説明がありました。既に県知事や直接的に関連する市長にはお会いして謝罪等されたようですけれども、私の方にもお見えになって、状況の説明をいただきました。
私からお話したのは、今回、三菱商事の撤退ということで、売電価格の設定であるとか三菱商事のビジネスモデルは採算等についての見通しが厳しかったなどと言われがちなところもありますが、今ご質問いただいた通り、まさに国の制度設計自体がこのビジネスとして成り立たないような設計だとすれば、そこを解消していかなければ、この後も別の海域で事業が続いていきますので、そういったところに影響が出かねないと思います。私としてはこの後また様々な場面で国の方にもお邪魔をしますので、その辺はお願いをしていきたいと思いますが、基本的には、30年の運転期間を40年、50年に延ばせば事業として採算が取れるかというと、実際には風車の耐用年数がそこまで持たないという状況が想定されます。
そうしますと、例えば50年の運転期間を国が認めたとしても、50年の間にもう1回風車を調達し建て直すのかというと、それは非常にコストがかかることから、25年から30年という期間の中で採算が取れるような制度設計にしていただくのが、最もよいのであろうと思います。それはつまり、発電の方のコストは、日本にメーカーがいませんので、海外から仕入れる部分のコストも上がりますし、材料費、人件費全てがどんどん上がってきていますので発電コストがなかなか下がらないと思います。
そうなると、売電の方を発電コストに見合うような売電単価で設定すると今度は買い手がなかなかつかない。その部分が買う側に全部乗っかると、やはり大変だと思います。つまり、売電のところで何らか国の制度によって採算が取れるような形にしていかないと難しいのではないかと捉えていますので、そういったところを少し私も詰めて、また国の方にもお願いしていきたいと思います。この事業は三菱商事としては一旦撤退ですが、海域としては再公募もありますし、また秋田市沖でもこの後ありますので、事業者がきちんと参入して、採算が取れて、やっていけるという形になるようにもう少しいろいろな制度設計はできないかということをお伝えしてみたいと思っています。

魁
わかりました。三菱商事の担当者と今朝お会いされたのですか。

市長
そうです。

魁
社長ではないですよね。

市長
支店長です。

魁
わかりました。

読売
外旭川のまちづくりについて、市長就任後にイオンタウンと面会されて以降、大きく動いていないというところがあるのですけれども、今後の見通しですとかシミュレーションの中でのお考えについて、イオンタウンのお考えもあるとは思いますけれども、お話できる範囲で伺えればと思います。

市長
まず一旦従前の計画については白紙とさせていただきまして、その上で、度々この記者会見の場でも申し上げておりますが、いわゆる商業施設、3次産業1本足では難しいということをイオンタウン側にもお伝えをしております。オンリーワンのものがなければ難しいし、そういう意味では、ものづくりですとかそういった要素もしっかりと入って来るというような計画に大きくリニューアルできなければ難しいのではないでしょうかと私から直接お伝えしていますし、また、担当のまちづくり戦略室からも伝えております。
それに対する打ち返しがどういう形で来るかというのはこれからだと思いますけれども、当然大きく計画を変えることができるかどうか、あるいは変えたときにそれがどのようなものになるのか、イオンタウンとしても簡単に右から左というように1カ月で新しい計画にはならないだろうと思いますが、今、秋田市からの要請を受け止めながら計画をリニューアルすることになり、作り直しに近いと思いますが、できるかどうかの検討をしてくださっているものと思います。
期限という意味では、もうスタジアムが八橋に移ったということがありますので、農地部分に関する開発という意味においての期限というのはなくなったわけですが、いつまでもできるかできないかという話を延々としていくということではないと思っています。ただ相手があることですので、私から期限を切るということは今の所は考えておりません。そういう意味では、今やり取りを続けている状況だとご理解いただければと思います。

読売
一応確認ですけどもイオンタウン側からいつ頃までにはご回答しますといったことも今のところ言われていないということですね。

市長
そのとおりです。

読売
わかりました。ありがとうございます。

ABS
ごみ袋に関して、昨日市長が市内での講演会の中で来年度から価格を下げていくというお考えを示されましたけれども、このごみ袋の価格を下げようということになった思い、経緯についてが一つ、もう一つが、一方でそうすると元々の目的として溶融炉の更新ということでお金が必要だということがあるので、仮に下がれば設備の更新ですとか、そういうのにも影響が出てくると思うのですが、下げた分の補填というのはどうしていくのか、この二つをお伺いします。

市長
ごみ袋の価格に関しては、私自身が選挙の際に公約として掲げさせていただいたものです。他にも色々ありますけれども、その中でも私としては優先度が高いものだと思っていますので、なるべく早く令和8年度当初になるか、令和8年度の後半になるかわかりませんが、なるべく早く実現したいと思っております。なるべく早く実現したいという思いは昨日のその講演の中でもお話しましたが、東北の中で一番高いという状況にあるということと、本市の経済状況あるいは市民の暮らし、所得水準、こういったものは東北の中で最も良いかとなれば逆でありますので、そうではないという中で、東北で最も高いごみ袋を皆さんにご負担いただいているという状況ですので、これは何とか解消したいということです。まして今、どんどん食料品、日用品など高騰して、むしろ実質賃金、実質所得が下がっているという状況になってきておりますので、そういうことも踏まえて、ぜひこれは実現したいと思っています。
今そのごみ袋の有料化によって手数料として約4億5千万円を収入として得て、その半分をいわゆる溶融炉の将来の更新のために積み立てしてきており、もう半分は、ごみの回収等に関わる様々なコストに充てているとういうこともありますので、当然無料にするということは考えていませんし、できません。それはこの後のごみの広域処理の観点から言っても無料にはできないという状況もありますので、必要な積み立てなり必要な毎年の事業の中で、本当にどこまで必要かということを精査していくと、おのずからどこまで下げられるかという金額が出てくるということで、その4.5億円の中身の積み立てあるいは各種事業の見直しをしながら、いくらまで下げられるかということを検討している最中です。

ABS
市長としてはどれぐらい下げたいですか。半額とかであれば、インパクトがあるかもしれませんが。

市長
インパクトがある形になればいいですが、そこは今検討中です。