第2次秋田市地域福祉計画の概要
地域のしあわせをみんなで築く
地域のしあわせをみんなで築く
「地域福祉」とは、地域のしあわせをみんなで築くことです。
地域のしあわせとは、地域で暮らす一人ひとりがしあわせであることです。
つまり、誰もが住み慣れた地域で生きがいを持って健康に暮らし、安心して自立した生活ができることです。
地域のしあわせを築くためには、公（行政）・共（地域）・私（市民一人ひとり）が協働して、地域のみんなで支え合い、助け合うことが大切です。
この計画は、地域のしあわせをみんなで築くためのみんなの地域づくり計画です。
秋田市の福祉の基本となる考え方を示します。
地域福祉を推進するための市の役割を踏まえ、市民一人ひとりの生活課題を解決するために、福祉サービスと他の行政サービス、市民の地域福祉活動などを総合的にとらえながら解決のしくみをつくっていきます。
福祉保健部門の基本計画として、個別計画（「秋田市高齢者プラン」「秋田市障害者プラン」「秋田市次世代育成支援行動計画」「健康あきた市21」）を統合し、各計画の施策を推進する上での共通理念と各計画の基本方向を示すものとなります。
「地域福祉」の主役は、わたしたちみんなです。
複雑化、多様化する生活課題へ対応していくためには、公的な福祉サービスだけではなく、社会福祉協議会や民生委員・児童委員、社会福祉事業者、NPO法人等の市民活動団体、さらには市民一人ひとりが担い手となり、協働しながらきめ細かな活動に取り組んでいくことが必要です。
施策体系
この計画では、基本理念「地域のしあわせをみんなで築く」のもと、4つの基本目標の達成をめざして13の施策に取り組みます。
基本目標1 地域福祉を担う人づくり
市民一人ひとりの「私の努力（自助）」を引き出し、市民一人ひとりの「共の努力（共助）」や「公の努力（公助）」への参加・参画を促すため、その前提となる市民一人ひとりのエンパワーメント（力を引き出すこと）を進めるとともに、「共の努力（共助）」の中核となる担い手を育成することをめざします。
施策1 福祉意識の向上
市民一人ひとりの福祉に対する理解や支え合いの意識を醸成し、さらには、地域福祉の主体としての自覚を促すため、学校教育における福祉教育の推進や、市民全体の意識啓発、地域福祉の理念の普及に取り組みます。
施策2 担い手の育成
地域福祉活動の中核となる人材や団体を育てるため、民生委員・児童委員、福祉協力員、地域保健推進員など地域で中核となる人材の育成と活動支援に取り組むとともに、ボランティア団体やNPOなど市民活動団体の活動を促進します。
基本目標2 支え合いの地域づくり
地域社会の「共の努力（共助）」を引き出すとともに、多様な主体の「共の努力（共助）」による具体的な地域福祉活動の活性化をめざします。
施策3 住民同士の交流
住民一人ひとりが地域社会とのつながりや信頼関係を育み、地域で孤立する人をなくすとともに、地域で支え合い、協力し合うことのできる関係づくりを進めるため、多くの人たちが交流できる機会や場を確保するほか、閉じこもりを防ぎ、誰もがその人らしい充実した生活が送れるような生きがいづくりを促進します。
施策4 地域活動の推進
生活課題を地域住民が共有し、住民が主体的に地域活動に参加して支え合うことができる地域社会を形成していくため、地域における自治活動の振興を図ります。
施策5 地域福祉活動の推進
ボランティアやNPO、住民団体などの多様な民間主体等による地域福祉活動を促進するため、秋田市社会福祉協議会の地域福祉活動計画との連携や、多様な民間主体の地域福祉活動が円滑に進められるようその取組みを推進します。
施策6 担い手の連携による取組みの推進
多様化・複雑化する福祉課題に対し、さまざまな担い手が連携して取り組むことで地域福祉活動がさらに発展するよう、さまざまな人や団体が関わって子どもや高齢者、障害者を日常的に見守り、支え合うネットワークの枠組みづくり等を進めます。
基本目標3 利用者主体のサービスのしくみづくり
生活のセーフティネットとして「公の努力（公助）」による福祉サービスが公平公正に機能することをめざします。
施策7 福祉保健サービスの提供
生活のセーフティネットとして、福祉保健サービスを体系的に整備し、各サービスの充実と適正な供給に努めます。
施策8 情報の提供
利用者が供給されるサービスに関する必要な情報を容易に入手できるようにするため、さまざまな媒体・手段で正しい情報を提供し、サービス内容の周知を図ります。
施策9 相談体制の充実
利用者がサービスを選択するにあたって適切な助言が得られるようにするため、利用しやすい相談体制を整えるとともに、相談窓口の連携により多様な生活課題に迅速に対応できるよう努めます。
施策10 サービス利用の支援
サービスの利用が困難な人であっても必要とするサービスに適切に結びつけられるようにするとともに、利用者の立場に立ったサービス供給を確保するため、一人ひとりへの支援の充実に努めるほか、社会福祉法人への監査指導等を行います。
基本目標4 日常生活の場としての福祉のまちづくり
福祉サービス以外の面でも、「公・共・私の努力」によって暮らしを支える環境をつくることをめざします。
施策11 安心できるまちづくり
日常生活をおびやかすさまざまなリスクを回避するため、防災、防犯活動など多様な生活課題について、公・共・私の連携によって安心の確保を図ります。
施策12 バリアフリーの推進
子どもや高齢者、障害者でも快適で安全な都市環境を整備するため、住宅やインフラのバリアフリー化を進めます。
施策13 自立生活の支援
自立した生活が継続できるよう支援するため、健康づくりや経済的な自立の促進、移動手段の確保に努めます。
重点事業
アンケートやワークショップで明らかとなった重点課題の解決に向けて、公・共・私が力を合わせて連携して取り組みます。
重点事業1 孤立死を出さない地域づくり
ひとり暮らし高齢者等が安心して日常生活を営むことができるよう、日頃から地域全体で見守るしくみの充実を図り、孤立死ゼロをめざします。
孤立死予防をテーマに小地域ごとに地区ワークショップを開催し、それぞれの地域の実情と課題を明らかにしたうえで、「孤立死予防総合対策」を平成21年度にとりまとめ、その推進を図ります。
なお、孤立死予防の取組みは高齢者虐待予防や認知症高齢者対策などと重なり、また、災害時には要援護者避難支援につながるので、総合的な生活支援体制となることをめざします。
重点事業2 災害時の要援護者の避難支援
たとえ自力での移動が困難であっても、災害時には地域の支援で無事に避難できるよう、要援護者一人ひとりの避難支援プランを作成し、災害時犠牲者ゼロをめざします。
災害時要援護者の避難支援プランは、支援体制の全体的な考え方をまとめた「全体計画」と要援護者一人ひとりの支援方法を記載した「個別計画（要援護者台帳）」とで構成し、平成21年度に「全体計画」を策定し、平成25年度までにすべての要援護者の「個別計画」を策定することをめざします。
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このページに関するお問い合わせ
秋田市福祉保健部 福祉総務課 地域福祉推進室
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電話：018-888-5661 ファクス：018-888-5658
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