監査等の種類（定期監査）

根拠法令

地方自治法第199条第4項

内容説明

毎会計年度少なくとも1回以上期日を定めて、次の事項を主眼として実施します。

1. 市の財務に関する事務の執行が、適正かつ効率的に行われているか
2. 市の経営に係る事業の管理が、合理的かつ効率的に行われているか

実施対象

前年度分または現年度分を対象に実施します。一部の課所室については、2年から4年に1回のサイクルで実施します。

実施期間

4月から2月までの11か月間行います。

実施方法

事務局による諸帳簿類の照合、ヒアリング等の予備監査を行った後、監査委員による本監査を行います。

監査結果

監査結果を市長、議長等に報告し、市公報、ホームページで公表します。

指摘事項等の措置状況

監査公表事項に対する措置を講じた旨、市長等から通知があった場合は当該通知を公表します。

• 各年度の定期監査公表および指摘事項等の措置状況