建築物の耐震改修促進に関する支援について

大規模地震に備えて

平成23年3月11日に東日本大震災、平成28年4月14日に熊本地震、令和6年1月1日には能登半島地震が発生しており、大規模な地震が多発しています。
秋田市では、死者104名の被害をもたらした昭和58年5月の日本海中部地震以来、大きな地震災害は発生していませんが、秋田県沖ではこれまで大きな地震が発生していない「地震の空白域」が指摘されています。
今、秋田市でも大地震が発生してもおかしくない状況にあります。
そこで秋田市では、「秋田市耐震改修促進計画」（平成19年12月17日策定）に基づき、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に耐震診断、耐震改修設計および耐震改修工事を支援する事業を行っています。

• 地震に備えて！住まいの耐震化 「地震の空白域」 （PDF 459.2KB）

第2期秋田市耐震改修促進計画を策定しました(令和3年3月)

• 耐震改修促進計画について

住宅の耐震化について

住宅の耐震化をお知らせする取組

秋田市では平成23年度から「地域まるまる戸別訪問」と称し、職員が皆様の住宅を訪問し、耐震改修等に関するパンフレットを配布しています。

• 耐震改修等に関するパンフレット（配布資料） （PDF 1.1MB）

秋田市木造住宅耐震改修等事業について

秋田市では、耐震診断および耐震改修の費用負担の軽減の要望が高いことから、目標である耐震化率を達成させるため、昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅について、「秋田市耐震改修促進計画」に基づき、耐震診断を希望する方に耐震診断士を派遣し、耐震改修設計および耐震改修工事に要する費用の一部を補助します。

• 木造住宅耐震改修等事業について

住宅などに係る耐震改修促進税制について（所得税、固定資産税）

所得税額の特別控除については、確定申告の際に所轄の税務署にご相談ください。

また所得税額の特別控除と固定資産税の減額申請をするには、それぞれ別様式の証明書が必要になります。証明書については、耐震改修工事を実施した建築士等にご相談ください。

• 国土交通省ホームページ(各税制の概要)（外部リンク）

固定資産税の減額申請は、秋田市企画財政部資産税課へご提出ください。

• 税金
• 家屋に対する課税（住宅の耐震改修に伴う減額措置について）

耐震改修に関する融資制度の活用

　住宅金融支援機構では、耐震改修工事を行う方を対象にリフォーム融資を行っています。

• 住宅金融支援機構によるリフォーム融資（外部リンク）

「誰にでもできる我が家の耐震診断」

耐震に関する知識を高めていただくため、一般の方でも容易に耐震診断ができるよう、一般財団法人日本建築防災協会によって作成されたものです。ここで、耐震性に心配ありと診断される場合や、より詳しく診断したい場合は、専門家による診断をお勧めします。

• 耐震診断問診票　全体版 （PDF 4.8MB）
• 耐震診断問診表　問診1-問診4 （PDF 636.3KB）
• 耐震診断問診表　問診5-問診8 （PDF 626.5KB）
• 耐震診断問診表　問診9-判定 （PDF 528.2KB）

耐震改修促進に関する支援

住宅・建築物の耐震化は、所有者などの責任において実施するべきことですが、耐震診断および耐震改修に要する費用は、建築物の状況や工事の内容によりさまざまであり、相当の費用を要します。そのため、耐震化を促進するうえでは、所有者の費用負担の軽減を図る方策が有効と考えています。
また、行政だけではなく、産学官の連携による普及啓発活動を実施しながら耐震改修の促進を図っています。

秋田市住宅・建築物耐震改修促進協議会

秋田市においては、耐震改修が必要とされる昭和56年以前に建築された住宅・建築物のうち、現行の耐震基準による耐震性能を有していないものの耐震改修はあまり進んでいません。
このため、平成19年12月に産・学・官の連携により秋田市耐震改修促進計画が策定されたのを踏まえて、住宅や建築物の耐震改修等を推進し、市民の安全・安心を確保することを目的として、平成20年5月20日に秋田市住宅・建築物耐震改修促進協議会を設立しました。

秋田市を含む14団体が加盟しています。

耐震に関する情報

• 耐震支援ポータルサイト（一般財団法人日本建築防災協会）（外部リンク）