住宅・建築物の耐震改修促進に関する支援について
大地震への備え
日本は地震が多発する地域であり、過去には東日本大震災（平成23年）、熊本地震（平成28年）、能登半島地震（令和6年）などの大規模な地震が発生しています。 秋田市では、昭和58年の日本海中部地震で104名が犠牲となる大きな被害がありましたが、その後、大きな地震災害は発生していません。しかし、秋田県沖では「地震の空白域」が指摘されており、今後、地震が発生する可能性があります。 このため、住宅や建築物の所有者が自らの課題として、また地域全体の安全を考慮し、耐震対策を進めることが非常に重要です。
地震災害に備える耐震化の取り組み
住宅・建築物の耐震化は所有者の責任であり、特に住宅は市民の生活の基盤です。地震による倒壊の危険を避けるため、早期の耐震化が重要です。 秋田市では、地震による建物被害が大きいと想定される地区の木造戸建住宅を対象に、耐震改修等に関するパンフレットを戸別訪問により配布しています。
耐震診断と支援事業について
秋田市木造住宅耐震診断支援事業
秋田市では、木造戸建住宅に対して、耐震診断士を派遣し、耐震診断を実施する支援事業を行っています。専門家への依頼の前に、この支援事業が活用できるか確認してみてください。詳細は以下のリンクからご確認ください。
簡易な耐震診断で自己チェックしてみましょう
一般財団法人日本建築防災協会が提供する「誰でもできるわが家の耐震診断」は、住宅所有者自身で手軽に自宅の耐震性をチェックできる簡易な診断方法です。診断結果をもとに専門家に相談する必要があるかどうかがわかります。まずは気軽にチェックし、もし不安があれば専門家による診断を受けましょう。
専門家への診断依頼
自己診断の結果、耐震性に不安があれば、専門家による診断を受けましょう。秋田県の「耐震診断技術者名簿」を参照し、登録された技術者に連絡することをお勧めします。信頼できる専門家に診断を依頼し、住まいの安全を確保しましょう。
耐震改修と支援事業について
秋田市木造住宅耐震改修等補助事業
秋田市では、昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅の耐震改修工事にかかる費用の一部を補助しています。補助対象は「住宅全体を対象とした耐震改修」と「1階部分のみを対象とした耐震改修」のどちらかに適用されます。詳細は以下のリンクからご確認ください。
建設業者への工事依頼
耐震診断の結果、倒壊する可能性があると判断された場合は、専門の建設業者に耐震改修工事を依頼することが重要です。秋田市では、耐震改修に必要な知識と経験を有する業者のリストを提供しています。このリストを活用して、信頼できる業者に工事を依頼し、安全な住まいの確保を進めましょう。
注：令和8年度から、耐震改修補助事業に「代理受領制度」を導入しました。 この制度では、工事を行う者は、改修工事費から補助金を差し引いた額のみを用意 すればよいため、初期費用の負担が軽減されます。
簡易で安価な工法による設計・施工の推進
耐震改修を行いたいけれど、工事費用が負担になっている方も多いと思います。 実は、工法を工夫することで安価に耐震改修ができる「低コスト工法」があります。 愛知建築地震災害軽減システム研究協議会では、これらの工法を開発・評価し、数多く紹介しており、秋田市でも、より多くの方が耐震改修を実施しやすくなるよう、これらの低コスト工法の普及を進めています。
耐震シェルター・ベッドの導入促進
耐震改修工事の実施が難しい方にとって、地震時の命を守るための選択肢として、耐震シェルターや耐震ベッドは有効な手段です。これらの製品は、地震時に安全を確保するために役立ち、特に自宅での安全確保が難しい場合に効果的です。 秋田市でも、減災取組の一環として、これらの製品に関する情報提供を行い、普及を推進しています。
その他の支援策
耐震改修を進めるにあたり、国ではさまざまな支援策を提供しています。以下の支援を活用することで、より安心して耐震改修を行うことができます。
耐震化を支える「税制・保険・融資」の活用ガイド
耐震改修税制の活用
耐震改修工事を行うことで、一定の条件を満たした場合、税制上の優遇措置を受けることができます。この優遇措置により、税負担を軽減できる可能性があります。 なお、優遇措置を受けるには、耐震改修を実施した証明書（住宅耐震改修証明書）が必要です。秋田市の補助制度を利用した場合、証明書は建築指導課で発行されます。それ以外の場合は、依頼した建築士などに相談してください。
注：所得税額の特別控除については、確定申告の際に所轄の税務署にご相談ください。また、固定資産税の減額措置については、秋田市財政部資産税課にご相談ください。
地震保険の利用方法
耐震改修を実施した住宅には、地震保険料の割引が適用される場合があります。地震保険は、万が一の地震による被害に備える重要な保険で、耐震改修による割引は改修後の住宅にとって大きな経済的メリットとなります。 地震保険の加入や見直しについては、各保険会社で取り扱いが異なります。契約内容の確認や更新について、保険会社に相談してみましょう。
注：地震保険に関する詳細な情報については、各保険会社の担当者にお問い合わせくだ さい。
耐震改修融資制度
耐震改修にかかる費用を支援する融資制度があり、特に高齢者向けの融資も提供されています。年齢に関係なく、安心して改修工事を進めるために、この融資制度をぜひご活用ください。詳細は、金融機関の窓口でご相談ください。
悪質業者にご注意ください
リフォーム工事を行う際、耐震改修も含まれる場合があります。しかし、リフォーム業者の中には、耐震改修に必要な工事を十分に実施せず、費用を不正に請求する悪質業者も存在します。こうした業者に騙されないために慎重に業者選びを行いましょう。
関連情報のご案内
耐震改修に関する国土交通省や建築関係機関の情報は、以下のリンクからご確認いただけます。最新情報やマニュアルを活用して、改修を進めましょう。
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このページに関するお問い合わせ
秋田市都市整備部 建築指導課
〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 本庁舎4階
電話：018-888-5769
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