単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切替えへ

単独処理浄化槽から転換が必要な理由

私たちが、台所や洗濯、風呂、トイレなどから流す生活排水は、川や湖沼、海の水質汚濁の原因の一つになっています。単独処理浄化槽では処理されないトイレ以外の生活雑排水は、生活排水全体の有機汚濁（水質を汚濁させる汚れ分：BOD）のうち70％以上を占めるといわれています。

「単独処理浄化槽」はトイレの排水だけを処理し、生活雑排水は処理していません。

このため、生活雑排水も併せて処理する「合併処理浄化槽」に比べて、BODの排出量が実に8倍にもなります。

衛生的な生活環境を実現するため、高度成長期から「トイレの水洗化」を目的とした「単独処理浄化槽」が急速に普及しました。そして秋田市内では、現在令和元年度末で約3000基の単独処理浄化槽が残っています（合併処理浄化槽は約3000基）。

川や湖、海は、上水道、工業用水、農業、水産業、更には、水浴や自然探勝にと、多種多様に利用されています。また、そもそも生物の生息環境として重要であり、水質が汚濁するとこのような利用が困難になってしまいます。

水環境を守ることを目的として、平成12年に浄化槽法が改正（平成13年施行）され単独処理浄化槽の新設は原則として禁止され、既に設置されている単独処理浄化槽の使用者は合併処理浄化槽への転換などに努めるものとされました。

注：公共下水道、農業集落排水施設を使用可能な場合について

公共下水道、農業集落排水施設が使用できるようになってから、3カ月以内に排水設備を設置し、接続する必要があります。

詳しくは、関連情報「水洗化工事について」をご覧ください。

特定既存単独処理浄化槽について　

既存の単独処理浄化槽のうち浄化槽本体に大きな破損があり漏水しているなど、そのまま放置されれば生活環境や公衆衛生上支障が生じるおそれのある状態にあると認められるものを特定既存単独処理浄化槽といいます。こういった状態にある既存の単独処理浄化槽の管理者に対して、市長が除却その他生活環境の保全および公衆衛生上必要な措置をとるよう、早急に合併処理浄化槽に転換をしたり補修および付帯設備の支援を行うなどの助言または指導ができます。