令和8年3月17日の記者会見

市長の記者会見

幹事社：朝日新聞、ABS

• 令和8年3月17日 秋田市定例記者会見（外部リンク）

市長
お疲れ様でございます。
本会議が終わる時間が昼近かったもので、本日は午後からの会見とさせていただきました。
2月議会が閉会し、当初予算案をはじめ条例案、人事案それぞれご可決をいただきました。
特に予算案については、私にとって初めての当初予算の編成ということで議会からもいろいろなご意見を頂戴いたしましたが、私なりに財政の健全化ということと、様々な政策の推進・市政課題への対応との両立をなるべく図っていきたいということで当初予算の編成をさせていただきました。
なかなか、右肩上がりの財政状況あるいは税収・歳入状況ではないものですから、やりくり、取捨選択という意味では、私も苦労しましたし、職員の皆さんにも大変苦労をかけました。
人事に関しては、柿﨑副市長が今年度末をもってご退任されますが、私の就任初年度であり、私自身、行政経験が無いわけではありませんが、市政の課題、市政運営というものは初めてでありましたので、議会の皆さんとのコミュニケーションもそうでしたし、市役所職員とのコミュニケーションもそうですが、不慣れな中でのスタートでありました。鎌田前副市長のご退任も6月末にありまして、その後は1人体制の時期もありましたし、この1年を通じて、短い時間でありましたが本当に私を支えていただきました。
余人を持って代えがたい人格また能力と思っておりますし、尊敬もしております。私も慰留に努めさせていただきましたが、ご本人のご事情、お考えということで今回ご退任ということになりました。本当に御礼を申し上げたいと思っておりますし、先ほどご本人もおっしゃっておられましたが、秋田市政の大変力強い応援団の1人として、これからもいろいろな形でご助言をいただければ大変ありがたいと思っております。
その上で、4月1日から多可総務部長を副市長として本日、議会からお認めいただきました。多可総務部長についても素晴らしい人格と能力をお持ちだと思っております。猿田副市長は、いわゆる外部から登用させていただきましたので、もう1人の方については柿﨑副市長の後任ということで庁内からと当初から考えておりましたので、多可総務部長にお願いをしまして快くお引き受けいただきました。
柿﨑副市長とは、キャリア等異なる部分がありますが、むしろそういったところをまたプラスにして、存分にご本人の描く新しい副市長の姿を目指して頑張っていただいて、また私にもいろいろな意味でご助言サポートをしていただければありがたいと思っております。
教育長についても再任ということでお願いさせていただきました。
学びの多様化学校や秋田南中学校の統合等、継続している事業があるということもありましてお願いし、了承を得て、再任ということでお認めいただいたところであります。
以上、予算の関係、それから人事の関係について、まず2点、私の閉会後の振り返りとさせていただきたいと思います。
就任から間もなく1年ということで、成果という点についてご報告いたします。稼ぐということに力を入れて頑張ってまいりました。予算的にも人員的にもそこに力を振り向けていこうということでやらせていただきまして、就任1年目ではありましたが、誘致企業の件数については、今年度末時点で15件であり、過去最多となります。公約の20件には及びませんでしたが、就任初年度から職員の皆さんに本当に頑張っていただいて15件の企業誘致にたどり着きました。本当にありがたいと思っております。
ふるさと納税についても、昨年度は21億円でしたが、今年度は30億円を突破いたしました。今、原油の関係で、オイルショック当時とまではいかないかもしれませんが、少し国民の皆さんの中にご不安もあるようで、本市は返礼品の多くがティッシュ・トイレットペーパーですが、そちらに対する需要が大変高くて、この後も3月末ギリギリまでふるさと納税としての需要はあるのではないかということで最後にどれぐらい伸びるかわかりませんが、現在は30億円を突破しているという状況であります。
また、ネーミングライツについて、令和8年度に向けて新規の掘り起こしということでやらせていただきました。スポーツ施設関係の11施設で総額約1,300万円となりました。これも過去最高額ということで、一つ一つ積み上げで、それぞれの数字は小さいかもしれませんが、それぞれの部署、それぞれの職員の皆さんがコツコツ積み上げてきていただいたものを成果として、稼げる自治体というところに初年度から向かっていただいているということで、大変ありがたいと思いますし、心強く感じているところです。
お知らせになりますが、今月24日午後3時から、南通のヤマキウ南倉庫におきまして、私がスタートアップの皆さんからのご提案を、その場で審査をさせていただいて、良い提案については採択をさせていただくという「市長即決ピッチ」をやらせていただく予定としております。
今、20数件の提案があり、時間の都合上、そのうち半分ぐらいに絞らせていただいて、その場でご提案をいただきます。私も審査に関わらせていただいて、その場で審査、採択をするということです。大変ありがたいことにご提案の件数も多かったですが、聞きたい、見たいという方々もヤマキウ南倉庫の定員上限70名を超え、満員御礼、募集打ち切りとなりました。高い関心を寄せていただき、大変ありがたいと思っております。
当日お時間がありましたら、そうした方々のご提案、プレゼンテーションをぜひ報道等していただければ、そうした方々のモチベーションにもなりますし、また、市民の皆さんにとっても関心が高まると思いますのでご協力をいただければ大変ありがたいと思っております。
私からの報告事項は以上であります。
この後は皆様からもご質問をいただければと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

朝日
副市長人事について、具体的にどの辺を買われての起用なのか、また、猿田副市長との事務分掌をお聞かせください。

市長
もともと、民間企業からの入所であり、様々な分野を経験され、同僚等の信頼も厚い方だと私は評価しております。不測の事態の際、私の職務代理を担うわけですので、そういったことを考えても、市役所内部のBCPではありませんが、内部の業務に精通されていて尚且つ、職員の皆さんとしっかりコミュニケーションがとれて指揮命令ができるというところもやはり大事だろうと考えた上で、現総務部長でありますから、危機管理にも現に責任を持ってやっていただいているということもありますので、そういった面で多可総務部長に副市長をお願いしたということであります。
事務分掌についてはまだ詰め切ってはおりませんが、当然、柿﨑副市長が担っていただいていた部分の大半を引き継いでいただくことになろうかと思いますが、部の再編により、企画財政部が企画政策部と財政部に分かれ、現状と異なる組織となりますので、再調整は必要だろうと思っています。

ABS
議会においては、スタジアム整備がかなり大きな争点だったと思います。直近ですとブラウブリッツ秋田を中心とした民間資金確保が実質的に始まりまして、募金活動については市長も耳にしていると思いますが、民間資金はいくらになるのかというのが一つ焦点だと思います。そこを見極めるやり方として、例えば、半年後までにこれぐらい集まったからやれそうだなという形にして、いつまでにいくら集まったかで決めていくのか、あるいは10年、20年かかってもお金が集まるまで進められないというか、そこまできちんと結果を出してもらうのか、この民間資金の集め方というのはどういう風に進めるべきだと思いますか。

市長
三者協議に入っておりませんので、今、市としてお答えするのが適当かどうかということもありますが、それを一旦横に置いて、一般論で話をします。知事は一定程度民間資金が集まるところから事業がスタートするという話も以前されておりましたし、また昨日の総括審査では、そうなっていかないと頓挫ということもあり得るというご発言をされていました。知事のこれまでのご発言を踏まえて考えますと、10年、20年かけてでも目標額に達すれば良いということではないと思います。集まらなければ頓挫という可能性もあるという話だとすると、集まるまではスタートできない。公設の場合、集まるか集まらないか分からない状態で県なり市なりが公共事業の公設としてスタートしてしまえば、やっぱりやめますという判断はかなりハードルが高いわけであります。一般的に公共事業の公設としてやるとすれば、当然その全額なのか一部なのか、どういう負担割合にするかは三者間で明確ではありませんが、いずれ定まった割合、定まった金額に届くだろうという見立てがわかるような資金調達でなければ、県なり市なりが公設で踏み出していくことができません。踏み出してみたら集まりませんでした、企業版ふるさと納税を設定して集めてみたら集まりませんでした、だから頓挫というのは現実的にはできないわけです。つまり議会にまた予算を通して設計、発注、造成となるわけですから、その途中で頓挫というのは、かなりハイリスクですので、それはできません。そうすると、集まらなければ頓挫の可能性という知事の発言をそのまま捉えれば、一定程度しっかりとした目処が立たなければ、県も市も、次の具体の整備のステップに踏み込んでいけないと理解するのが妥当かなと思っています。

朝日
スタジアム関連で、市長がおっしゃる三者協議についてですが、今も担当者同士は会っていますよね。三者協議というのはどういったものを指しているのでしょうか。トップ会談ではないですよね。

市長
トップ会談ではないです。私が捉える三者協議というものは、スタジアム整備という事業の細かいところは、三者協議の中でまさに詰めていくということだと思いますが、大前提の根幹のところがしっかりと三者の間で合意されていない中で三者協議をやりましょうというのは、私は違うと思っています。今回の場合ですと、整備主体がどうなるのか。我々としてはもちろん民設民営も消したわけではなかったですが、そこはブラウブリッツさんが事実上はちょっと難しいですというお話をされています。とすれば、公設であるならば県と市が両方共同のオーナー・整備主体になるということは、マストですというお話をしてまいりました。
事業の成立性の根幹部分について、合意がなされていない以上は、三者で一緒にやりましょうという共同の枠組みにまだ至ってないということで、そこに至れるかどうかの事務的な整理整頓なり下準備している状況であるという理解です。

AKT
スタジアム関連で2点伺います。昨日の県議会で鈴木知事は秋田市による主体、保有はマストではないという発言がありましたが、これについての受け止めをお聞かせください。

市長
私自身もこれまで少し強い言葉で、幅のない話ですというふうにもいろいろな場でお話をしてまいりました。
直接いろいろな形で知事ともお会いしますので、オフィシャルなトップ会談をしなくても顔を合わせる機会もありますし、そういう時にも私からは、ミルハスのような形で県・市両方がオーナーになるという形でないと、我々も市立の隣に市立をもう一つ造るというのは難しいですということを直接いろいろな場でお話をしてきました。そういうことを汲んでいただいて県と市の両方がオーナーになる、つまり市だけが単独でオーナーになるという形ではないものもあり得るというお話をいただいたのかなと思っていますので、そういう方向で県の方で議会あるいは県庁内部でもいろいろ議論はあると思いますが、その方向で知事はしっかりと県としても取りまとめ、ご判断をいただければ、先ほどの話に戻りますが、三者協議の入口が見えてくるのではないかと思います。

AKT
民間資金の調達が先週はじまりました。一昨日行われたホーム開幕戦では岩瀬社長が自ら募金箱を持ちました。一昨日1日で97万円の募金が集まったということですが、この額についてどう思われますか。

市長
当然そこに来られた、観戦に来られたサポーター、個人の1人1人の思いが詰まった97万円という金額ですから、スタジアムの整備のいわゆる目標値に対してどうかということは別にして、1人1人の気持ちは大変ありがたいものだと思いますし、まさにブラウブリッツに対する非常に温かいエールの金額だと思います。

AKT
先週、ようやくプロジェクトが始まりました。このタイミングについては市長の受け止めはいかがですか。

市長
タイミングについて今更言っても詮無いことなので、あのときが、このときがということは言いません。ただ、先ほどの質問に重なりますが、逆に一定程度の目標金額に到達する、あるいはそれが見込まれるようなところまで集まってから、県と市が公共事業としてスタートしていくとなると、いわゆる整備目標のデッドラインから逆算すると、これは直接岩瀬社長が表敬訪問に来ていただいたときにもお話しましたけれども、実は民間資金を調達することができる期間というのは相当タイトだと私は思っています。
ですので、民間資金を調達する期間を1日でも1か月でも3か月でも多く取るという意味では、もう少し早いタイミングで動き出しができたのかなとも思います。八橋というところにスタジアムが決まったのは1年以上前ですから、そこからでも動き出しはできたのではないかとは思いますが、ここからということなりますと、かなり時間としては制約もあるという意味で頑張っていただきたいなと思います。

読売
昨日、県議会で知事から、県が事業主体に入った場合、国の交付金が減額される可能性が高いということを改めて国土交通省でしたか、国にはっきりと確認をとったというお話がございました。
以前、まだちょっと曖昧じゃないかと確認を取っていないという話を市議会でされていたと思いますが、まず一点目として、改めて国に確認した上で県・市共同の場合、交付金が減ってしまう可能性が高いということをどう受け止めになられているかということと、その上で、市の方針としても市単独ではないということですから、仮に県・市共同の場合に、交付金が減る、目減りしてしまう、つまり、県・市・ブラウブリッツの負担が増えるとしても市単独にはならないという方針に変わりはないのか2点を伺えればと思います。

市長
少しテクニカルな話になるかもしれませんが、目減りという表現がそもそも正しいのかということになります。
活用する交付金のメニューは県と市で想定が違うのですが、それはさておき、最大これぐらい交付金がもらえるのではないかという試算をしているわけですが、それはあくまでも、欲しい側の試算でありまして、当然国の方は国の財政、予算の範囲内でありますので、過去のこうした大規模な公共建築物でもそうですが、国の予算の制約の方がむしろ厳しくて、我々が電卓をたたいた通りには、交付金・補助金が来ない場合がほとんどであります。
ですので、目減りをするというよりは、そういう形で話をいろいろ積み上げていって、いただけるとなったものが、県と市が整備主体となったことによる目減り分なのか、国の財政的な状況による目減り分なのか、そこは内訳として出てくるわけではありませんので、単純に言えば、県と市が整備主体になって、どの程度交付金が得られるのか、得られたものから引き算をして、あとはその負担を三者でどうするのかということしかないだろうと思います。
ですので、あたかもこの額がもらえると決まったところから目減りをしていくということではないということをご理解いただきたいと思います。我々としては県と市が共同で整備主体になることを前提として、それでも交付金としてはどのぐらいもらえるのかということについてなるべくいい形に持っていけるようにとは考えますが、結果もらえなかった分というものは三者で負担をしていくということしかないだろうと思っていますので、交付金を理由として、市が単独で整備主体になるということは、当然交付金はイニシャルだけの話でもありますので、そのイニシャルだけの話をもって、市が数十年にわたって単独でオーナーになるということはないということは確定しております。

読売
最後にもう一点だけ伺います。先ほど民間資金の調達というのが一定程度なされた上での事業スタートでなければならないというお話がありました。一方で、昨年の9月議会か11月議会のときに、2031年夏のデッドラインに合わせることが必要で、市としてそこに入るのであれば、今年の6月議会ないし9月議会には何かしらの関係予算を出さなければいけないのではないかという話がありました。先ほど民間資金の調達の時間はかなり短いだろうというお話がありましたが、やはり民間資金を一定程度調達して市として予算を計上するというデッドラインは6月議会ないし9月議会になってくるというご認識になりますでしょうか。

市長
少し分けてお話をしたいと思います。整備のスケジュールに合わせたいろいろな工程を考えていくと、令和8年度中の6月議会、9月議会といったところに、関連予算、いわゆる設計等のための予算を計上していかなければという、整備スケジュールを逆算したデッドラインはそうなるのかなと思っております。
一方引き返せないデッドラインというのは、先ほどお話しましたが、例えば企業版ふるさと納税を設定してお金を集め始めましたという場合、モンテディオ山形もその状況になったわけですが、スポンサーが離れてしまった。天童市は企業版ふるさと納税の募集を一旦停止しました。
企業版ふるさと納税を設定してそちらでの寄附を募り始めたときには、議会に対する予算要求ですとか設計費の予算措置とは別の縛りがそこに出てきます。あるいは国の交付金の申請をした後に、やっぱりやめますというのもなかなか大変になります。そういう意味では、当然議会との関係でも一度出したものを引っ込めるというのは本来あってはならないことですが、それ以上に、対外的な意味では、企業版ふるさと納税ですとか、国への交付金申請の方が対外影響度や止められないという意味でのリスクは高いと思います。
ですので、先ほど言ったスケジュールの工程から逆算したときの議会対応ということと、対外的に止めることができない状況とは若干違う話になると思います。

魁
エイジフレンドリーシティの件で伺います。今議会でいこいの家4施設の廃止に向けた条例案が可決されました。廃止する事業の一覧の中にはいきいき長寿お祝い金も入っておりまして、今日の市議会本会議の討論の中で、エイジフレンドリーシティを掲げているが、高齢者に厳しい施策ばかりではないかという趣旨の指摘があったと記憶しております。それを踏まえて、市長はこの先、前市長が掲げたものではありますが、エイジフレンドリーシティという看板を降ろしたり、別へ掛け替えたりといったことをこの先考えているのかというところをお伺いしたいと思います。

市長
今回、高齢者云々という話があった訳ですけれども、全体の事業見直しの中で見直しの件数等が最も多かったのは、産業振興部関連でありまして、高齢者、福祉関連の事業ばかりを見直したわけではないということを最初にご理解いただきたいと思っております。
それからもう一つ、これは全庁的な見直しの中で何を見直せるのかというときに、当然、公共施設の総保有量はこれから減らしていくとしても、現に所有している公共施設関連の固定費は当然削ることはできない。人件費も削ることはできない。例えば介護保険等といったものについても削ることはできない。そのように見ていきますと、削れない事業の方が大半であります。
そういう中で、今回の事業所税の課税要件の廃止など、待ったなしの状況で何を見直せるのかというと、普及啓発的なソフト事業になります。これは別に国から義務付けられている法定受託事務でもありませんし、見直せる余地があるものという意味では、普及啓発推進事業、セミナー、講演会、啓発等のソフト事業が中心にならざるを得ず、そこから捻出するというのが優先度として高かったということです。
その中でエイジフレンドリーシティについては、前市長の肝いりだからどうだということではなく、概念のもとに遂行、継続されてきた事業を1個1個丁寧に見直しさせていただいて、残すものは残す、これは目標達成したのではないかとか、効果はどうなのかというふうに、他の事業と同じようにフラットに見直しをさせていただきました。当然、市として掲げているエイジフレンドリーシティという概念について、私個人としては高齢者にやさしいまちだけではなく、子どもにも若者にもやさしいのが本来のエイジフレンドリーシティだと思っています。提唱してきた概念、あるいは国際的にやっているものをやめる、捨てるという意味ではなくて、それは前市長の下で市民の皆さんにそういう概念は浸透したのではないかと思いますので、予算を持たなくても一定程度普及はしたのではないかという意味での目標達成ということもあって、見直しをさせていただいています。エイジフレンドリーシティとは別のなんとかフレンドリーというものを何か新たに立ち上げるという考えはないです。

魁
エイジフレンドリーシティという看板はこれからも掲げ続けるということでよろしいですか。

市長
そうですね。

魁
冒頭、振り返りもありましたが、その上で2年目となる4月以降にこれを進めたい、これを成し遂げたいというものが今のところあれば教えていただければと思います。

市長
大きなものとしては、今盛んにご質問いただいておりますが、スタジアム整備、外旭川地区の開発、卸売市場の整備といったものについて、令和7年度内に全ての結論を出すことが出来なかったというのは確かであります。今日、議会からもその部分の時間的にはどうなのかというご意見もありましたけれども、その中でも私はこの1年間で相当詰めてきたとは思っていますが、全ての結論を出すことができなかったという意味では令和8年度の早いうちにこの三つについては、結論といいますか、方向性を出したいということが一つです。
これは令和7年度からの懸案事項、継続案件ということになるかもしれません。
それとは別に今回の当初予算にも入れておりますけれども、例えば千秋公園の秋田犬ふれあい処もしっかりと設えようということや駅前再開発についてもまた少し動きが具体化しております。そういう意味では、中心市街地でも様々な動きをしていきたいですし、付加価値が生まれるようなまちづくりをやっていきたいと思っています。
また、当然、稼ぐ、稼げるということもありましたが、観光もそうですし、企業誘致もそうですが、外から人・物・投資を呼び込む、稼ぐまちにしていくということです。これは令和7年度はまだステップでしかありませんので、次の段階、さらに強化をしてということで取り組んでいきたいと思います。
観光プロモーションやシティプロモーションもこれから市として本腰を入れて取り組んでいきますので、そういうところはしっかりやりたいと思っております。

NHK
スタジアムについて、県の方で、県・市共同所有も選択肢の一つ、という話が知事からありました。
この場でも市長の方から、三者協議の入口には立てるかなといった話がありました。そうすると、今後、三者協議に入っていくのかなと思うのですが、今後どのような姿勢で三者協議に臨んでいくかというところを改めて伺ってもよろしいでしょうか。

市長
さきほどの話と重複しますが、市としては、市単独では整備主体とならないということは幅のないものですが、県として、県・市共同で整備主体あるいは所有者になりましょう、という意思決定があれば、そのことをもって三者協議の場には復帰させていただきたいと思っております。
それがないまま三者協議に入っても、どこがやる、だれがやるという話を続けていくことになり、それはいいことではないですし、適切でもないと思いますので、そういった県としての意思決定がしっかりあれば、三者協議には戻らせていただきたいと思っております。

NHK
昨日の県議会の質疑では、副市長、副知事の話し合いですとか、そういったものがあってもいいのではという話も出ましたけれども、今は事務レベルの話ですが、この三者協議に入るにあたっては何か一つ場を設けるとか、そういう考えはありますか。

市長
今のところないです。こういう言い方は手前味噌ですが、今の秋田市のスタジアム担当は、経験あるいは情報量、今までやってきたマンパワー、能力という意味では非常に優れた知見を持っていますので、私は担当の方々の能力と経験、知識を信頼しておりますので、そこでしっかりと県庁の担当とやり取りをしていただけると思っています。

NHK
先ほどの質問ともかぶりますが、三者協議というのはやはり誰が参加するかではなくて、同じような土台、考えを持った人たちが集まることという認識で、事務レベルでの協議を今後も進めていくという認識で合っていますでしょうか。

市長
先ほど言いましたが、整備の根幹になる部分の合意がしっかりとなされて、そこから詳細を詰めていくというのが三者協議、その手前で詰めるのは事務的にやっていただく、どうトップが会っても、あるいは副市長、副知事があっても、市立の隣に市立はつくれませんということは誰がどうお会いしても変わらないものですから、そこはもう事務的に情報の交換や整理をやっていただければいいのではないかと思っています。

NHK
外旭川について、イオンタウンから再提案を受けておりますが、所感、受け止めはいかがですか。

市長
今回事業パートナーということで、イオンタウンさんから再提案がありました。その内容については、秋田市がイオンタウンさんに求めてきた様々な要件を一定程度考慮し、一定程度満たしていただいた内容だと評価をしています。とはいえ、これですべてかというと、例えば市場であれば、北側に移転新築ということですが、それが本当に可能かどうかというところについて、地権者もいますし、どの程度間違いないと言えるのか。あるいは子育てのための大規模屋内遊戯施設、物流、ものづくり、こういったパーツがあるわけですが、このパーツをそれぞれ少しずつもう一歩二歩、内容を詰めていくという作業が必要だろうということで、今ご提案いただいたものはアウトラインとしてはいいだろうということで、詳細をさらに詰めながら、全体としての事業の成立性、経済効果を可能な限り導き出していって、その後、市議会あるいは市民の皆様にご説明をした上で、やるとすればそこからがスタートになりますので、それを令和8年度の早いうちには、という話をさせていただいているところです。

時事
物価高関連で、イラン情勢により、原油中心に様々なところに影響が出てくるといわれておりますが、市として予備費や補正予算等による物価高対応をどう考えているかということと、現在、国でも激変緩和措置が始まっておりますが、市として国に求めていきたいことはありますでしょうか。

市長
あまりにも大きな話なので簡単になかなか申し上げられませんが、こうなってくると国際情勢そのものですから、この財政が厳しい秋田市で何かができるような規模ではありません。ガソリン価格の値上がりの幅だけを見ても、市民の皆さんの暮らしに直結していますが、それを市が単独で何か物価高騰対策あるいは原油高対策をやりましょうという規模感、レベルではもはやないです。本当に一時的にこの2、3週間で終わるものであればいいのかもしれませんが、そうではないとなったときには、自治体が対処、対応できるレベルではありませんので、国としてどういう負担軽減を国民に示すかということは国の責務だろうと思います。

AAB
スタジアム関連で、事業主体・整備主体という言葉にはいろいろな意味合いが込められていると思っておりまして、資金の面でメインになるという意味や所有・オーナーという意味、工事の発注をするという意味などいろいろな意味合いがあると思うのですが、市長が「市は単独で整備主体になりません」とおっしゃっているときの整備主体という言葉の一番メインの意味はどういったところになるのでしょうか。

市長
整備主体・整備手法については、お話しいただいた通り、発注等の事務をどちらがやるのか、予算をどちらの議会に出すのか、そういったことについては、多分いろいろなパターンがあると思います。
ただ、市が単独で事業主体といった場合には、当然県は事業に対して一定の協力をしますよと、例えば人を出しますだとか、ノウハウを提供しますだとか、あるいは必要なイニシャルの部分の負担すべきものは拠出しますということになるわけです。
つまり、両方が整備主体になれば、例えば、発注はどちらでやりましょうか、あるいは予算措置をどちらでやりましょうかという話になりますが、市が単独で整備主体となると、基本的には県の方は決められた必要な協力は人やお金についてしますよという立場になります。
我々としては、そこはそうではなくて、両者が整備主体となり、共同責任を負っていただきたいと考えております。
加えて、それ以上に大事なことは所有者になるかどうかという部分でありまして、整備主体に関しては、今言ったような幅があるので何かやりようはあるかもしれませんが、所有する、しないというのは幅のない話でありまして、例えば県議会の方で、協定という話も出ていたと思いますが、いかにその協定を結んだとて、私も30年市長を続けられる訳もありませんし、知事もそうだと思います。所有者になるからこそ、誰がトップになってもそこに保有する者の責任が出てくるわけでありまして、協定となれば、その時々の議会の状況、その時々のトップの考えに左右される可能性もあります。
また、協定自体は全てのことを網羅的に取り決めた協定というのはおそらく取り決めようがなくて、不測の事態発生の際から何から、あるいはそう望んでいるわけでは全くありませんが、ブラウブリッツさんがJ3に降格をして、スタジアムはできたが、何か思うようにその運営ができないだとかいうような状況も、50年と言いますと、今想定できないようなことがあり得るわけです。そういうことに対して協定で対応するというのは不可能だという意味でも、オーナーになっていただきたいということで、そこはなかなか譲る余地はありません。

AAB
次期総合計画「プラスの循環プラン」の中で、トップスポーツクラブによるまちづくりという項目がありまして、その中で、ハピネッツやブラウブリッツの令和6年度の平均観客動員数と令和12年度の目標値が書かれていたと思います。ブラウブリッツの目標値は6千人と定められていますが、この数値を踏まえて、秋田という地域に見合ったタジアムの収容人数について、市長はどのくらいと見ているのでしょうか。

市長
地域に見合う、見合わないというのはなかなか難しいものがあると思っています。例えば、モンテディオさんですと、まさに山形市の人口、天童市の人口、あるいは山形県全体の人口、あるいはその規模からいくと、あちらは平均1万人ぐらい今入っているわけですからですから、その地域に見合う、見合わないというのを何ではかるかということだと思います。人口で見るのか経済規模で見るのか、企業の数で見るのかということで難しいと思いますが、ただ、秋田市としては1万人規模からスタートするスタジアムというのは、自治体の財政的にもたないということです。その規模から逆算をするとかその地域の企業さんの規模感から逆算するスタジアムということもあると思いますが、我々としては今、市の財政から逆算して、1万人スタートのスタジアムはちょっと難しいとお話をさせていただいているところです。できるならば地域の規模というもの通りなのか理想通りというのか、1万人、1万5千人などとやれればいいのでしょうけれども、なかなかそうではないということで、5千人プラスα、αが2千人なのかどのくらいなのかというところはありますが、これをスタンダードな希望スペックとして、そこであれば、我々の財政的にもご協力ができる範囲内だろうという財政の見通しを持ってそのようにお話をさせていただいているところです。

AAB
外旭川のまちづくりについて、一定程度、イオンタウンさんは、秋田市が求めているものを満たした提案をしたという話をされていました。
卸売市場を考えるとどうしても新築移転は可能かどうかという確度の問題があると思いますが、例えば卸売市場を除いたとした場合、経済波及効果等、かなりポジティブな意見というのが今回の市議会の中で出てきたと思いますが、それを踏まえると、4月に計画を白紙にされていた秋田市としては、やる方向の確度というのは上がってきているものなのかどうかというといかがでしょうか。

市長
私が白紙とした従前のいわゆる三位一体の計画というものの中でのイオンタウンさんのご提案というのは、いわゆる商業施設部分の大部分が農地の方でしたし、それ以外の利活用という意味においても、地域未来投資促進法等の関係法令にはなかなか合いづらい内容のものが中心だったと私は受けとめています。
したがって、県とも協議がそれ以上進まなかったというような状況もあるのかなと思います。現在ですと地域未来投資促進法を活用する前提でいくと、その要件は、かなり合致してきていると思いますし、秋田市として課題にしている、絶対に避けて通れない卸売市場の再整備、あるいは市民の皆さんから非常にニーズが高い屋内遊戯施設あるいは産業、ものづくり、物流といったかゆいところに手が届いた計画内容になってきていると思っていますので、市としてはこれを詰めていって、実現性が高いと判断できれば、進んでいっていいのではないかということになってくると思います。

河北
昨日の県議会で、知事が長期的に補修とか大規模改修とかのリスクへの懸念を前提に、それを解消できる連携協定の内容があるか議論できればとおっしゃっていましたが、先ほどの話ですと、協定というのは、どのような内容であれ、市が単独所有の場合、受け入れられないということでしょうか。

市長
おそらく天災や経済的な状況などあらゆる場合を想定した負担割合等の書き込みは協定書にはできなくて、ここに定めるもの以外は、市と県がその都度協議して対応するというその他事項が必ず入ると思います。
現時点で想定しえなかったものは、協議して定めましょうとなるわけですが、そのときには当然そのときの市のトップ、県のトップ、市議会、県議会それぞれの判断によって変わってきます。そうしますと、最後は、市が単独のオーダーであれば、県との協議が整わないということもあり得るわけです。
ですので、あらゆる場合を想定して綺麗に整理をすることができる協定というのは、通常世の中にそう存在しないと思います。よって、県と市が互いにオーナーになるということが、何よりも、協定書以上に強い互いに対する拘束だと思いますので、お互いにお互いの責任をしっかりと揺るがない形で持つということが公設でスタジアムを整備する場合の大前提です。その大前提がまだ出来上がっていないので三者協議に入れませんとお話をしているということです。

河北
工事の発注、交付金申請等の主体についてもすべて連名ということですか。

市長
そこはもう事務的な話にもなりますから、一つ一つ今全てにお答えすることはできませんが、当然その整備主体、整備手法という意味では、これは県で、これは市で、これは連名でというようにいろいろなパターンが出てくると思います。

NHK
先ほど民間資金の調達時間にもデッドラインがある、市の予算関係でも今の計画で整備を進めるなら一定の時期までに関連予算を計上する必要があるという話でしたが、そういうところに進む大前提として、県と市が共同主体、共同所有という考えがないと、そういったところが始まらないという認識でよろしいですか。

市長
当然です。三者協議に入れないと申し上げている中で、市がなんらかの予算措置をするというのはないです。ありえないです。

NHK
県が共同保有するかどうかの判断をいつまでにほしいといった時間的なリミットというのはありますでしょうか。

市長
先ほどの話と重なりますが、公設でやるとすれば、あるいはスケジュールに間に合わせるとすれば、市がやるか県がやるかは別として、予算措置は令和8年度の6月ないし9月議会ではないかと申し上げております。市が能動的にその予算要求をしたいと申し上げているわけではなく、スケジュールから逆算するとそういったスケジュールで予算を出していかないと間に合わなのではないかとお話をしました。
ですので、当然間に合うように県の方から共同整備、共同保有しますという話が来なければ、そのデッドラインを過ぎてからとなると県も市も予算措置できないということになるのではないでしょうか。

NHK
具体的な期日を定めないとしても、スタジアムを進めていくならば、県の判断はできる限り、早く欲しいのではないかと思うのですが、その点について改めていかがでしょうか。

市長
我々ができるだけ欲しいと望む立場ではありませんので、県も当然このスケジュール等々もしっかりと共有した上でのここまでの話ですから、それを間に合わせたいという県の意思があれば、おのずからしかるべき時期になんらかの対応、お答えというのが出てくるのではないかと思います。

ABS
1回整理をさせていただきたいのですが、スタジアム整備の進め方として、一番の理想としては、三者協議をやりまして、箱の中身、スペックが徐々に決まっていくっていうのがゴールの形かと思いますが、その前段階でお金の話や主体の話などの前提条件というものがあると思いますけれども、お金、主体、協議の順番なのか、お金と主体が固まってから協議という順番なのか、いかがでしょうか。

市長
そこは極めてシンプルでありまして、我々秋田市としては三つの条件を出させていただいています。
まずは、市単独では整備主体とならないということ、それから維持管理費は民間で基本的にやっていただくということ、そしてASPスタジアムは維持するということ、この三つの基本的な条件、譲れない条件を出させていただいています。
このうち、ASPについては、市としての考えを出して、県なりブラウブリッツから、いやいや解体してくださいと言われていませんのでそこはいいのだろうと思っています。
維持管理についても、基本的に原則、となっていること、除外されることも含めて、もう少し詰めなければなりませんが、そこはディティールの部分なので、三者協議の中でやっていくことだろうと思います。
そうすると、我々として譲れないものの残り一つは、整備主体であります。
これはしっかりと県の方で、共同整備主体、共同で所有しますよとなってから、三者協議に入らせていただく、三者協議に入った中で三者の負担割合、あるいは県と市が共同整備・共同所有となった場合に試算されうる交付金から引き算をした後の負担割合、あるいは維持管理についても、民間を原則としながら、そうではない部分を県と市がどうするのかというディティールの議論が始まっていく、そういった議論をしている最中に並行して、民間資金の調達というものが進み、それが額的にもスケジュール的にも目処が立ったとすれば、県と市が予算化をしていくとか、企業版ふるさと納税の設えを始めるとか、つまり引き返さなくてもいい、頓挫しない状況というものができたときに初めて県も市も踏み出していけるということです。頓挫するかもしれないという可能性がまだまだある状況の中では、予算を出したり、あるいは交付金の申請をしたり、あるいは企業版ふるさと納税を設えたりという引き返せない状況に入るということは、かなりハイリスクですから、できないということです。そういったものが同時並行的に進んでいくのが令和8年度ではないかと思います。三者協議に入ったとすればですね。

ABS
わかりました。何よりもまず、整備主体が最初ですね。

市長
はい。