災害復旧活動における市の積極⽀援について

ページ番号1039771　 更新日 令和5年8月28日

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 投稿日

2023年7月20日

 投稿要旨

今般の豪⾬災害に⼼を痛めている者として、秋⽥市⻑及び担当者様に対してお願いを端的に申し上げます。
この猛暑の最中、豪⾬災害の復旧活動の熾烈さを私はよく理解しているつもりです。万単位にも及ぼうかという被災家屋の復旧は迅速かつ適切に⾏われなければ、まち全体の衛⽣や経済、そして何よりも被災者の⽴ち直りに深刻な影響が出ます。そのためには、適切なボランティアセンターの運営のもとで、出来る限り多くのボランティアの参加による復旧活動が不可⽋です。私は仙台市在住です。復旧活動に参加させていただこうと計画を練りましたが、いかなる移動⼿段によっても宿泊しなければ活動には参加できません。ところが、秋⽥市およびその近隣地域での宿泊がどうしても確保できません。そこで、災害復旧のために⾃治体のなしうる⽀援策の⼀つとして、復旧活動に参加するボランティアの移動及び宿泊の便宜策を⾃治体が積極的に講じることを提案申し上げます。復旧活動を迅速かつ適切に遂⾏するためには、⼤量のボランティアの参加が不可⽋であり、活動に参加しやすい環境を整える必要がありますが、それは当該⾃治体の責任であり、かつ⾃治体にしかできないことだからです。根拠は、内閣府が作成した「地⽅公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」の第6章で詳細に規定されております。
これまでも、例えば2019年秋の豪⾬災害において、ボランティアの⾼速道路利⽤を無料とする措置がとられたり、2016年の熊本地震の際にはボランティア参加のための⻑距離バスが格安とされたり、市電利⽤を無料とする措置がとられたりしております。
復旧が遅れれば復興も遅れ、その地域は以後さびれます。その意味で災害復旧、特にボランティアが関わる初期復旧活動は、被災地域および被災者⽴ち直りのための⼀丁目⼀番地に位置づけられます。
以上を踏まえ、災害復旧活動⽀援対策として、ボランティアが参加しやすい環境づくりに迅速に取り組んでいただくことを提案申し上げます。
⾃然災害の激甚化、頻発化は今や地球全体の⼤問題であり、3.11震災以降、世界中が⽇本の防災体制、特に東北地⽅に注目しております。官⺠⼀体となった災害復旧体制がこの東北の地から発信され、⼀⼈でも多くの被災者の苦しみからの解放に役⽴てることをどんなに願うか分かりません。どうか、秋⽥市としてその先鞭をつけてはいただけないでしょうか。

 回答要旨

貴重なご意見をいただきありがとうございました。ご意見のとおり、災害の復旧・復興にはボランティアの方々の力が必要不可欠であると認識しております。多くのボランティアの方々に参加していただけるように、できるかぎりの対応をしてまいります。

回答課

防災安全対策課（電話：018-888-5434）