新秋田市行政改革大綱「政策創生機能の強化」
政策創生機能の強化 (実施項目 2項目)
市政を取り巻く状況を分析すれば、ボーダーレス化・グローバルスタンダードの導入に代表される国際化、コミュニケーション変貌をもたらす情報化、核家族化あるいは少子高齢化の進行など、変化する社会経済情勢の中で多様な新たな施策が求められている。
本市においては、総合計画と新大綱を車の両輪に例え、市政運営の「ビルド」と「スクラップ」と位置づけ、行政改革により捻出した財源を有効に活用し、さらなる市民福祉の向上を図るため、広報・広聴の機能強化により市民ニーズの的確な把握に努めるとともに、市民が求める施策を的確に反映できる政策創生機能の強化を図り、本市がめざす将来都市像の実現に資する市民生活に直結する新規施策の適切かつ効果的な推進に努める。
- 重点施策を構築するための政策創生会議の創設(11年度)
市民要請に的確に応える重点施策を構築するための体制を整え政策創生機能を強化し、本市がめざす将来都市像の実現に資する市民生活に直結する新規施策の適切かつ効果的な推進に努める。 - 事業評価システムの構築(11年度~)
行政サービス提供の質と手法自体の合理的な改革を進め、市民に対する説明責任と結果責任を果たすため、統一的な指標に基づく事業選択基準を設定した事業評価システムを構築する。
補足:
「懇」印は、市政懇話会委員から提言があった実施項目
「継」印は、旧大綱から継続する実施項目
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