第3次秋田市行政改革大綱 第1章
第1章 市民志向・成果志向の行政経営システムの確立[28項目]
構造改革の推進とともに、真の地方自立のため、これまでにも増して自治体の自己決定・自己責任が強く求められている。新たな市民サービスの展開に繋げるためにも、市民の視点に立ち、自立した自治体として、理念と目的を明確にして改革を進めていく必要がある。
そのため、行政評価システムを導入し、市民への説明責任を果たすとともに、市民志向・成果志向の行政経営システム確立を目指す。
また、行政経営の視点から適正な事務執行体制の確立と危機管理能力の向上に取り組む。
第1項 成果志向の行政評価システムの導入 <1項目>
「行政評価システムの導入」(15年度)
市民志向・成果志向型行政経営の実現のため、業務棚卸手法による行政評価システムを導入する。
第2項 迅速で機動的な意思決定システムの構築 <2項目>
「機能的・機動的な組織の構築」(17年度)
市民ニーズへの迅速かつ的確な対応を図るために、組織・機構の見直しや政策実施部門への権限の委譲を行い、より機能的・機動的な組織体制を構築する。
第3項 経営感覚を持つ職員の育成 <1項目>
「新たな研修制度の構築」(17年度)
新たな行政経営システムに対応できるよう、それぞれの立場や役割に応じた経営感覚を兼ね備えた職員を育成するため、新たな研修制度を構築するとともに、新たに策定する人材育成基本方針の中に位置づける。
第4項 新たな時代に対応した予算編成システムの構築 <1項目>
「新たな予算編成システムの構築」(16年度)
住民の多様なニーズに即応し、迅速かつ総合的に施策を展開できる体制を確立するため、新たな予算編成システムを構築することにより、限られた財源の効率的、重点的な活用を図る。
第5項 適材適所の人員配置を行う人事システムの構築 <2項目>
継「新たな人事評価システムの導入の検討」(17年度)
一層効率的な行政運営を行うため、部内で各課の現状、課題、要望等に的確に対応し、限りある人材をより効率的に活用できる新たな人事評価システムの整備を行うとともに、より適正な給与体系の構築に向け検討を行う。
継「定員適正化計画の見直し」(15年度~16年度)
これまでの定員管理の状況を検証しつつ、次の数値目標に基づき、今後の民間委託等行政改革の推進との整合性を図りながら、適正な定員管理計画を新たに策定する。
平成14年4月1日現在の総職員数3,322人を基礎に、秋田市定員管理計画(平成15年度~24年度)に基づき、今後10年間において、5%超(概ね200人)の人員を削減する。
第6項 市民の立場に立った行政サービスの実現 <17項目>
「総合窓口(ワンストップサービス窓口)の検討」(17年度~)
各種の行政窓口サービスについて一カ所で複数手続きを可能とする、いわゆる「ワンストップサービス」の実現は、来庁する市民の窓口の渡り歩き、行きたい窓口の不案内などの解消のための効果的な方策であることから、市民サービス向上の観点から現庁舎での窓口総合化の可能性について検討する。
「職員提案制度の見直し」(15年度)
職員提案制度について、(1)職員一人ひとりが職域を越え、サービスを受ける側の視点を含めた幅広い視点から市のサービス全般について関心を持ち、考える動機付けを与える(2)提案が事務改善、市民サービス向上に役立つ内容であれば、すぐにでも改善に向けて検討し、実現を図るという改善志向の職場風土の形成を促す(3)実際の業務改善を促す、という目的により見直しを行う。
継「市の施設の業務時間の延長等」(15年度)
多様化する市民ニーズに対応した市民サービスの向上を図るため、図書館等の時間延長について検討する。
継「行政サービスの電子化による電子自治体の実現」(17年度~)
市民の各種手続きの利便性を図るため、セキュリティに配慮しながら、電子申請・届出および電子証明などの行政サービスの電子化を推進するとともに、これら電子文書の受発信などの行政事務を迅速かつ効率的に処理するためのシステム等の活用により電子自治体の実現を目指す。
「市県民税所得証明書等の様式の見直し」(15年度)
多種多様化した所得証明書等の様式について抜本的な見直しを図り、請求者にわかりやすい統一した様式に変更する。
「税関係証明書自動交付システムの導入の検討」(16年度)
行政サービスの向上と窓口事務の効率化を図るため、住民票関係証明書自動交付システムの付加機能として税関係証明書の自動交付システムの導入を検討する。
「市税の申告手続の電子化」(17年度)
電子自治体の推進という観点から、国税や地方税法の改正の状況を踏まえつつ、インターネットを利用した新たな申告システムの構築について検討し、市税の申告手続の電子化を推進する。
「コンビニでの市税納付」(17年度)
市税の納付をコンビニでも可能とするシステムを構築する。
「納税者へのわかりやすい情報提供」(15年度)
市県民税納税通知書に「(仮称)よくいただく質問Q&A」リーフレットを同封し、軽微な問い合わせ内容についてはリーフレットに記載する内容をご覧いただくことにより、電話や窓口での問い合わせの減少を実現させる。併せてホームページにも掲載する。納税者の立場でわかりやすい情報提供を行う。
「自転車等の放置禁止区域等の見直しと自転車駐車場の適正化」(16年度)
秋田駅周辺の都市環境の進展に伴い、市民の安全確保の観点から自転車の放置禁止区域等の見直しを行うとともに、新たに駅東口へ自転車等駐車場を建設し、あわせて秋田駅南自転車等駐車場の秋田駅西地下自転車駐車場への一元化を図る。
継「戸籍事務等の電算化」(17年度~)
戸籍届出から戸籍簿の作成までの事務処理の迅速化および各種証明書発行の迅速化を図るため、戸籍事務等の電算化を進める。
継「各種証明書の自動交付システムの導入の検討」(15年度)
行政サービスの向上と窓口事務の効率化を図るため、各種証明書(印鑑登録証明書、住民票等)を自動交付するシステムの導入について検討を進める。また、自動交付機の設置については、公的機関等を中心に利便性を考慮した配置や、休日等の運用も併せて検討する。さらに、各種証明書(印鑑登録証明書、住民票等)の本庁以外での受け渡し方法についても検討を進める。
「諸証明書等発行のコンビニ、インターネット活用の検討」(17年度~)
諸証明書発行について、発行場所を増やしたり、発行時間等を延長したり、コンビニやインターネットを活用し、利便性を図る。
「地産地消の体制・手法の見直し」(16年度)
地産地消を推進するため、「秋田市地産地消推進検討会」に加え「学校給食用農産物生産組合」「秋田市農と食推進会議」を組織し、安全性の高い、市内産農産物の多様な生産・供給拡大、生産者・消費者との交流・連携が図られる体制・手法の見直しを行う。
「道路行政の一元化」(15年度)
建設部と都市開発部の事務分掌を見直し、事業目的や業務内容が共通している幹線道路整備を建設部に移管し、建設部所管の生活道路整備との連携強化を図るなど、道路行政の一元化を進める。
「住宅関連事務の一元化」(15年度)
住宅関連事務について、市営住宅部門(建設部市営住宅課)と民間も含めた全般的な住宅政策に係る部門(都市開発部建築指導課企画担当)を一元化することで、市民に分かりやすくより計画的で充実した住宅関連の行政サービスを実施できる体制を整える。
「拠点センターにおける総合窓口(ワンストップサービス窓口)等の検討」(16年度)
(仮称)拠点センターの市民サービスセンターで取り扱う各種行政窓口サービスについて、市民サービス向上と事務効率化の観点から総合窓口(ワンストップサービス窓口)化の可能性を検討する。また、相談業務について、男女共生の視点を踏まえ、分野・内容の充実と連携方策等を検討する。
第7項 適正な事務執行体制の確立と危機管理能力の向上 <4項目>
「危機管理能力の向上」(17年度)
全庁的な危機管理能力の向上をはかり、信頼される市政運営を確保するため、危機の未然防止、危機発生時の対応、危機収束後のリカバリーの各段階における対応方法について研究・検討のうえ、システム構築や体制の整備を行う。
「総合文書管理システムの構築」(17年度)
秋田市行政情報ネットワークシステム上に総合文書管理システムを構築し、文書の収受から廃棄に至るまでの流れを電子文書により一貫して管理する。
「技術管理室の新設による公共工事の効率化」(15年度)
設計における単価積算の適正化、公共工事コスト縮減の体制づくり、新たな工事発注(技術提案型:VE〔バリューエンジニアリング〕、分割発注:CM〔コンストラクションマネジメント〕)の導入を視野に工事の効率化を図るほか、公共工事再評価など、より専門性を有する問題に対処するとともに、人材面においてもこれらに対応できる技術系職員の育成を行う。
「美短事務局の業務時間延長」(15年度)
多様化する学生等のニーズに対応するため、事務局職員のシフト勤務により事務室と図書館の閉庁時刻延長を検討する。
補足:
- 【凡例】実施項目冒頭の継印は、新秋田市行政改革大綱からの継続項目。
- 末尾の(○年度)は、実施予定年度。
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