⽔道料⾦値上げの前にやるこ と

ページ番号1051889　 更新日 令和8年6月17日

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 投稿日

2025年4月25日

 投稿要旨

市会議員数のさらなる削減政務活動費の廃止（議員は年間800万円位の報酬内で仕事するべき、又は全件領収書添付の報告書公開）

市会議員の月額年間報酬制を日当に変更（活動に応じて支給又は市事務局が選挙前に活動内容公開）

市職員数の削減（担当以外の上役多すぎ、殆ど担当が上げてきた内容見てない）

無駄な税金の使いみち廃止（所有公用車の廃止、リース又はレンタカーの活用）

市長及び副市長の報酬大幅削減（市長は公約ではなかったか）

市が保有している不動産、動産の洗い直しと民間移管又は廃止

他にもいつペあるど

 回答要旨

上下水道事業は、一般的な市の事業とは異なり、原則として、水道料金や下水道使用料を主な財源として運営する独立採算制の仕組みとなっています。上下水道は、すべての市民生活を支える最も基本的なライフラインであり、かつ巨大な施設産業とも言える事業です。安全な水をつくり、届け、使用後の水を適切に処理するためには、浄水場、配水管、下水道管など多くの施設の継続的な維持管理を欠かすことができません。料金や使用料は、そのための費用に直接充てられています。

上下水道局では、これまで、事務の効率化や人員体制の見直し、施設のダウンサイジング、工事や大規模修繕の平準化など、最大限の内部努力を重ねることで、約30年にわたり水道料金・下水道使用料を改定せずに事業を継続してまいりました。しかしながら、人口減少に伴う料金収入の減少に加え、高度経済成長期以降に整備した施設の老朽化対策、頻発化する災害への対応など、上下水道事業を取り巻く課題は山積し、内部努力だけでは補いきれない状況となっています。

料金改定の検討は、将来にわたり安全・安心な水道を安定してお届けするために必要な費用を適切に確保するためにおこなっているものですが、市民負担はできるだけ抑えることが重要であるとも考えています。今後も、事業の効率化や経費の節減など最大限の経営努力を重ねながら、必要な情報を分かりやすくお伝えしてまいります。（上下水道局総務課）

・市会議員数のさらなる削減等について

議員数は、適正な議会運営を図るための定数を「秋田市議会議員の定数を定める条例」で定めており、削減は検討しておりません。

また、政務活動費については、「秋田市議会政務活動費の交付に関する条例」に基づき、議員が調査研究その他の活動に必要な経費の一部として交付される交付金であり、廃止は検討しておりません。なお、議員報酬についても、「秋田市議員報酬、報酬等の額およびその支給方法に関する条例」に基づき月額で支給しており、日額への変更は検討しておりません。（議会事務局総務課）

・市職員数の削減について

本市ではこれまでも、「第8次秋田市行政改革大綱」に基づいた職員数の適正管理を行っているほか、「第5次秋田市人材育成・確保基本方針」に基づき、それぞれの職位に応じた職責の遂行に努めております。（人事課）

・所有公用車の廃止等について

本市所有の公用車については、リースおよびレンタカーよりもコスト面で有利な車両を購入しているものであり、車両保有計画に基づき適正な台数で運用を行っております。（財産管理課）

・市長及び副市長の報酬大幅削減（市長は公約ではなかったか）について

市長の公約とはなっておりませんが、その額は、職責や社会経済情勢等を踏まえ、「特別職の職員の給与に関する条例」に基づき適正に定めております。（人事課）

・市が保有している不動産、動産の洗い直しと民間移管又は廃止について

本市では学校統廃合や施設廃止により、行政目的を終えた土地や建物等の公有財産の増加が見込まれております。これらの財産は、民間事業者のノウハウを活かし、収益財産として売却や貸付け等を行っていくこととしております。

また、本市保有の公共施設については、その多くで老朽化による大規模改修や更新が必要となることに加え、人口減少による利用の低迷や維持管理費の高止まりが見込まれております。そのため本市では、持続可能な施設サービスを実現するために、施設保有量を見直し、対象の181施設について「維持」「集約・複合化」「廃止」の方向性を整理し、令和8年度中にその方針を取りまとめることとしております。（公共施設マネジメント室）

 回答課

上下水道局総務課（電話018-823-8434）

議会事務局総務課(電話018-888-5782）

人事課(電話018-888-5429）

財産管理課（電話018-888-5439）

公共施設マネジメント室（電話018-888-5441）