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建築物防災週間

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ページ番号1030889  更新日 令和4年4月28日

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建築物防災週間の実施について

実施目的

この取り組みは広く県民を対象に建築物に関する防災知識の普及に努め、防災関係法令および制度の周知徹底を図り、建築物の防災対策を推進するため全国的に実施するものです。

実施期間

春季は3月1日から3月7日まで、秋季は8月30日から9月5日まで実施しています。

防災・安全確保に関する取り組みについて

(1)木造住宅の耐震診断・耐震改修の促進

平成28年の熊本地震では昭和56年5月以前の旧耐震基準で建築された木造建築物は、昭和56年6月以降に工事着手されたものと比較して倒壊等の被害が多くみられました。秋田市では旧耐震の木造住宅に対して耐震診断・耐震改修の補助制度を設けております。ご自宅の安全性を確認するために、まずは耐震診断の実施をご検討ください。

  • 木造住宅耐震改修等事業について

(2)ブロック塀等の安全対策の推進

平成30年の大阪府北部を震源とする地震では、ブロック塀の倒壊による大きな被害がありました。またブロック塀は、厳しい自然環境のもとで年数とともに老朽化し、ブロックのひび割れや欠け、鉄筋のさび、塀の傾き等が発生します。

ブロック塀の維持管理は、所有者・管理者の責任であり、日頃から点検・診断し、異常が認められたときは、転倒防止対策や改修を早急に行う必要があります。秋田市では危険なブロック塀などの除却工事の補助制度を設けております。ブロック塀の所有者・管理者のみなさまにおかれましては、今一度、自己点検をお願いします。

  • 小学校の通学路に面する危険ブロック塀などの除却費用の補助について
  • ブロック塀の安全対策について

(3)既存建築物の適正な維持保全と定期報告について

建築物を常に安全で快適な状態に維持しておくために、定期に調査または検査を受ける必要があります。不特定多数の人が利用する建築物(特定建築物)の所有者や管理者は、その建築物および建築設備、昇降機、防火設備について専門的な知識を持った資格者による定期的な調査や検査をさせて、その結果を特定行政庁へ報告するよう建築基準法で義務付けられています。建築物の安全のため、定期報告を行いましょう。

  • 定期報告制度について

関連情報

  • 一般社団法人日本建築防災協会(外部リンク)新しいウィンドウで開きます

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このページに関するお問い合わせ

秋田市都市整備部 建築指導課
〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 本庁舎4階
電話:018-888-5769 ファクス:018-888-5763
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。


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