⼦ども福祉医療制度（マル福）の⾃⼰負担

ページ番号1041920　 更新日 令和6年3月29日

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投稿日

2024年2月29日

投稿要旨

⼦ども福祉医療制度（マル福）の窓⼝負担千円は不要だと思います。
共働き世帯は仕事を継続するために、保育料がかかり、さらに毎⽉医療費が発⽣します。
⽀払いのたびに、病気の⼦供を抱えながら財布を出して、お⾦の受け渡しをする⼿間と時間が発⽣します。
総合病院においては、⻑い待ち時間が発⽣します。 窓⼝負担があることは、⼦育て世帯、特に共働きの⼦育て世帯に対して負担が⼤きいと感じます。 ⼀⽅、秋⽥市は財政上の理由で、窓⼝負担を継続しています。対策のため、秋⽥市は平成14年（2002年）から県や国に対して財政⽀援を要望しているようですが、窓⼝負担の廃⽌は実現していません。 要望を始めてから20年経過しています。今後、どうするつもりでしょうか？喫緊の課題であるはずなのに、財政措置を講じないのは、なぜでしょうか？⼦ども総務課に問い合わせしたところ、お忙しい中、真摯に答えていただきました。 ⼀⽅、財政当局や政策を司る部署はどのように考えているのでしょうか。 秋⽥市の考えを⽰してください。

回答要旨

子どもの医療費助成については、秋田県の制度設計を基本としており、県が令和6年8月から高校生年代までの対象拡大と、所得制限の撤廃を実施することから、これに合わせて本市においても同様の制度拡充を実施してまいります。
なお、ご意見をいただいた本市単独での窓口負担廃止には、多額の財源が必要になることから現時点では困難ですが、今後も国や県に対して子どもの医療費助成制度の創設や拡充を働きかけていきます。
引き続き、本市が独自に実施する第1子の保育料無償化や在宅子育てサポート事業など、子どもを生み育てやすい環境の整備に努め てまいりますのでご理解くださいますようお願いいたします。

回答課

子ども総務課（電話：018-888-5691）

財政課（電話：018-888-5466）